Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社りそなホールディングス |
| 【英訳名】 | Resona Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 南 昌 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6704－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6704－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社りそなホールディングス大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03610 83080 株式会社りそなホールディングス Resona Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03610-000 2020-08-07 E03610-000 2019-04-01 2019-06-30 E03610-000 2019-04-01 2020-03-31 E03610-000 2020-04-01 2020-06-30 E03610-000 2019-06-30 E03610-000 2020-03-31 E03610-000 2020-06-30 E03610-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03610-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03610-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03610-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03610-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03610-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03610-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03610-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03610-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMember E03610-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMember E03610-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:KansaiMiraiFinancialGroupIncReportableSegmentMember E03610-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:KansaiMiraiFinancialGroupIncReportableSegmentMember E03610-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03610-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03610-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03610-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03610-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03610-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度
第１四半期
連結累計期間 | 2020年度
第１四半期
連結累計期間 | 2019年度 |
| | | (自2019年４月１日
至2019年６月30日) | (自2020年４月１日
至2020年６月30日) | (自2019年４月１日
至2020年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 198,839 | 182,750 | 880,544 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 4,558 | 4,492 | 19,060 |
| 経常利益 | 百万円 | 50,702 | 31,769 | 214,290 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 36,706 | 21,821 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 152,426 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △6,041 | 111,125 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 23,799 |
| 純資産 | 百万円 | 2,311,584 | 2,401,198 | 2,316,543 |
| 総資産 | 百万円 | 58,956,877 | 63,541,920 | 60,512,454 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 15.89 | 9.49 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 66.27 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | 15.89 | 9.49 | ― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 66.27 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.51 | 3.40 | 3.43 |
| 信託財産額 | 百万円 | 27,586,056 | 28,486,300 | 28,450,605 |
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行および株式会社埼玉りそな銀行の２社であります。
当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2020年７月27日にJTCホールディングス株式会社は、同社の100％子会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を吸収合併存続会社、同社及び同社の100％子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をし、商号を株式会社日本カストディ銀行といたしました。
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
（3）トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。
○ 気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的リスク」については中期から長期（※１）において影響を受ける可能性を認識しております。
当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。
当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行っております。
なお当グループでは、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないことを表明しております（※２）。
（※１）短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度
（※２）『融資業務における基本的な取組姿勢』
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりました。個人消費は緊急事態宣言下で落ち込み、輸出や生産も海外経済の悪化を受けて大きく減少しました。一方で緊急事態宣言が解除されると6月末にかけては下げ止まりの動きもみられました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年比マイナス圏に転換しました。
海外経済は総じて極めて厳しい状況となりました。米国や欧州では経済制限措置の悪影響により、4月にかけて企業景況感が大幅に悪化、消費や生産が大きく落ち込みました。一方、6月末にかけては、財政・金融政策が積極的に行われたことに加え、経済活動の再開が段階的に進められたことで下げ止まりました。中国経済は厳しい状況にはあったものの、欧米に先んじて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、持ち直しの動きが続きました。
