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KAJIMA CORPORATION

Quarterly Report Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第124期第1四半期

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 KAJIMA  CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    押  味  至  一
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目3番1号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長    海 野    洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目3番1号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長    海 野    洋
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社  関西支店

  (大阪市中央区城見二丁目2番22号)

鹿島建設株式会社  中部支店

  (名古屋市中区新栄町二丁目14番地)

鹿島建設株式会社  横浜支店

  (横浜市中区太田町四丁目51番地)

鹿島建設株式会社  関東支店

  (さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00058 18120 鹿島建設株式会社 KAJIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00058-000 2020-08-07 E00058-000 2019-04-01 2019-06-30 E00058-000 2019-04-01 2020-03-31 E00058-000 2020-04-01 2020-06-30 E00058-000 2019-06-30 E00058-000 2020-03-31 E00058-000 2020-06-30 E00058-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00058-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00058-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00058-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00058-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00058-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00058-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00058-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00058-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00058-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0115046503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期

第1四半期

連結累計期間 | 第124期

第1四半期

連結累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 427,211 | 440,742 | 2,010,751 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,751 | 41,480 | 146,645 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18,922 | 26,454 | 103,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,970 | 29,579 | 76,187 |
| 純資産額 | (百万円) | 740,929 | 816,364 | 796,020 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,011,047 | 2,133,571 | 2,172,108 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.60 | 51.61 | 200.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 36.7 | 37.9 | 36.5 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

していない。

2 売上高には、消費税等は含まれていない。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

いない。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、企業活動や個人消費が著しく制限され、世界経済は急速に悪化した。

我が国経済については、緊急事態宣言解除後、急減していた輸出や生産に下げ止まりの兆しが見られ、景気の持ち直しが期待されたものの、感染再拡大の懸念から先行き不透明な状況が継続した。

国内建設市場においては、公共投資は底堅く推移した一方で、民間設備投資は発注手続きの停滞などにより減少傾向になった。建設コストは安定的に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況となった。

こうした中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。

建設事業受注高は、海外受注高は増加したものの、国内受注高は当社建築事業における契約交渉や手続きの遅れなどにより減少したことから、前年同四半期連結累計期間比35.1%減の2,925億円(前年同四半期連結累計期間は4,506億円)となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同56.0%減の1,502億円(同3,413億円)となった。

売上高は、大型物件の引渡し等により当社開発事業等売上高が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比3.2%増の4,407億円(前年同四半期連結累計期間は4,272億円)となった。

利益については、開発事業等の売上総利益が増加したこともあり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比100.3%増の389億円(前年同四半期連結累計期間は194億円)、経常利益は同82.3%増の414億円(同227億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同39.8%増の264億円(同189億円)となった。

当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、国内建設事業(土木事業、建築事業)においては、感染拡大防止と関係者の安全確保のため、2020年4月下旬から5月6日までの期間、建設現場を一時閉鎖する方針とし、発注者と協議の上、全国における一定金額以上の現場の約6割を10日間以上閉鎖した。5月7日以降は感染予防策を厳格に運用して再開していることから、業績への影響は軽微であった。開発事業等に関しては、販売事業のほかオフィスを主とする賃貸事業への大きな影響は見られず、国内関係会社については、運営するホテルやゴルフ場の稼働率低下等の影響が見られた。

海外関係会社においては、2020年3月中旬以降、アジア地域を中心に複数の国において、感染拡大防止の公的な規制等により現場を一時閉鎖していたが、規制等の解除に伴い順次再開している。また、ホテル等の運営事業についても一時閉鎖や稼働率低下などの影響が顕在化したが、海外関係会社の当第1四半期の会計期間は2020年1月1日から2020年3月31日であることから、業績への影響は、限定的な範囲にとどまった。

新型コロナウイルス感染症の連結業績への影響は、海外も含め期首に想定した範囲内にあり、現時点では通期の連結業績予想に変更はない。

セグメントの業績は次のとおりである。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)

① 土木事業

(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)

売上高は、手持ち工事の順調な進捗により、前年同四半期連結累計期間比12.3%増の707億円(前年同四半期連結累計期間は630億円)となった。

営業利益は、当連結会計年度中に完成を予定する工事を中心に損益改善が進み売上総利益率が大幅に向上したことなどから85億円(前年同四半期連結累計期間は5億円)となった。

