Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋証券株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桑 原 理 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5117)1040(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 遠 藤 書 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5117)1040(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 遠 藤 書 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 松戸五香支店 (千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号) 横浜支店 (神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地) 名古屋支店 (愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地) 大阪支店 (大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号) 広島支店 (広島県広島市中区中町７番32号) 山口支店 (山口県山口市中市町１番10号) |
E03768 86140 東洋証券株式会社 TOYO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03768-000 2020-08-07 E03768-000 2020-06-30 E03768-000 2019-06-30 E03768-000 2019-04-01 2019-06-30 E03768-000 2020-03-31 E03768-000 2019-04-01 2020-03-31 E03768-000 2019-03-31 E03768-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03768-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03768-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20200805165934
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第98期 第１四半期 連結累計期間 |
第99期 第１四半期 連結累計期間 |
第98期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 2,502 | 2,309 | 9,697 |
| 純営業収益 | （百万円） | 2,477 | 2,279 | 9,604 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △98 | △151 | △1,148 |
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（百万円） | 14 | △146 | △619 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △563 | 752 | △1,918 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,515 | 35,793 | 35,158 |
| 総資産額 | （百万円） | 69,898 | 81,058 | 71,666 |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） | 0.17 | △1.87 | △7.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 |
（円） | 0.17 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.1 | 44.1 | 49.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △575 | 279 | 4,271 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 1,546 | △5 | 2,417 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △416 | 5,681 | △957 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 16,487 | 27,473 | 21,566 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式については自己株式として計上しております。また、第98期及び第99期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第98期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、第99期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第１四半期報告書_20200805165934
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、政府より緊急事態宣言が発出された2020年４月以降、お客さまへの訪問自粛、店頭業務の休止、従業員の在宅勤務など新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの事業活動に影響を与えており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、当社グループの経営成績に一定の影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う世界的なロックダウンの影響で経済活動が急速に低迷し、総じて厳しい状況となりました。
一方で、足もとでは新型コロナウイルス感染症拡大ペースに鈍化が見られることもあり、部分的に経済活動を再開する動きが出てきています。米国や中国での経済指標には景気回復を示唆するものもあり、世界経済にも回復の期待が醸成されつつありますが、新型コロナウイルス感染症第２波に対する懸念も燻っており、依然として予断を許さない状況が継続しています。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初18,686.12円で始まりました。新型コロナウイルス感染症の影響により国内で緊急事態宣言が発出され、一時的に景気の先行きに対する懸念が強まりましたが、世界の感染が収束に向かうのではとの期待や緊急事態宣言の解除により経済活動が再開されたことから日経平均株価は６月９日に高値23,185.85円を付けました。その後は新型コロナウイルス感染症第２波を懸念する動き等が強まり、６月末の日経平均株価は22,288.14円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初21,227.38米ドルで始まりました。新型コロナウイルス感染症拡大ペースの鈍化期待により戻りを試す局面が続き、５月半ば以降、経済活動再開の動きが全米に広がると、ダウ工業株30種平均は一段と上値余地を試す展開となりました。雇用情勢の顕著な回復を受けて、６月８日に高値27,580.21米ドルを付けた後、ダウ工業株30種平均は新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒感から、６月11日に大幅に下落し、その後方向感に乏しい値動きとなり、６月末のダウ工業株30種平均は25,812.88米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,365.90ポイントで始まりました。４月は米国株高や中国の経済活動正常化期待などを材料に緩やかな上昇トレンドをたどりましたが、５月に入ると米中対立が再燃。香港版「国家安全法」が中国全人代で審議されると伝わると香港情勢の混乱や米中対立激化への懸念が台頭し、ハンセン指数は５月25日に22,519.73ポイントの安値を付けました。その後は割安感から見直し買いが入り、６月10日には高値25,303.78ポイントまで上昇しました。また、米国当局の規制強化への警戒から米国で上場する中国企業の「香港回帰」の動きが顕著となり、香港市場に重複上場した銘柄がＩＰＯ市場を活気付けました。６月末のハンセン指数は24,427.19ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、委託手数料は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による訪問営業等の自粛により投信募集手数料等が減少したため、営業収益は23億９百万円（前年同四半期比92.3％）となりましたが、販売費・一般管理費が26億21百万円（前年同四半期比93.2％）となったため営業損失は３億42百万円（前年同四半期は３億33百万円の営業損失）となりました。また、投資有価証券配当金の減少等により経常損失は１億51百万円（前年同四半期は98百万円の経常損失）、投資有価証券売却益の減少等により親会社株主に帰属する四半期純損失は１億46百万円（前年同四半期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料の合計は16億４百万円（前年同四半期比100.6％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
（委託手数料）
当第１四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆7,602億円（前年同四半期比110.6％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は1,782億円（前年同四半期比133.0％）、外国株式委託売買代金は203億円（前年同四半期比139.0％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は７億81百万円（前年同四半期比144.0％）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は債券の引受高の減少により１百万円（前年同四半期比40.8％）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が172億円（前年同四半期比71.0％）に減少したため４億50百万円（前年同四半期比70.2％）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が1,952億円（前年同四半期比97.7％）に減少したため３億70百万円（前年同四半期比91.2％）になりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の店頭取引売買代金の減少等により株券等が３億45百万円（前年同四半期比62.3％）、外国債券の販売額の増加等により債券等が１億80百万円（前年同四半期比131.5％）、中国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が１億５百万円（前年同四半期比87.2％）で合計６億31百万円（前年同四半期比77.7％）になりました。
