Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 日本発条株式会社 |
| 【英訳名】 | NHK SPRING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 茅本 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市金沢区福浦三丁目10番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)786-7519 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号(横浜ランドマークタワー) 日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)670-0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業本部管理部部長 石倉 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館 (横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号) 日本発条株式会社 北関東支店 (群馬県太田市小角田町5番地) 日本発条株式会社 浜松支店 (浜松市中区田町330番地5号) 日本発条株式会社 名古屋支店 (名古屋市名東区上社一丁目1802番地) 日本発条株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目5番24号) 日本発条株式会社 広島支店 (広島市東区光町一丁目12番20号) 日本発条株式会社 福岡支店 (福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2020-08-07 E01367-000 2020-06-30 E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 E01367-000 2019-06-30 E01367-000 2019-04-01 2019-06-30 E01367-000 2020-03-31 E01367-000 2019-04-01 2020-03-31 E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01367-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20200806164320
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第100期 第1四半期 連結累計期間 |
第101期 第1四半期 連結累計期間 |
第100期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 162,509 | 99,971 | 664,499 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,765 | △10,334 | 21,266 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(百万円) | △1,561 | △8,188 | 4,612 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,305 | △11,221 | △2,019 |
| 純資産額 | (百万円) | 291,716 | 272,553 | 286,553 |
| 総資産額 | (百万円) | 560,691 | 521,797 | 532,615 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △6.59 | △34.90 | 19.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.3 | 49.3 | 50.9 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第100期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4 第101期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20200806164320
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、日本、米国、インドにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況で推移しました。
中国でも同様の影響から経済活動の大幅な縮小が生じましたが、持ち直しの動きもみられました。タイでは景気は弱い動きとなっています。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は1,243千台で前年同期比47.0%の減少となりました。また、北米(米国・カナダ)においては1,059千台で前年同期比68.3%の減少、中国では3,507千台で前年同期比44.2%の減少、タイでは451千台で前年同期比19.6%の減少となりました(いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計)。
以上のような経営環境のもと、売上高は99,971百万円(前年同期比38.5%減)、営業損失は10,325百万円(前年同四半期は営業利益2,704百万円)、経常損失は10,334百万円(前年同四半期は経常利益2,765百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,188百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,561百万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
[懸架ばね事業]
懸架ばね事業は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた自動車メーカーの操業停止及び需要低迷に伴う生産調整による受注減により売上高は18,260百万円(前年同期比44.7%減)、営業損失は、4,743百万円(前年同四半期は営業利益680百万円)となりました。
[シート事業]
シート事業は、懸架ばね事業と同様の状況により、売上高は38,000百万円(前年同期比48.7%減)、営業損失は3,140百万円(前年同四半期は営業利益182百万円)となりました。
[精密部品事業]
精密部品事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が、情報通信関連事業へは軽微なものの自動車関連事業への影響は大きく、売上高は25,447百万円(前年同期比25.6%減)、営業損失は2,175百万円(前年同四半期は営業利益940百万円)となりました。
[産業機器ほか事業]
産業機器ほか事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が、半導体プロセス部品へは軽微なものの自動車関連事業への影響が大きく、売上高は18,262百万円(前年同期比14.2%減)、営業損失は266百万円(前年同四半期は営業利益901百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響による受注減により営業債権等が減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ10,817百万円減少し、521,797百万円となりました。
負債については、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、手元流動性を高めたため、短期借入金が増加しました。その結果、負債は前連結会計年度末に比べ3,183百万円増加し、249,244百万円となりました。
純資産については、配当金の支払い、自己株式の取得及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ14,000百万円減少し、272,553百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,800百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、生産、受注及び販売実績が以下のとおり著しく減少しております。
