Yokogawa Bridge Holdings Corp.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806103542

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第157期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】	Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙田　和彦
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　宮本　英典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　宮本　英典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01355 59110 株式会社横河ブリッジホールディングス Yokogawa Bridge Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01355-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01355-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01355-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01355-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01355-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01355-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01355-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01355-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01355-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01355-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01355-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01355-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01355-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:BridgeBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:EngineeringRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:AdvancedTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01355-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01355-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01355-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:AdvancedTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:EngineeringRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:BridgeBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2020-08-07 E01355-000 2020-06-30 E01355-000 2020-04-01 2020-06-30 E01355-000 2019-06-30 E01355-000 2019-04-01 2019-06-30 E01355-000 2020-03-31 E01355-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200806103542

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第156期 第１四半期連結 累計期間	第157期 第１四半期連結 累計期間	第156期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	29,510	30,595	138,144
経常利益	（百万円）	1,914	1,910	12,969
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,294	1,276	9,004
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	392	2,554	6,796
純資産額	（百万円）	86,283	93,686	92,048
総資産額	（百万円）	148,693	151,761	152,583
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.29	30.84	217.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	60.0	58.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

①受注高

橋梁事業については、厳しい受注環境が続く中、当社グループの受注高は196億円（前年同期比47.0％増）となりました。主な受注工事としては、東日本高速道路・下万田高架橋、横町高架橋、西日本高速道路・関門橋主ケーブル改良工事、埼玉県道路公社・三郷流山橋などであります。

エンジニアリング関連事業については、システム建築事業は前年同期比横這いにとどまりましたが、土木関連事業のトンネルセグメントの案件などを積み重ねたことにより、事業全体の受注高は132億円（同20.0％増）となりました。

先端技術事業については、精密機器製造事業の受注が好調であったため、受注高は13億１千万円（同90.5％増）となりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期における受注高は341億２千万円（同36.4％増）となり、前年同期を上回りました。

②経営成績

当第１四半期における売上高は305億９千万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は18億１千万円（同0.4％減）、経常利益は19億１千万円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億７千万円（同1.3％減）と、前年同期とほぼ同水準の実績となりました。以下事業別に記載します。

（橋梁事業）

橋梁事業については、豊富な手持ち工事が順調に進捗したため、売上高は第１四半期としては過去最高の193億３千万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は第１四半期としては前年同期に続く過去２番目の14億５千万円（同16.1％減）となりました。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業については、売上高は99億５千万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は３億７千万円（同64.0％増）となりました。システム建築事業の採算改善により増益となりましたが、同事業の業績は前期からの受注の低迷が影響し、まだ本格回復には至っていません。新型コロナウイルス感染症の影響下、工場建設関係には一部先送りの動きが見られるものの、倉庫建設関係には大型案件の引合いも多く、全体としては堅調な市場環境を維持していますので、第２四半期以降は業績目標の達成に向け、受注量の拡大に努めていきます。

（先端技術事業）

先端技術事業については、受注の増加により、売上高は11億３千万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は１億８千万円（同105.1％増）と何れも前年同期を上回りました。

（不動産事業）

不動産事業は当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。売上高は１億６千万円（前年同期比4.5％減）となり、営業利益は９千万円（同0.7％増）となりました。

ｂ．財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億２千万円減少し、1,517億６千万円となりました。流動資産は、「現金預金」が減少し、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ32億３千万円減少しました。一方、固定資産は、株価の上昇等により投資その他の資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ24億１千万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ24億５千万円減少し、580億７千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」と「未払法人税等」が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ16億３千万円増加し、936億８千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上や株価上昇による「その他有価証券評価差額金」の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は60.0％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は８千万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,564,802	45,564,802	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,564,802	45,564,802	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	45,564,802	－	9,435	－	9,142