金融市場では、各国の経済制限措置が緩和されると、景気回復への期待が強まりました。また各国の中央銀行が企業金融支援の姿勢を強めたことで、株式相場の下支えとなりました。株式市場は4月から6月上旬にかけ上昇基調が続き、一時的に日経平均株価は2万3,000円台、NYダウは2万7,000ドル台を回復する場面もありました。米国長期金利は同じく6月上旬に一時0.9％台に上昇する場面があったものの、総じて0.6～0.8%近辺の狭いレンジ内での動きが続きました。ドル円は106～110円のレンジ内で方向感を欠く動きが続きました。
当第１四半期連結累計期間の業務粗利益は1,546億円と前第１四半期連結累計期間比48億円減少しました。資金利益は前第１四半期連結累計期間比31億円減少しました。資金利益のうち国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により23億円減少しておりますが、貸出金の平残は増加となっております。また対面営業の制約等により役務取引等利益は前第１四半期連結累計期間比38億円減少しました。一方、その他業務利益は、債券関係損益（先物込）が40億円増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比20億円増加しました。経費（除く銀行臨時処理分）は1,030億円と前第１四半期連結累計期間比８億円減少しました。主な内訳では人件費が２億円、物件費が７億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、517億円と前第１四半期連結累計期間比39億円減少しました。株式等関係損益（先物込）は前第１四半期連結累計期間比30億円減少して９億円の損失となりました。与信費用は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり159億円と前第１四半期連結累計期間比133億円増加しました。税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比148億円減少して218億円となりました。
なお、１株当たり四半期純利益は９円49銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比３兆294億円増加して63兆5,419億円となりました。資産の部では、有価証券は国債を中心に前連結会計年度末比4,182億円増加して５兆9,739億円に、貸出金は新型コロナウイルス感染拡大の影響等で生じたお客さまの資金ニーズに応えるかたちで前連結会計年度末比１兆3,034億円増加して37兆9,490億円に、現金預け金は前連結会計年度末比8,257億円増加して16兆1,552億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比２兆9,448億円増加して61兆1,407億円となりました。そのうち預金は個人預金、法人預金ともに伸び前連結会計年度末比２兆5,157億円増加して55兆4,256億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末比846億円増加の２兆4,011億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比356億円増加して28兆4,863億円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、対面営業の制約等により、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比62億円減少して500億円となり、与信費用控除後業務純益は70億円減少して80億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比16億円減少し566億円となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり与信費用が増加し、与信費用控除後業務純益は113億円減少し111億円となりました。
市場部門は、外国債券関連の損益が好調であったこと等により、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比７億円増加し153億円に、与信費用控除後業務純益は６億円増加し139億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比14億円減少し332億円となり、与信費用控除後業務純益は33億円減少して23億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
| （単位：億円） | ||||||
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前第１四半期 連結累計期間比 |
||||
| 経 常 収 益 | 1,988 | 1,827 | △160 | |||
| 業 務 粗 利 益 | A | 1,595 | 1,546 | △48 | ||
| 資 金 利 益 | 1,032 | 1,000 | △31 | |||
| 信 託 報 酬（償 却 後） | 45 | 44 | △0 | |||
| （信託勘定不良債権処理額） | B | 0 | 0 | － | ||
| 役 務 取 引 等 利 益 | 433 | 394 | △38 | |||
| 特 定 取 引 利 益 | 6 | 9 | 2 | |||
| そ の 他 業 務 利 益 | 77 | 97 | 20 | |||
| 経 費 （除 く 銀 行 臨 時 処 理 分） | C | △1,039 | △1,030 | 8 | ||
| 実 質 業 務 純 益（ A - B + C + D ） | 556 | 517 | △39 | |||
| 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 | 53 | △42 | △95 | |||
| 臨 時 損 益 | △101 | △155 | △53 | |||
| う ち 株 式 等 関 係 損 益 | 12 | 8 | △4 | |||
| う ち 不 良 債 権 処 理 額 | △102 | △136 | △34 | |||
| う ち 与 信 費 用 戻 入 額 | 22 | 18 | △4 | |||
| う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益 | D | 1 | 1 | 0 | ||
| 経 常 利 益 | 507 | 317 | △189 | |||
| 特 別 利 益 | 9 | 7 | △1 | |||
| 特 別 損 失 | △3 | △5 | △1 | |||
| 税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 | 513 | 320 | △192 | |||
| 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 | △83 | △83 | △0 | |||
| 法 人 税 等 調 整 額 | △51 | △5 | 46 | |||
| 四 半 期 純 利 益 | 378 | 231 | △147 | |||
| 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 | △11 | △13 | △1 | |||
| 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 | 367 | 218 | △148 | |||
| 与 信 費 用 | △26 | △159 | △133 |
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は前第１四半期連結累計期間比31億円減少して991億円となりました。海外は前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの８億円となりました。合計（相殺消去後。以下同じ）では、前第１四半期連結累計期間比31億円減少して1,000億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ44億円、９億円となりました。
役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では前第１四半期連結累計期間比38億円減少して394億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に証券関連業務、代理業務に係る役務収益が減少したことによるものです。
その他業務収支は債券関係損益が増加したこと等により合計では前第１四半期連結累計期間比20億円増加して97億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 102,303 | 902 | △17 | 103,223 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 99,172 | 833 | △21 | 100,027 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 114,390 | 2,196 | 166 | 116,420 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 104,211 | 1,722 | 62 | 105,870 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 12,086 | 1,294 | 183 | 13,197 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,038 | 888 | 84 | 5,843 | |
