Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社河合楽器製作所 |
| 【英訳名】 | KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 河合 弘隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中区寺島町200番地 |
| 【電話番号】 | 053-457-1242 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 執行役員 管理本部長 伊藤 照幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス |
| 【電話番号】 | 03-6718-4241 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 総務人事部 国内総括課 (東日本担当) 中尾 諭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス (東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル) 株式会社河合楽器製作所 名古屋オフィス (名古屋市中区丸の内三丁目5番33号 名古屋有楽ビル) 株式会社河合楽器製作所 大阪オフィス (大阪市中央区備後町三丁目3番9号 備後町コイズミビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02363 79520 株式会社河合楽器製作所 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02363-000 2020-08-07 E02363-000 2020-06-30 E02363-000 2020-04-01 2020-06-30 E02363-000 2019-06-30 E02363-000 2019-04-01 2019-06-30 E02363-000 2020-03-31 E02363-000 2019-04-01 2020-03-31 E02363-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentMember E02363-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentMember E02363-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02363-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02363-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02363-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02363-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02363-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02363-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02363-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第1四半期報告書_20200806140029
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第93期 第1四半期 連結累計期間 |
第94期 第1四半期 連結累計期間 |
第93期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 17,803 | 11,817 | 71,302 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 640 | △539 | 3,118 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(百万円) | 349 | △1,487 | 1,545 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 144 | △1,921 | 1,086 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,688 | 23,323 | 25,717 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,004 | 55,617 | 51,758 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 40.89 | △173.01 | 180.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.41 | 41.76 | 49.49 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第1四半期報告書_20200806140029
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化しました。個人消費は、感染拡大防止による休業要請や外出自粛の影響などから急速に落ち込んだ後、緊急事態宣言の解除により早期の社会経済の正常化に向けて動き始めているものの、今後の回復に向けては感染拡大の第2波発生が懸念されております。また、世界経済は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、各国で休業命令や外出規制等が行われ、今後も極めて景気の厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループでも、新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛に伴い、主力のピアノ販売の減少、教室のレッスン休講やイベントの中止など影響が出ました。
このような経営環境のもと、当社のマザー工場である竜洋工場の竣工40周年を記念したグランドピアノ『GL-10SE』を6月に発売いたしました。『GL-10SE』は上位機種に採用されている装備を加え、クラスを超えた伸びやかな響きと演奏性に優れたタッチを実現する、ハイスペックなピアノになっております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 11,817百万円(前年同四半期比 33.6%減)、営業損失につきましては 584百万円(前年同四半期は営業利益 650百万円)となり、経常損失は 539百万円(前年同四半期は経常利益 640百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,487百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 349百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(楽器教育事業)
楽器教育事業は、欧州でのデジタルピアノの販売は増加となりましたが、円高による為替影響や、新型コロナウイルス感染拡大に伴い国内の音楽教室や体育教室のレッスン休講やイベント中止を余儀なくされたことなどにより、売上高は 9,156百万円(前年同四半期比 34.6%減)となり、営業損失は 690百万円(前年同四半期は営業利益 358百万円)となりました。
(素材加工事業)
素材加工事業は、新型コロナウイルス感染症による供給先の生産調整により半導体関連部品や自動車内装部品の受注が減少したことなどにより、売上高は 1,909百万円(前年同四半期比 27.6%減)となり、営業利益は 160百万円(前年同四半期比 50.5%減)となりました。
(その他)
その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受託減少などにより、売上高は 751百万円(前年同四半期比 35.9%減)となり、営業損失は26百万円(前年同四半期比 17百万円悪化)となりました。
また、財政状態の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより 55,617百万円(前連結会計年度末比 7.5%増)となりました。
負債合計は、未払金や長期借入金の増加などにより 32,294百万円(前連結会計年度末比 24.0%増)となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失などにより 23,323百万円(前連結会計年度末比 9.3%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、114百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産委託先の休業等により、楽器の仕入が減少したこと等により、仕入実績は前年同四半期比 42.0%減少しました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、販売実績が減少しました。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20200806140029
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 34,200,000 |
| 計 | 34,200,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月7日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,011,560 | 9,011,560 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,011,560 | 9,011,560 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 9,011 | - | 7,122 | - | 1,257 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 416,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,579,600 | 85,796 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,560 | - | 一単元(100株)未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 9,011,560 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 85,796 | - |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 74株当社保有株式が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社河合楽器製作所 |
静岡県浜松市中区寺島町200番地 | 416,400 | - | 416,400 | 4.62 |
| 計 | - | 416,400 | - | 416,400 | 4.62 |
(注)当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は 416,495株であります。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200806140029
