AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

NHK SPRING CO., LTD.

Quarterly Report Aug 7, 2020

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第1四半期報告書_20200806164320

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第101期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    茅本  隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜(045)786-7519
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部経理部部長    池尻  修
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号(横浜ランドマークタワー)

日本発条株式会社  横浜みなとみらい分館
【電話番号】 横浜(045)670-0001
【事務連絡者氏名】 営業本部管理部部長    石倉 英樹
【縦覧に供する場所】 日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館

(横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号)

日本発条株式会社 北関東支店

(群馬県太田市小角田町5番地)

日本発条株式会社 浜松支店

(浜松市中区田町330番地5号)

日本発条株式会社 名古屋支店

(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)

日本発条株式会社 大阪支店

(大阪市淀川区宮原三丁目5番24号)

日本発条株式会社 広島支店

(広島市東区光町一丁目12番20号)

日本発条株式会社 福岡支店

(福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2020-08-07 E01367-000 2020-06-30 E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 E01367-000 2019-06-30 E01367-000 2019-04-01 2019-06-30 E01367-000 2020-03-31 E01367-000 2019-04-01 2020-03-31 E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01367-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20200806164320

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第100期

第1四半期

連結累計期間
第101期

第1四半期

連結累計期間
第100期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日
自 2020年4月1日

至 2020年6月30日
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 162,509 99,971 664,499
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,765 △10,334 21,266
親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) △1,561 △8,188 4,612
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △1,305 △11,221 △2,019
純資産額 (百万円) 291,716 272,553 286,553
総資産額 (百万円) 560,691 521,797 532,615
1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △6.59 △34.90 19.46
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 49.3 49.3 50.9

(注)1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  第100期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4  第101期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5  第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第1四半期報告書_20200806164320

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、日本、米国、インドにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況で推移しました。

中国でも同様の影響から経済活動の大幅な縮小が生じましたが、持ち直しの動きもみられました。タイでは景気は弱い動きとなっています。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は1,243千台で前年同期比47.0%の減少となりました。また、北米(米国・カナダ)においては1,059千台で前年同期比68.3%の減少、中国では3,507千台で前年同期比44.2%の減少、タイでは451千台で前年同期比19.6%の減少となりました(いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計)。

以上のような経営環境のもと、売上高は99,971百万円(前年同期比38.5%減)、営業損失は10,325百万円(前年同四半期は営業利益2,704百万円)、経常損失は10,334百万円(前年同四半期は経常利益2,765百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,188百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,561百万円)となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

[懸架ばね事業]

懸架ばね事業は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた自動車メーカーの操業停止及び需要低迷に伴う生産調整による受注減により売上高は18,260百万円(前年同期比44.7%減)、営業損失は、4,743百万円(前年同四半期は営業利益680百万円)となりました。

[シート事業]

シート事業は、懸架ばね事業と同様の状況により、売上高は38,000百万円(前年同期比48.7%減)、営業損失は3,140百万円(前年同四半期は営業利益182百万円)となりました。

[精密部品事業]

精密部品事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が、情報通信関連事業へは軽微なものの自動車関連事業への影響は大きく、売上高は25,447百万円(前年同期比25.6%減)、営業損失は2,175百万円(前年同四半期は営業利益940百万円)となりました。

[産業機器ほか事業]

産業機器ほか事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が、半導体プロセス部品へは軽微なものの自動車関連事業への影響が大きく、売上高は18,262百万円(前年同期比14.2%減)、営業損失は266百万円(前年同四半期は営業利益901百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響による受注減により営業債権等が減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ10,817百万円減少し、521,797百万円となりました。

負債については、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、手元流動性を高めたため、短期借入金が増加しました。その結果、負債は前連結会計年度末に比べ3,183百万円増加し、249,244百万円となりました。

純資産については、配当金の支払い、自己株式の取得及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ14,000百万円減少し、272,553百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,800百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、生産、受注及び販売実績が以下のとおり著しく減少しております。

懸架ばね事業は、生産高が17,820百万円(前年同期比45.0%減)、受注高が19,442百万円(前年同期比38.7%減)、受注残高が20,329百万円(前年同期比26.9%減)、販売高が18,260百万円(前年同期比44.7%減)となりました。

シート事業は、生産高が35,985百万円(前年同期比49.4%減)、受注高が58,800百万円(前年同期比20.9%減)、受注残高が53,834万円(前年同期比19.6%減)、販売高が38,000百万円(前年同期比48.7%減)となりました。

精密部品事業は、生産高が28,422百万円(前年同期比21.7%減)、受注高が20,198百万円(前年同期比38.4%減)、受注残高が21,475百万円(前年同期比13.0%減)、販売高が25,447百万円(前年同期比25.6%減)となりました。

産業機器ほか事業は、生産高が6,458百万円(前年同期比8.6%減)、受注高が16,837百万円(前年同期比22.8%減)、受注残高が7,420百万円(前年同期比2.8%増)、販売高が18,262百万円(前年同期比14.2%減)となりました。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20200806164320

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 600,000,000
600,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 244,066,144 244,066,144 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
244,066,144 244,066,144

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月30日 244,066,144 17,009 17,295

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
普通株式 8,637,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 235,264,000 2,352,640 同上
単元未満株式 普通株式 164,944 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数 244,066,144
総株主の議決権 2,352,640

(注)1  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義(2012年4月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義(2012年4月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の議決権の数3個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株(議決権の数3個)につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 79株
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本発条株式会社
横浜市金沢区福浦