| 信託報酬 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,558 | ― | ― | 4,558 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,492 | ― | ― | 4,492 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 43,328 | △13 | 2 | 43,312 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 39,452 | △24 | 0 | 39,426 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 53,271 | 62 | 13 | 53,319 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 48,949 | 46 | 10 | 48,984 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第１四半期連結累計期間 | 9,942 | 75 | 11 | 10,006 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 9,496 | 71 | 9 | 9,558 | |
| 特定取引収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 681 | ― | ― | 681 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 932 | ― | ― | 932 | |
| うち特定取引収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 747 | ― | ― | 747 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 969 | ― | ― | 969 | |
| うち特定取引費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 66 | ― | ― | 66 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 36 | ― | ― | 36 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 7,531 | 196 | ― | 7,728 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 9,600 | 191 | ― | 9,791 | |
| うちその他業務 収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 16,012 | 199 | ― | 16,211 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 13,235 | 191 | ― | 13,426 | |
| うちその他業務 費用 |
前第１四半期連結累計期間 | 8,480 | 2 | ― | 8,483 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,635 | ― | ― | 3,635 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は489億円、役務取引等費用合計は95億円となり、役務取引等収支合計では394億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第１四半期連結累計期間比３億円増加して142億円に、信託関連業務は前第１四半期連結累計期間比２億円増加して45億円になりました。一方、為替業務は前第１四半期連結累計期間比２億円減少して102億円に、証券関連業務は前第１四半期連結累計期間比６億円減少して50億円に、代理業務は前第１四半期連結累計期間比18億円減少して19億円になりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 53,271 | 62 | 13 | 53,319 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 48,949 | 46 | 10 | 48,984 | |
| うち預金・貸出 業務 |
前第１四半期連結累計期間 | 13,922 | 9 | ― | 13,932 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 14,289 | 8 | 10 | 14,286 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 10,526 | 51 | ― | 10,577 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 10,228 | 37 | ― | 10,266 | |
| うち信託関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,259 | ― | ― | 4,259 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,517 | ― | ― | 4,517 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 5,780 | ― | ― | 5,780 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,095 | ― | ― | 5,095 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,718 | ― | ― | 3,718 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,913 | ― | ― | 1,913 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第１四半期連結累計期間 | 1,137 | ― | ― | 1,137 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,065 | ― | ― | 1,065 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,355 | ― | ― | 3,355 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,217 | 0 | 0 | 3,217 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 9,942 | 75 | 11 | 10,006 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 9,496 | 71 | 9 | 9,558 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,528 | ― | ― | 2,528 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,525 | ― | ― | 2,525 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は９億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は特定金融派生商品収益が前第１四半期連結累計期間比１億円増加して８億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 747 | ― | ― | 747 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 969 | ― | ― | 969 | |
| うち商品有価証券 収益 |
前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | 12 | ― | ― | 12 | |
| うち特定取引 有価証券収益 |
前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 733 | ― | ― | 733 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 865 | ― | ― | 865 | |
| うちその他の 特定取引収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 13 | ― | ― | 13 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 90 | ― | ― | 90 | |
| 特定取引費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 66 | ― | ― | 66 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 36 | ― | ― | 36 | |