懸架ばね事業は、生産高が17,820百万円(前年同期比45.0%減)、受注高が19,442百万円(前年同期比38.7%減)、受注残高が20,329百万円(前年同期比26.9%減)、販売高が18,260百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
シート事業は、生産高が35,985百万円(前年同期比49.4%減)、受注高が58,800百万円(前年同期比20.9%減)、受注残高が53,834万円(前年同期比19.6%減)、販売高が38,000百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
精密部品事業は、生産高が28,422百万円(前年同期比21.7%減)、受注高が20,198百万円(前年同期比38.4%減)、受注残高が21,475百万円(前年同期比13.0%減)、販売高が25,447百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
産業機器ほか事業は、生産高が6,458百万円(前年同期比8.6%減)、受注高が16,837百万円(前年同期比22.8%減)、受注残高が7,420百万円(前年同期比2.8%増)、販売高が18,262百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20200806164320
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2020年8月7日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 244,066,144 | 244,066,144 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 244,066,144 | 244,066,144 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月30日 | - | 244,066,144 | - | 17,009 | - | 17,295 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 | |
| 普通株式 | 8,637,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 235,264,000 | 2,352,640 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 164,944 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 244,066,144 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,352,640 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義(2012年4月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義(2012年4月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の議決権の数3個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株(議決権の数3個)につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 79株 |
| 2020年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 日本発条株式会社 |
横浜市金沢区福浦 三丁目10番地 |
8,637,200 | - | 8,637,200 | 3.54 |
| 計 | - | 8,637,200 | - | 8,637,200 | 3.54 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200806164320
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 74,593 | 98,536 |
| 受取手形及び売掛金 | 134,315 | 100,609 |
| 商品及び製品 | 20,236 | 19,112 |
| 仕掛品 | 9,412 | 9,380 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,016 | 18,945 |
| 部分品 | 7,119 | 8,478 |
| その他 | 20,865 | 19,213 |
| 貸倒引当金 | △136 | △125 |
| 流動資産合計 | 284,423 | 274,149 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 153,589 | 152,180 |
| 減価償却累計額 | △97,106 | △96,876 |
| 建物及び構築物(純額) | 56,483 | 55,304 |
| 機械装置及び運搬具 | 261,246 | 261,470 |
| 減価償却累計額 | △200,100 | △200,252 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 61,146 | 61,218 |
| 土地 | 31,149 | 29,245 |
| リース資産 | 1,427 | 1,502 |
| 減価償却累計額 | △753 | △791 |
| リース資産(純額) | 674 | 710 |
| 建設仮勘定 | 19,943 | 19,910 |
| その他 | 77,904 | 77,304 |
| 減価償却累計額 | △66,997 | △66,772 |
| その他(純額) | 10,906 | 10,531 |
| 有形固定資産合計 | 180,302 | 176,920 |
| 無形固定資産 | 3,187 | 3,128 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 42,853 | 45,135 |
| 長期貸付金 | 2,760 | 2,426 |
| 繰延税金資産 | 9,081 | 9,234 |
| 退職給付に係る資産 | 1,941 | 2,174 |
| その他 | 9,117 | 9,751 |
| 貸倒引当金 | △1,052 | △1,123 |
| 投資その他の資産合計 | 64,701 | 67,598 |
| 固定資産合計 | 248,192 | 247,648 |
| 資産合計 | 532,615 | 521,797 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 78,999 | 55,498 |
| 電子記録債務 | 37,880 | 29,190 |
| 短期借入金 | 20,363 | 55,487 |
| 未払法人税等 | 3,038 | 1,231 |
| 役員賞与引当金 | 236 | 109 |
| 設備関係支払手形 | 3,380 | 3,189 |
| その他 | 35,000 | 37,104 |
| 流動負債合計 | 178,899 | 181,812 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 33,228 | 35,448 |
| リース債務 | 547 | 621 |
| 繰延税金負債 | 3,811 | 2,735 |
| 退職給付に係る負債 | 23,190 | 22,296 |
| 役員退職慰労引当金 | 615 | 547 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 875 | 910 |
| その他 | 4,893 | 4,873 |
| 固定負債合計 | 67,162 | 67,432 |
| 負債合計 | 246,061 | 249,244 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,009 | 17,009 |
| 資本剰余金 | 19,579 | 19,575 |
| 利益剰余金 | 227,062 | 217,696 |
| 自己株式 | △8,868 | △10,208 |
| 株主資本合計 | 254,782 | 244,072 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,642 | 16,322 |