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,388 | 13,641 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,471 | 6,174 |
| 商品及び製品 | 6,207 | 6,562 |
| 仕掛品 | 1,477 | 1,557 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,779 | 3,071 |
| その他 | 1,992 | 2,533 |
| 貸倒引当金 | △132 | △128 |
| 流動資産合計 | 29,183 | 33,411 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,638 | 4,541 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,022 | 1,985 |
| 土地 | 6,340 | 6,336 |
| その他(純額) | 1,048 | 1,084 |
| 有形固定資産合計 | 14,050 | 13,948 |
| 無形固定資産 | 819 | 767 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,619 | 5,401 |
| 繰延税金資産 | 670 | 668 |
| その他 | 1,559 | 1,559 |
| 貸倒引当金 | △143 | △140 |
| 投資その他の資産合計 | 7,705 | 7,489 |
| 固定資産合計 | 22,575 | 22,205 |
| 資産合計 | 51,758 | 55,617 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,365 | 4,349 |
| 短期借入金 | 5,294 | 5,580 |
| 未払法人税等 | 386 | 227 |
| 賞与引当金 | 905 | 329 |
| 製品保証引当金 | 111 | 109 |
| その他 | 3,863 | 5,014 |
| 流動負債合計 | 14,927 | 15,611 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 700 | 6,125 |
| 環境対策引当金 | 30 | 30 |
| 退職給付に係る負債 | 9,267 | 9,387 |
| 資産除去債務 | 602 | 600 |
| その他 | 514 | 540 |
| 固定負債合計 | 11,113 | 16,682 |
| 負債合計 | 26,041 | 32,294 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,122 | 7,122 |
| 資本剰余金 | 1,257 | 1,257 |
| 利益剰余金 | 18,262 | 16,302 |
| 自己株式 | △963 | △963 |
| 株主資本合計 | 25,679 | 23,719 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 554 | 402 |
| 為替換算調整勘定 | △277 | △555 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △339 | △339 |
| その他の包括利益累計額合計 | △62 | △491 |
| 非支配株主持分 | 100 | 95 |
| 純資産合計 | 25,717 | 23,323 |
| 負債純資産合計 | 51,758 | 55,617 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 17,803 | 11,817 |
| 売上原価 | 13,233 | 8,976 |
| 売上総利益 | 4,569 | 2,840 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,919 | 3,424 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 650 | △584 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 27 |
| 受取配当金 | 24 | 33 |
| 補助金収入 | 0 | 26 |
| 固定資産賃貸料 | 9 | 9 |
| その他 | 13 | 10 |
| 営業外収益合計 | 64 | 107 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 15 |
| 寄付金 | 19 | 17 |
| 為替差損 | 26 | 20 |
| その他 | 16 | 9 |
| 営業外費用合計 | 74 | 62 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 640 | △539 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 13 |
| 感染症による損失 | - | 820 |
| 特別損失合計 | 4 | 833 |
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失(△) |
636 | △1,372 |
| 法人税等 | 286 | 116 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 349 | △1,489 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △0 | △2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
349 | △1,487 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 349 | △1,489 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △261 | △151 |
| 為替換算調整勘定 | 44 | △296 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 15 |
| その他の包括利益合計 | △204 | △431 |
| 四半期包括利益 | 144 | △1,921 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143 | △1,916 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △4 |
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の合理化を図るため、当第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(会計上の見積りに係る判断に関する事項)
前連結会計年度末から新型コロナウイルスによる感染症が全世界へ拡大しており、今後の日本経済を含めた全世界の経済状況に関しては、厳しい状況が続くことが予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況の中、当社は現時点での入手可能な情報に基づき、当連結会計年度においても感染症に起因する収益の落ち込みが一定期間継続するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りなどを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した仮定から重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 360百万円 | 392百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 472 | 55 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(カワイ従業員持株会信託)が保有する当社の株式に対する配当金2百万円を含めております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 472 | 55 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 楽器教育 | 素材加工 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,993 | 2,638 | 16,632 | 1,171 | 17,803 | - | 17,803 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
0 | 133 | 133 | 111 | 244 | △244 | - |
| 計 | 13,994 | 2,771 | 16,765 | 1,282 | 18,048 | △244 | 17,803 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
358 | 324 | 682 | △8 | 674 | △23 | 650 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 楽器教育 | 素材加工 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,156 | 1,909 | 11,065 | 751 | 11,817 | - | 11,817 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | 94 | 94 | 98 | 193 | △193 | - |
| 計 | 9,156 | 2,004 | 11,160 | 849 | 12,010 | △193 | 11,817 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△690 | 160 | △530 | △26 | △556 | △27 | △584 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(△) |
40円89銭 | △173円01銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(百万円) | 349 | △1,487 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(百万円) | 349 | △1,487 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 8,557 | 8,595 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「カワイ従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、2019年11月29日をもって当該信託は終了しております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間 37,567株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200806140029
該当事項はありません。
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