| うち商品有価証券 費用 |
前第１四半期連結累計期間 | 12 | ― | ― | 12 |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 |
前第１四半期連結累計期間 | 53 | ― | ― | 53 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 36 | ― | ― | 36 | |
| うち特定金融 派生商品費用 |
前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 |
前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 51,370,030 | 88,034 | ― | 51,458,064 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 55,345,749 | 79,948 | ― | 55,425,698 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 36,021,590 | 34,504 | ― | 36,056,094 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 40,581,509 | 34,374 | ― | 40,615,883 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 14,175,003 | 53,529 | ― | 14,228,533 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 13,470,604 | 45,574 | ― | 13,516,178 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,173,436 | ― | ― | 1,173,436 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,293,635 | ― | ― | 1,293,635 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 991,800 | ― | ― | 991,800 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 810,280 | ― | ― | 810,280 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 52,361,830 | 88,034 | ― | 52,449,864 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 56,156,029 | 79,948 | ― | 56,235,978 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) |
35,688,285 | 100.00 | 37,847,253 | 100.00 |
| 製造業 | 2,940,684 | 8.24 | 3,249,217 | 8.59 |
| 農業,林業 | 19,900 | 0.06 | 19,513 | 0.05 |
| 漁業 | 2,106 | 0.01 | 1,894 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 13,160 | 0.04 | 12,931 | 0.03 |
| 建設業 | 776,837 | 2.18 | 835,846 | 2.21 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 321,823 | 0.90 | 329,955 | 0.87 |
| 情報通信業 | 332,562 | 0.93 | 374,115 | 0.99 |
| 運輸業,郵便業 | 792,379 | 2.22 | 851,731 | 2.25 |
| 卸売業,小売業 | 2,710,062 | 7.59 | 2,957,757 | 7.81 |
| 金融業,保険業 | 731,552 | 2.05 | 753,276 | 1.99 |
| 不動産業 | 9,517,427 | 26.66 | 9,420,452 | 24.89 |
| (うちアパート・マンションローン) | (3,505,472) | (9.82) | (3,392,688) | (8.96) |
| (うち不動産賃貸業) | (4,605,897) | (12.91) | (4,661,453) | (12.32) |
| 物品賃貸業 | 422,773 | 1.18 | 442,071 | 1.17 |
| 各種サービス業 | 2,307,414 | 6.47 | 2,543,373 | 6.72 |
| 国,地方公共団体 | 1,066,496 | 2.99 | 2,101,706 | 5.55 |
| その他 | 13,733,103 | 38.48 | 13,953,410 | 36.87 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (12,720,967) | (35.64) | (12,962,195) | (34.24) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 102,312 | 100.00 | 100,145 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 1,417 | 1.39 | 1,664 | 1.66 |
| その他 | 100,895 | 98.61 | 98,480 | 98.34 |
| 合計 | 35,790,598 | ― | 37,947,399 | ― |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行および株式会社埼玉りそな銀行であります。
| 科目 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 貸出金 | 23,614 | 0.09 | 19,364 | 0.07 |
| 有価証券 | 10 | 0.00 | 20 | 0.00 |
| 信託受益権 | 26,077,394 | 94.53 | 26,634,284 | 93.50 |
| 受託有価証券 | 17,631 | 0.06 | 18,164 | 0.06 |
| 金銭債権 | 168,441 | 0.61 | 227,015 | 0.80 |
| 有形固定資産 | 363,126 | 1.32 | 331,040 | 1.16 |
| 無形固定資産 | 2,879 | 0.01 | 2,876 | 0.01 |
| その他債権 | 6,064 | 0.02 | 6,052 | 0.02 |
| 銀行勘定貸 | 867,152 | 3.14 | 1,187,723 | 4.17 |
| 現金預け金 | 59,741 | 0.22 | 59,757 | 0.21 |
| 合計 | 27,586,056 | 100.00 | 28,486,300 | 100.00 |
| 科目 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 10,982,741 | 39.81 | 11,903,987 | 41.79 |
| 年金信託 | 2,480,390 | 8.99 | 2,398,651 | 8.42 |
| 財産形成給付信託 | 1,094 | 0.00 | 1,102 | 0.00 |
| 投資信託 | 12,978,830 | 47.05 | 13,039,799 | 45.78 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 329,924 | 1.20 | 292,285 | 1.03 |
| 有価証券の信託 | 17,633 | 0.06 | 18,166 | 0.06 |
| 金銭債権の信託 | 172,170 | 0.63 | 233,737 | 0.82 |
| 土地及びその定着物の信託 | 20,182 | 0.07 | 6,072 | 0.02 |
| 包括信託 | 603,087 | 2.19 | 592,498 | 2.08 |
| 合計 | 27,586,056 | 100.00 | 28,486,300 | 100.00 |
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | 5 | 0.02 | ― | ― |
| 卸売業,小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業,保険業 | 1,249 | 5.29 | 1,108 | 5.73 |
| 不動産業 | 4,424 | 18.74 | 3,451 | 17.82 |
| (うちアパート・マンションローン) | (4,027) | (17.06) | (3,127) | (16.15) |