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,108,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,392,100	413,921	－
単元未満株式	普通株式	63,802	－	－
発行済株式総数		45,564,802	－	－
総株主の議決権		－	413,921	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株（議決権600個）が含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権不行使となっています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が14株および証券保管振替機構名義の株式が73株含まれています。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社横河ブリッジ ホールディングス	東京都港区芝浦四丁目４番44号	4,108,900	－	4,108,900	9.01
計	－	4,108,900	－	4,108,900	9.01

（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株を含めていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,769	18,184
受取手形・完成工事未収入金等	65,666	66,847
たな卸資産	2,748	2,849
その他	2,709	2,777
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	93,891	90,657
固定資産
有形固定資産
土地	15,200	15,200
その他（純額）	21,677	22,052
有形固定資産合計	36,877	37,252
無形固定資産	1,156	1,285
投資その他の資産
投資有価証券	13,935	15,756
その他	6,721	6,809
投資その他の資産合計	20,656	22,565
固定資産合計	58,691	61,104
資産合計	152,583	151,761

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	20,345	17,774
1年内償還予定の社債	50	50
1年内返済予定の長期借入金	3,300	300
未払法人税等	2,192	723
未成工事受入金	2,361	2,800
工事損失引当金	4,851	4,576
賞与引当金	2,513	3,781
その他の引当金	62	62
その他	2,701	2,151
流動負債合計	38,378	32,220
固定負債
社債	2,300	2,300
長期借入金	6,200	9,200
役員退職慰労引当金	625	609
株式報酬引当金	47	54
退職給付に係る負債	11,168	11,301
その他	1,815	2,389
固定負債合計	22,156	25,854
負債合計	60,534	58,075
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,185	10,185
利益剰余金	69,592	70,039
自己株式	△3,612	△3,612
株主資本合計	85,600	86,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,650	4,914
土地再評価差額金	159	159
その他の包括利益累計額合計	3,810	5,073
非支配株主持分	2,638	2,565
純資産合計	92,048	93,686
負債純資産合計	152,583	151,761

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	29,510	30,595
売上原価	25,540	26,649
売上総利益	3,969	3,946
販売費及び一般管理費	2,147	2,131
営業利益	1,822	1,815
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	160	159
持分法による投資利益	4	3
その他	7	8
営業外収益合計	172	173
営業外費用
支払利息	22	22
前受金保証料	20	17
団体定期保険料	15	15
その他	22	22
営業外費用合計	80	77
経常利益	1,914	1,910
特別利益
固定資産売却益	1	－
受取保険金	63	3
その他	0	0
特別利益合計	65	3
特別損失
固定資産処分損	0	45
関係会社株式評価損	22	－
特別損失合計	23	45
税金等調整前四半期純利益	1,957	1,868
法人税等	630	576
四半期純利益	1,326	1,291
非支配株主に帰属する四半期純利益	32	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,294	1,276

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,326	1,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△934	1,263
その他の包括利益合計	△934	1,263
四半期包括利益	392	2,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	359	2,540
非支配株主に係る四半期包括利益	32	14

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（取締役を対象とする株式報酬制度）

当社は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。

なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万円、60千株、当第１四半期連結会計期間146百万円、60千株です。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると考え、当第１四半期連結会計期間の会計上の見積りには織り込んでいません。

しかしながら、今後の動向は予断を許さないものであり、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---	---
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	20,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	19,000百万円
借入実行残高	－百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	20,000百万円	差引額	19,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	531百万円	787百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	704	17.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）　2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	829	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）　2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,297	11,169	868	174	29,510	－	29,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,297	11,169	868	174	29,510	－	29,510
セグメント利益	1,737	227	90	98	2,153	△331	1,822

（注）１．セグメント利益の調整額△331百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,335	9,959	1,134	166	30,595	－	30,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	19,335	9,959	1,134	166	30,595	－	30,595
セグメント利益	1,458	372	185	98	2,115	△300	1,815

（注）１．セグメント利益の調整額△300百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	31円29銭	30円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,294	1,276
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,294	1,276
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,357	41,395

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間 38千株、当第１四半期連結累計期間 －千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間 60千株、当第１四半期連結累計期間 60千株）。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200806103542

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。