② 建築事業

(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)

売上高は、期首の繰越高が前年同四半期連結累計期間と比較し減少していることなどから、前年同四半期連結累計期間比8.3%減の1,861億円(前年同四半期連結累計期間は2,029億円)となった。

営業利益は、売上高は減少したものの、売上総利益率が改善したことから、前年同四半期連結累計期間比36.6%増の192億円(前年同四半期連結累計期間は141億円)となった。

③ 開発事業等

(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)

売上高は、大型物件の引渡しにより不動産販売収入が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比126.0%増の223億円(前年同四半期連結累計期間は98億円)となった。

営業利益は、売上高の増加と売上総利益率の向上により、前年同四半期連結累計期間比同336.4%増となる61億円(前年同四半期連結累計期間は14億円)となった。

④ 国内関係会社

(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸

事業等)

売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.3%減の838億円(前年同四半期連結累計期間は840億円)となった。

営業利益は、建設事業の売上総利益増加により、前年同四半期連結累計期間比25.2%増の27億円(前年同四半期連結累計期間は21億円)となった。

⑤ 海外関係会社

(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)

売上高は、建設事業の増加により、前年同四半期連結累計期間比8.3%増の1,127億円(前年同四半期連結累計期間は1,041億円)となった。

営業利益は、開発事業等の売上総利益率向上を主因に、前年同四半期連結累計期間比109.8%増の33億円(前年同四半期連結累計期間は16億円)となった。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比385億円減少し、2兆1,335億円(前連結会計年度末は2兆1,721億円)となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,507億円があった一方で、現金預金の増加1,975億円があったこと等によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末比588億円減少し、1兆3,172億円(前連結会計年度末は1兆3,760億円)となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少631億円及び有利子負債残高※の減少178億円があった一方で、未成工事受入金の増加263億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,090億円(前連結会計年度末は3,268億円)となった。

純資産合計は、株主資本7,053億円、その他の包括利益累計額1,026億円、非支配株主持分84億円を合わせて、前連結会計年度末比203億円増加の8,163億円(前連結会計年度末は7,960億円)となった。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント好転し、37.9%(前連結会計年度末は36.5%)となった。

(注)※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金の合計額

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は25億円である。 

3 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
1,250,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 528,656,011 528,656,011 東京証券取引所

市場第一部

名古屋証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株

である。
528,656,011 528,656,011

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年4月1日

~2020年6月30日
528,656,011 81,447,203 20,485,062

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2020年3月31日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)

                       (注)1
普通株式
15,131,200
完全議決権株式(その他)  (注)2 普通株式 5,129,496
512,949,600
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
575,211
発行済株式総数 528,656,011
総株主の議決権 5,129,496

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式15,131,200株である。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含

まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2020年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目3番1号 15,131,200 15,131,200 2.86
15,131,200 15,131,200 2.86

該当事項なし。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 262,963 460,472
受取手形・完成工事未収入金等 ※2 734,159 483,361
販売用不動産 62,817 67,521
未成工事支出金 63,540 69,544
開発事業支出金 74,692 80,840
その他のたな卸資産 18,180 19,730
その他 133,767 110,719
貸倒引当金 △855 △881
流動資産合計 1,349,264 1,291,309
固定資産
有形固定資産
土地 223,651 222,839
その他(純額) 167,397 171,009
有形固定資産合計 391,049 393,848
無形固定資産 11,548 11,397
投資その他の資産
投資有価証券 309,623 321,873
その他 114,126 118,612
貸倒引当金 △3,503 △3,470
投資その他の資産合計 420,246 437,015
固定資産合計 822,843 842,261
資産合計 2,172,108 2,133,571
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 520,653 457,453
短期借入金 151,459 156,813
コマーシャル・ペーパー 45,000 15,000
未払法人税等 30,597 34,522
未成工事受入金 162,087 188,417
引当金 25,493 18,462
その他 190,118 186,753
流動負債合計 1,125,410 1,057,423
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 80,425 87,269
退職給付に係る負債 62,100 62,158
その他 58,152 60,354
固定負債合計 250,678 259,782
負債合計 1,376,088 1,317,206
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 43,367 43,335
利益剰余金 583,303 596,942
自己株式 △16,420 △16,421
株主資本合計 691,697 705,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84,212 93,867
繰延ヘッジ損益 △239 △595
土地再評価差額金 19,435 19,435
為替換算調整勘定 △1,400 △8,225
退職給付に係る調整累計額 △1,918 △1,860
その他の包括利益累計額合計 100,089 102,621
非支配株主持分 4,233 8,438
純資産合計 796,020 816,364
負債純資産合計 2,172,108 2,133,571