| (うち不動産賃貸業) | (396) | (1.68) | (323) | (1.67) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | 2 | 0.01 |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 17,935 | 75.95 | 14,802 | 76.44 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (16,935) | (71.71) | (14,065) | (72.63) |
| 合計 | 23,614 | 100.00 | 19,364 | 100.00 |
| 科目 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 貸出金 | 23,614 | 2.66 | 19,364 | 1.61 |
| 有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 862,536 | 97.34 | 1,180,806 | 98.39 |
| 資産計 | 886,150 | 100.00 | 1,200,171 | 100.00 |
| 元本 | 885,930 | 99.97 | 1,199,978 | 99.98 |
| 債権償却準備金 | 70 | 0.01 | 58 | 0.01 |
| その他 | 150 | 0.02 | 135 | 0.01 |
| 負債計 | 886,150 | 100.00 | 1,200,171 | 100.00 |
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
| 前第１四半期 連結会計期間 |
貸出金 23,614百万円のうち、破綻先債権額は７百万円、延滞債権額は346百万円であります。 なお、３ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。 |
| 当第１四半期 連結会計期間 |
貸出金19,364百万円のうち、破綻先債権額は14百万円、延滞債権額は109百万円であります。 なお、３ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。 |
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0889546503207.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 第一回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第二回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第三回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第四回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第一回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第二回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第三回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第四回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 計 | 6,020,000,000 |
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,302,411,491 | 2,302,829,191 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,302,411,491 | 2,302,829,191 | ― | ― |
（注）2020年６月19日開催の取締役会決議により、2020年７月６日付で業績連動発行型株式報酬として新株式の発行を行いました。これにより株式数は417,700株増加し、発行済株式総数は2,302,829,191株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月30日（注） | △21,706 | 2,302,411 | ― | 50,472 | ― | 50,472 |
（注）自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
2020年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 22,696,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 |
2,300,494,300
| 普通株式 |
23,004,943
株式の内容は「１ 株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」に記載しております。
(注)１（注）２
単元未満株式
| 普通株式 | 926,991 |
―
(注)３
発行済株式総数
2,324,118,091
―
―
総株主の議決権
―
23,004,943
―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権64個）及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式3,922,300株（議決権39,223個）が含まれております。
２ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が 100株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社りそな ホールディングス |
東京都江東区木場 一丁目５番65号 |
22,696,800 | ― | 22,696,800 | 0.97 |
| 計 | ― | 22,696,800 | ― | 22,696,800 | 0.97 |
(注) １ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が 100株（議決権１個）あります。
２ 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が3,922,300株あります。
３ 2020年６月30日現在の自己名義所有株式数は991,400株であります。なお、この他に従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が3,025,100株あります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0889546503207.htm
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0889546503207.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 15,329,523 | 16,155,295 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 473,438 | 492,194 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | ― | 221,911 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 248,548 | 239,434 | |||||||||
| 特定取引資産 | 457,391 | 502,721 | |||||||||
| 有価証券 | 5,555,671 | 5,973,923 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 36,645,552 | ※1 37,949,006 | |||||||||
| 外国為替 | 107,460 | 109,858 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 40,630 | 38,725 | |||||||||
| その他資産 | 964,312 | 1,181,673 | |||||||||
| 有形固定資産 | 369,790 | 366,821 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49,770 | 49,566 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 32,510 | 32,864 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,385 | 32,811 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 362,725 | 366,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △160,221 | △171,405 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △35 | △36 | |||||||||