三丁目10番地
8,637,200 8,637,200 3.54
8,637,200 8,637,200 3.54

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20200806164320

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,593 98,536
受取手形及び売掛金 134,315 100,609
商品及び製品 20,236 19,112
仕掛品 9,412 9,380
原材料及び貯蔵品 18,016 18,945
部分品 7,119 8,478
その他 20,865 19,213
貸倒引当金 △136 △125
流動資産合計 284,423 274,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 153,589 152,180
減価償却累計額 △97,106 △96,876
建物及び構築物(純額) 56,483 55,304
機械装置及び運搬具 261,246 261,470
減価償却累計額 △200,100 △200,252
機械装置及び運搬具(純額) 61,146 61,218
土地 31,149 29,245
リース資産 1,427 1,502
減価償却累計額 △753 △791
リース資産(純額) 674 710
建設仮勘定 19,943 19,910
その他 77,904 77,304
減価償却累計額 △66,997 △66,772
その他(純額) 10,906 10,531
有形固定資産合計 180,302 176,920
無形固定資産 3,187 3,128
投資その他の資産
投資有価証券 42,853 45,135
長期貸付金 2,760 2,426
繰延税金資産 9,081 9,234
退職給付に係る資産 1,941 2,174
その他 9,117 9,751
貸倒引当金 △1,052 △1,123
投資その他の資産合計 64,701 67,598
固定資産合計 248,192 247,648
資産合計 532,615 521,797
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 78,999 55,498
電子記録債務 37,880 29,190
短期借入金 20,363 55,487
未払法人税等 3,038 1,231
役員賞与引当金 236 109
設備関係支払手形 3,380 3,189
その他 35,000 37,104
流動負債合計 178,899 181,812
固定負債
長期借入金 33,228 35,448
リース債務 547 621
繰延税金負債 3,811 2,735
退職給付に係る負債 23,190 22,296
役員退職慰労引当金 615 547
執行役員退職慰労引当金 875 910
その他 4,893 4,873
固定負債合計 67,162 67,432
負債合計 246,061 249,244
純資産の部
株主資本
資本金 17,009 17,009
資本剰余金 19,579 19,575
利益剰余金 227,062 217,696
自己株式 △8,868 △10,208
株主資本合計 254,782 244,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,642 16,322
為替換算調整勘定 8,117 3,316
退職給付に係る調整累計額 △6,555 △6,268
その他の包括利益累計額合計 16,205 13,369
非支配株主持分 15,565 15,111
純資産合計 286,553 272,553
負債純資産合計 532,615 521,797

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 162,509 99,971
売上原価 148,263 99,697
売上総利益 14,246 273
販売費及び一般管理費 11,541 10,599
営業利益又は営業損失(△) 2,704 △10,325
営業外収益
受取利息 235 166
受取配当金 822 641
その他 480 848
営業外収益合計 1,538 1,657
営業外費用
支払利息 74 57
持分法による投資損失 19
臨時損失 ※ 244
為替差損 1,118 367
その他 284 976
営業外費用合計 1,476 1,665
経常利益又は経常損失(△) 2,765 △10,334
特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額 3,134
特別損失合計 3,134
税金等調整前四半期純損失(△) △369 △10,334
法人税等 880 △2,350
四半期純損失(△) △1,249 △7,983
非支配株主に帰属する四半期純利益 311 204
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,561 △8,188
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △1,249 △7,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,598 1,690
為替換算調整勘定 2,537 △5,060
退職給付に係る調整額 67 303
持分法適用会社に対する持分相当額 △61 △170
その他の包括利益合計 △55 △3,237
四半期包括利益 △1,305 △11,221
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,781 △11,024
非支配株主に係る四半期包括利益 475 △196

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積り)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当第1四半期連結会計期間において入手可能な情報に基づき、2021年3月期の一定期間にわたり当影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、今後の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
--- --- ---
非連結子会社及び関連会社 1,093百万円 968百万円
従業員 17  〃 16  〃
合計 1,110  〃 985  〃
(四半期連結損益計算書関係)

※ 臨時損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請により、一部の海外連結子会社が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 5,868百万円 6,413百万円
のれんの償却額 0  〃
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 2,845 12.0 2019年3月31日 2019年6月27日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 1,177 5.0 2020年3月31日 2020年6月26日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
懸架ばね シート 精密部品 産業機器

ほか
売上高
外部顧客への売上高 32,999 74,053 34,182 21,274 162,509 - 162,509
セグメント間の内部

売上高又は振替高
500 52 442 2,537 3,533 △3,533 -
33,500 74,106 34,624 23,811 166,042 △3,533 162,509
セグメント利益

(営業利益)
680 182 940 901 2,704 - 2,704

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,533百万円はセグメント間取引の消去であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
懸架ばね シート 精密部品 産業機器

ほか
売上高
外部顧客への売上高 18,260 38,000 25,447 18,262 99,971 - 99,971
セグメント間の内部

売上高又は振替高
352 11 273 1,725 2,362 △2,362 -
18,612 38,012 25,721 19,987 102,333 △2,362 99,971
セグメント損失

(営業損失)
△4,743 △3,140 △2,175 △266 △10,325 - △10,325

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額2,362百万円はセグメント間取引の消去であります。

2  セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており、調整額はございません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) △6.59円 △34.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
△1,561 △8,188
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,561 △8,188
普通株式の期中平均株式数(千株) 237,091 234,652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【その他】

(訴訟関係)

ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法(独占禁止法)に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。 

 第1四半期報告書_20200806164320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.