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高
完成工事高 378,944 380,312
開発事業等売上高 48,266 60,430
売上高合計 427,211 440,742
売上原価
完成工事原価 342,555 330,546
開発事業等売上原価 38,754 44,788
売上原価合計 381,309 375,334
売上総利益
完成工事総利益 36,389 49,766
開発事業等総利益 9,511 15,641
売上総利益合計 45,901 65,408
販売費及び一般管理費 26,476 26,500
営業利益 19,424 38,907
営業外収益
受取利息 944 1,080
受取配当金 2,589 2,581
その他 2,745 1,393
営業外収益合計 6,279 5,056
営業外費用
支払利息 925 733
為替差損 882
その他 2,027 866
営業外費用合計 2,952 2,483
経常利益 22,751 41,480
特別利益
固定資産売却益 555 8
投資有価証券売却益 4 0
独占禁止法関連損失引当金戻入額 2,900
その他 206
特別利益合計 3,667 8
特別損失
投資有価証券売却損 44
投資有価証券評価損 1,529
その他 65 80
特別損失合計 110 1,610
税金等調整前四半期純利益 26,308 39,879
法人税、住民税及び事業税 3,788 7,657
法人税等調整額 3,360 5,108
法人税等合計 7,148 12,766
四半期純利益 19,159 27,113
非支配株主に帰属する四半期純利益 237 658
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,922 26,454

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 19,159 27,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,415 9,654
繰延ヘッジ損益 28 △286
為替換算調整勘定 1,432 △8,376
退職給付に係る調整額 35 57
持分法適用会社に対する持分相当額 △271 1,416
その他の包括利益合計 △10,189 2,466
四半期包括利益 8,970 29,579
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,732 28,985
非支配株主に係る四半期包括利益 237 593

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間から、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社2社及びカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社1社は清算したため、連結の範囲から除外することとした。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間から、株式の取得により子会社となった1社について、新たに持分法を適用している。
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
百万円 百万円
関係会社 2,307 2,297
その他 9,483 10,029
11,791 12,327

なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。

※2  債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
48,922 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
百万円 百万円
減価償却費 4,814 4,549
のれんの償却額 245 216
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日 普通株式 13,516 26.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。 3 株主資本の著しい変動

当社は、2019年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,542,000株を取得している。この結果等により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が10,001百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が16,643百万円となっている。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日 普通株式 12,838 25.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。 3 株主資本の著しい変動

該当事項なし。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書

計上額

(注)2
土木事業 建築事業 開発

事業等
国内

関係会社
海外

関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高 63,038 201,736 9,279 49,179 103,977 427,211 427,211
(2) セグメント間の内部

    売上高又は振替高
1,257 615 34,909 142 36,925 △36,925
63,038 202,993 9,895 84,088 104,119 464,136 △36,925 427,211
セグメント利益 546 14,110 1,411 2,175 1,616 19,861 △436 19,424

(注) 1 セグメント利益の調整額△436百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項なし。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項なし。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書

計上額

(注)2
土木事業 建築事業 開発

事業等
国内

関係会社
海外

関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高 70,780 185,897 21,458 50,089 112,517 440,742 440,742
(2) セグメント間の内部

    売上高又は振替高
231 905 33,758 215 35,110 △35,110
70,780 186,128 22,363 83,847 112,732 475,852 △35,110 440,742
セグメント利益 8,509 19,273 6,160 2,724 3,391 40,059 △1,151 38,907

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,151百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項なし。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項なし。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 36.60円 51.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,922 26,454
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
18,922 26,454
普通株式の期中平均株式数(千株) 517,041 512,577

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。   #### 2 【その他】

該当事項なし。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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