| 資産の部合計 | 60,512,454 | 63,541,920 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 52,909,979 | 55,425,698 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 942,840 | 810,280 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 69,636 | 146,541 | |||||||||
| 売現先勘定 | ― | 5,000 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 532,433 | 444,810 | |||||||||
| 特定取引負債 | 87,259 | 78,916 | |||||||||
| 借用金 | 769,930 | 1,524,698 | |||||||||
| 外国為替 | 5,076 | 5,345 | |||||||||
| 社債 | 396,000 | 376,000 | |||||||||
| 信託勘定借 | 1,316,807 | 1,187,723 | |||||||||
| その他負債 | 700,746 | 641,803 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,509 | 7,629 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,709 | 21,408 | |||||||||
| その他の引当金 | 38,209 | 36,649 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,607 | 43,283 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 18,439 | 18,379 | |||||||||
| 支払承諾 | 362,725 | 366,552 | |||||||||
| 負債の部合計 | 58,195,910 | 61,140,722 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 50,472 | 50,472 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,720,062 | 1,707,224 | |||||||||
| 自己株式 | △12,880 | △2,176 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,757,655 | 1,755,520 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 306,196 | 398,718 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16,619 | 14,807 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 40,209 | 40,073 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,942 | △6,673 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △40,402 | △38,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 320,680 | 408,511 | |||||||||
| 新株予約権 | 297 | 292 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 237,910 | 236,874 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 2,316,543 | 2,401,198 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 60,512,454 | 63,541,920 |
0104020_honbun_0889546503207.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 198,839 | 182,750 | |||||||||
| 資金運用収益 | 116,420 | 105,870 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 93,646 | 88,923 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 13,781 | 10,847 | |||||||||
| 信託報酬 | 4,558 | 4,492 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 53,319 | 48,984 | |||||||||
| 特定取引収益 | 747 | 969 | |||||||||
| その他業務収益 | 16,211 | 13,426 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 7,581 | ※1 9,005 | |||||||||
| 経常費用 | 148,137 | 150,980 | |||||||||
| 資金調達費用 | 13,197 | 5,843 | |||||||||
| （うち預金利息） | 5,299 | 2,851 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 10,006 | 9,558 | |||||||||
| 特定取引費用 | 66 | 36 | |||||||||
| その他業務費用 | 8,483 | 3,635 | |||||||||
| 営業経費 | 106,497 | 106,313 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 9,885 | ※2 25,593 | |||||||||
| 経常利益 | 50,702 | 31,769 | |||||||||
| 特別利益 | 931 | 791 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 931 | 791 | |||||||||
| 特別損失 | 327 | 513 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 179 | 268 | |||||||||
| 減損損失 | 147 | 244 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,306 | 32,048 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,322 | 8,398 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,125 | 502 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,448 | 8,901 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,858 | 23,146 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,151 | 1,325 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,706 | 21,821 |
0104035_honbun_0889546503207.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 37,858 | 23,146 | |||||||||
| その他の包括利益 | △43,899 | 87,979 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △45,519 | 95,761 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,599 | △1,809 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,683 | △8,123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,525 | 2,128 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | 22 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,041 | 111,125 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,353 | 109,788 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,312 | 1,337 |
0104100_honbun_0889546503207.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
連結範囲の重要な変更