| 為替換算調整勘定 | 8,117 | 3,316 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,555 | △6,268 |
| その他の包括利益累計額合計 | 16,205 | 13,369 |
| 非支配株主持分 | 15,565 | 15,111 |
| 純資産合計 | 286,553 | 272,553 |
| 負債純資産合計 | 532,615 | 521,797 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 162,509 | 99,971 |
| 売上原価 | 148,263 | 99,697 |
| 売上総利益 | 14,246 | 273 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,541 | 10,599 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 2,704 | △10,325 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 235 | 166 |
| 受取配当金 | 822 | 641 |
| その他 | 480 | 848 |
| 営業外収益合計 | 1,538 | 1,657 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74 | 57 |
| 持分法による投資損失 | - | 19 |
| 臨時損失 | - | ※ 244 |
| 為替差損 | 1,118 | 367 |
| その他 | 284 | 976 |
| 営業外費用合計 | 1,476 | 1,665 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 2,765 | △10,334 |
| 特別損失 | ||
| 独占禁止法関連損失引当金繰入額 | 3,134 | - |
| 特別損失合計 | 3,134 | - |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △369 | △10,334 |
| 法人税等 | 880 | △2,350 |
| 四半期純損失(△) | △1,249 | △7,983 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 311 | 204 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,561 | △8,188 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △1,249 | △7,983 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,598 | 1,690 |
| 為替換算調整勘定 | 2,537 | △5,060 |
| 退職給付に係る調整額 | 67 | 303 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △61 | △170 |
| その他の包括利益合計 | △55 | △3,237 |
| 四半期包括利益 | △1,305 | △11,221 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,781 | △11,024 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 475 | △196 |
(会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当第1四半期連結会計期間において入手可能な情報に基づき、2021年3月期の一定期間にわたり当影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、今後の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 非連結子会社及び関連会社 | 1,093百万円 | 968百万円 |
| 従業員 | 17 〃 | 16 〃 |
| 合計 | 1,110 〃 | 985 〃 |
※ 臨時損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請により、一部の海外連結子会社が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 5,868百万円 | 6,413百万円 |
| のれんの償却額 | 0 〃 | - |
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,845 | 12.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,177 | 5.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | |||||
| 懸架ばね | シート | 精密部品 | 産業機器 ほか |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,999 | 74,053 | 34,182 | 21,274 | 162,509 | - | 162,509 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
500 | 52 | 442 | 2,537 | 3,533 | △3,533 | - |
| 計 | 33,500 | 74,106 | 34,624 | 23,811 | 166,042 | △3,533 | 162,509 |
| セグメント利益 (営業利益) |
680 | 182 | 940 | 901 | 2,704 | - | 2,704 |
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,533百万円はセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | |||||
| 懸架ばね | シート | 精密部品 | 産業機器 ほか |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,260 | 38,000 | 25,447 | 18,262 | 99,971 | - | 99,971 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
352 | 11 | 273 | 1,725 | 2,362 | △2,362 | - |
| 計 | 18,612 | 38,012 | 25,721 | 19,987 | 102,333 | △2,362 | 99,971 |
| セグメント損失 (営業損失) |
△4,743 | △3,140 | △2,175 | △266 | △10,325 | - | △10,325 |
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額2,362百万円はセグメント間取引の消去であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており、調整額はございません。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △6.59円 | △34.90円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△1,561 | △8,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,561 | △8,188 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 237,091 | 234,652 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(訴訟関係)
ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法(独占禁止法)に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
第1四半期報告書_20200806164320
該当事項はありません。
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