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,690百万円、3,025千株(前連結会計年度2,191百万円、3,922千株)であります。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウィルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも当連結会計年度中はその影響が継続し、当グループ融資先の業績に影響があるものと考えております。
このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合には、当グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。
なお、前連結会計年度から当該仮定に変更はありません。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 破綻先債権額 | 14,835百万円 | 15,267百万円 |
| 延滞債権額 | 342,223百万円 | 351,001百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 5,422百万円 | 7,568百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 164,250百万円 | 187,111百万円 |
| 合計額 | 526,732百万円 | 560,949百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ２ 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 金銭信託 | 1,329,704百万円 | 1,199,978百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 償却債権取立益 | 2,290百万円 | 1,881百万円 |
| 株式等売却益 | 2,004百万円 | 5,323百万円 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 貸倒引当金繰入 | 2,649百万円 | 14,358百万円 |
| 貸出金償却 | 1,737百万円 | 3,172百万円 |
| 株式等売却損 | 552百万円 | 4,134百万円 |
| 株式等償却 | 154百万円 | 331百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 7,976百万円 | 8,176百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 24,392 | 10.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当66百万円が含まれております。 ２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 50,472 | ― | 1,614,908 | △ 4,213 | 1,661,168 |
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △ 24,392 | △ 24,392 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,706 | 36,706 | |||
| 自己株式の取得 | △ 10,000 | △ 10,000 | |||
| 自己株式の処分 | △ 0 | 384 | 384 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 170 | 170 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 160 | 160 | |||
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額合計 | ― | 160 | 12,484 | △ 9,615 | 3,029 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高 | 50,472 | 160 | 1,627,393 | △ 13,829 | 1,664,197 |
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 24,164 | 10.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当41百万円が含まれております。 ２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 50,472 | ― | 1,720,062 | △ 12,880 | 1,757,655 |
| 海外子会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額 | △ 454 | △ 454 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 50,472 | ― | 1,719,607 | △ 12,880 | 1,757,200 |
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △ 24,164 | △ 24,164 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,821 | 21,821 | |||
| 自己株式の取得 | △ 0 | △ 0 | |||
| 自己株式の処分 | △ 0 | 501 | 501 | ||
| 自己株式の消却 | △ 10,202 | 10,202 | ― | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 135 | 135 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 26 | 26 | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 10,175 | △ 10,175 | ― | ||
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額合計 | ― | ― | △ 12,383 | 10,703 | △ 1,680 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高 | 50,472 | ― | 1,707,224 | △ 2,176 | 1,755,520 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | |||||
| 個人部門 | 法人部門 | 市場部門 | 関西みらいフィナンシャルグループ | 計 | |||
| 業務粗利益 | 56,302 | 58,266 | 14,660 | 34,742 | 163,971 | △3,522 | 160,449 |
| 経費 | △40,627 | △34,446 | △1,384 | △28,303 | △104,760 | 802 | △103,958 |
| 実質業務純益 | 15,675 | 23,841 | 13,275 | 6,439 | 59,232 | △2,617 | 56,614 |
| 与信費用 | △583 | △1,285 | ― | △719 | △2,588 | △14 | △2,602 |
| 与信費用控除後業務純益(計) | 15,091 | 22,556 | 13,275 | 5,719 | 56,643 | △2,631 | 54,011 |
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部31百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には持分法による投資損益の一部102百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 56,643 |
| 「その他」の区分の損益 | △2,631 |
| 与信費用以外の臨時損益 | △3,309 |
| 特別損益 | 603 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 51,306 |
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | |||||
| 個人部門 | 法人部門 | 市場部門 | 関西みらいフィナンシャルグループ | 計 | |||
| 業務粗利益 | 50,033 | 56,645 | 15,392 | 33,275 | 155,347 | △2,792 | 152,555 |
| 経費 | △40,722 | △34,022 | △1,417 | △27,804 | △103,966 | 872 | △103,094 |
| 実質業務純益 | 9,311 | 22,687 | 13,974 | 5,471 | 51,444 | △1,838 | 49,606 |
| 与信費用 | △1,233 | △11,515 | ― | △3,089 | △15,838 | △150 | △15,989 |
| 与信費用控除後業務純益(計) | 8,078 | 11,171 | 13,974 | 2,382 | 35,606 | △1,989 | 33,617 |
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部74百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には持分法による投資損益の一部81百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 35,606 |
| 「その他」の区分の損益 | △1,989 |
| 与信費用以外の臨時損益 | △1,848 |
| 特別損益 | 278 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 32,048 |
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。 ###### (有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 1,144,270 | 1,164,856 | 20,586 |
| 地方債 | 706,640 | 712,896 | 6,256 |
| 社債 | 117,541 | 118,853 | 1,312 |
| 合計 | 1,968,451 | 1,996,606 | 28,155 |
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 1,269,037 | 1,284,097 | 15,060 |
| 地方債 | 707,738 | 713,063 | 5,325 |
| 社債 | 123,419 | 124,543 | 1,123 |
| 合計 | 2,100,195 | 2,121,704 | 21,509 |
(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 349,902 | 760,312 | 410,409 |
| 債券 | 1,723,114 | 1,719,831 | △3,283 |
| 国債 | 459,690 | 453,228 | △6,461 |
| 地方債 | 247,020 | 246,615 | △404 |
| 社債 | 1,016,403 | 1,019,986 | 3,582 |
| その他 | 1,009,144 | 1,011,733 | 2,589 |
| 合計 | 3,082,161 | 3,491,877 | 409,715 |
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 346,249 | 889,660 | 543,411 |
| 債券 | 2,046,588 | 2,037,534 | △9,053 |
| 国債 | 641,879 | 630,053 | △11,826 |
| 地方債 | 342,471 | 341,940 | △531 |
| 社債 | 1,062,236 | 1,065,541 | 3,304 |
| その他 | 838,500 | 848,915 | 10,415 |
| 合計 | 3,231,337 | 3,776,110 | 544,772 |
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第１四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日におけ
る市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借
対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8,664百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、414百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落 ###### (デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | 24,708,585 | 26,483 | 26,483 |
| キャップ | 9,428 | 23 | 50 | |
| フロアー | 13,282 | 156 | 152 | |
| スワップション | 134,643 | △622 | 1,117 | |
| 合 計 | ― | 26,041 | 27,804 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | 23,270,630 | 26,224 | 26,224 |
| キャップ | 8,500 | 14 | 38 | |
| フロアー | 12,730 | 144 | 140 | |
| スワップション | 134,284 | △498 | 1,227 | |
| 合 計 | ― | 25,885 | 27,630 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 559,503 | 17,658 | 892 |
| 為替予約 | 1,190,694 | 8,659 | 8,659 | |
| 通貨オプション | 231,334 | △1,340 | △1,501 | |
| 合 計 | ― | 24,977 | 8,050 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 544,368 | 17,422 | 883 |
| 為替予約 | 1,198,459 | 5,591 | 5,591 | |
| 通貨オプション | 191,432 | △724 | △943 | |
| 合 計 | ― | 22,290 | 5,532 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 円 | 15.89 | 9.49 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 36,706 | 21,821 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 36,706 | 21,821 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,309,810 | 2,297,754 |
| (2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 |
円 | 15.89 | 9.49 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | △1 | △0 |
| 普通株式増加数 | 千株 | ― | ― |
(注) 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託
ＥＳＯＰが所有する当社株式3,665千株（前第１四半期連結累計期間6,153千株）を控除しております。
0104110_honbun_0889546503207.htm
役員向け株式給付信託設定に伴う自己株式の取得
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員（以下あわせて、「当社グループ役員」という。）を対象とした株式給付信託の設定に伴う自己株式の取得について、2020年７月31日開催の取締役会において以下のとおり決定いたしました。
１．株式給付信託の概要
| （1）名称 | ：役員向け株式給付信託 |
| （2）委託者 | ：当社 |
| （3）受託者 | ：株式会社りそな銀行 株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。 |
| （4）受益者 | ：当社グループ役員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 |
| （5）信託管理人 | ：当社と利害関係を有しない第三者 |
| （6）本信託契約の締結日 | ：2020年８月７日 |
| （7）金銭を信託する日 | ：2020年８月７日 |
| （8）信託の期間 | ：2020年８月７日から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、委託者、受託者及び信託管理人が終了について合意したとき等、契約書に規定する事由等が発生した場合に本信託は終了するものとします。） |
２．当社株式の取得内容
| （1）取得する株式の種類 | ：当社普通株式 |
| （2）株式の取得資金として当初信託する金額 | ：1,405百万円 |
| （3）株式の取得方法 | ：株式市場より取得 |
| （4）株式の取得期間 | ：2020年８月７日から2020年11月６日まで（予定） |
※本制度の対象期間中、取得する株式数の上限である17,155,100株の範囲内で、株式の取得資金の追加信託及び株式の追加取得をする場合があります。
2020年５月12日開催の取締役会において、第19期の期末配当につき次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額
普通株式 24,164 百万円
(2) １株当たりの期末配当金
普通株式 10.50円
(注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当41百万円が含まれております。
0201010_honbun_0889546503207.htm
該当事項はありません。
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