③ 金融収支
金融収益は受取利息の減少等により73百万円（前年同四半期比77.6％）、金融費用は信用取引費用の増加等により30百万円（前年同四半期比124.5％）で差引金融収支は42百万円（前年同四半期比61.0％）になりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は業績低迷による賞与引当金繰入れの減少等により人件費が12億52百万円（前年同四半期比90.9％）、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪問営業等の自粛による旅費・交通費や交際費の減少等により取引関係費が３億15百万円（前年同四半期比91.2％）となったため合計で26億21百万円（前年同四半期比93.2％）になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金、数理計算上の差異償却の減少等により１億96百万円（前年同四半期比78.8％）、営業外費用は為替差損の減少等により５百万円（前年同四半期比39.1％）で差引損益は１億91百万円（前年同四半期比81.2％）になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は金融商品取引責任準備金戻入等により76百万円（前年同四半期比54.2％）、特別損失は投資有価証券評価損により62百万円（前年同四半期の計上はありません）で差引損益は14百万円（前年同四半期比9.8％）になりました。
⑦ 資産の状況
資産合計は810億58百万円と前連結会計年度末に比べ93億92百万円の増加になりました。主な要因は、現金・預金が58億86百万円、顧客分別金信託が15億11百万円、投資有価証券が11億80百万円増加したことによるものであります。
⑧ 負債の状況
負債合計は452億65百万円と前連結会計年度末に比べ87億57百万円の増加になりました。主な要因は、有価証券貸借取引受入金が10億19百万円減少したものの、短期借入金が58億円、顧客からの預り金が18億34百万円、信用取引借入金が17億37百万円増加したことによるものであります。
⑨ 純資産の状況
純資産合計は357億93百万円と前連結会計年度末に比べ６億35百万円の増加になりました。主な要因は、利益剰余金が３億13百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が８億94百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の四半期末残高は274億73百万円と前年同四半期末に比べ109億85百万円の増加になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは信用取引負債の増減額22億24百万円（前年同四半期比47億４百万円の増加）、営業貸付金の増減額14億９百万円（前年同四半期比27億42百万円の増加）、信用取引資産の増減額△11億90百万円（前年同四半期比23億40百万円の減少）、有価証券担保借入金の増減額△10億19百万円（前年同四半期比15億93百万円の減少）等により２億79百万円（前年同四半期比８億54百万円の増加）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に発生した定期預金の払戻による収入14億26百万円がなくなったこと等により△５百万円（前年同四半期比15億52百万円の減少）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純増減額58億円（前年同四半期の計上はありません）等により56億81百万円（前年同四半期比60億97百万円の増加）になりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当該第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
(10）主要な設備
著しい変更はありません。
(11）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、信用取引負債の増加等により２億79百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、有形及び無形固定資産の取得による支出等により５百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金の増加等により56億81百万円の収入となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ59億６百万円増加の274億73百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行６行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20200805165934
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 316,000,000 |
| 計 | 316,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月７日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 87,355,253 | 87,355,253 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 87,355,253 | 87,355,253 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
－ | 87,355,253 | － | 13,494 | － | 9,650 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,989,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 83,277,400 | 832,774 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 88,753 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 87,355,253 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 832,774 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式4,987,200株（議決権の数49,872個）が含まれております。
２ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 東洋証券株式会社 |
東京都中央区八丁堀 ４丁目７－１ |
3,989,100 | － | 3,989,100 | 4.56 |
| 計 | － | 3,989,100 | － | 3,989,100 | 4.56 |
（注）１ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式4,987,200株は、上記には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(1）受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
委託手数料 | 502 | 0 | 16 | － | 518 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 1 | 3 | － | － | 4 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 |
－ | 1 | 640 | － | 641 | |
| その他の受入手数料 | 18 | 0 | 352 | 33 | 406 | |
| 計 | 522 | 6 | 1,009 | 33 | 1,571 | |
| 当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
委託手数料 | 716 | 0 | 40 | － | 757 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 1 | 0 | － | － | 1 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 |
－ | 0 | 450 | － | 450 | |
| その他の受入手数料 | 14 | 1 | 339 | 14 | 370 | |
| 計 | 733 | 1 | 831 | 14 | 1,580 |
(2）トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 実現損益 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
計 （百万円） |
実現損益 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株券等 | 554 | △0 | 554 | 345 | 0 | 345 |
| 債券等 | 136 | 0 | 137 | 178 | 2 | 180 |
| その他 | 119 | 1 | 121 | 106 | △0 | 105 |
| 計 | 810 | 2 | 812 | 629 | 1 | 631 |
(3）自己資本規制比率
| 区分 | 前第１四半期会計期間 （2019年６月30日） |
当第１四半期会計期間 （2020年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 基本的項目（百万円） | (A) | 34,180 | 32,807 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金 （評価益）等（百万円） |
3,235 | 3,457 | |
| 金融商品取引責任準備金等 （百万円） |
129 | 83 | ||
| 一般貸倒引当金（百万円） | 1 | 1 | ||
| 計（百万円） | (B) | 3,366 | 3,542 | |
| 控除資産（百万円） | (C) | 9,426 | 9,267 | |
| 固定化されていない 自己資本（百万円） |
(A)＋(B)－(C) | (D) | 28,119 | 27,082 |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額（百万円） | 1,462 | 1,569 | |
| 取引先リスク相当額（百万円） | 448 | 473 | ||
| 基礎的リスク相当額（百万円） | 2,747 | 2,674 | ||
| 計（百万円） | (E) | 4,659 | 4,718 | |
| 自己資本規制比率（％） | (D)／(E)×100 | 603.4 | 573.9 |
（注） 市場リスク相当額の月末平均額は前第１四半期累計期間1,481百万円、当第１四半期累計期間1,483百万円、月末最大額は前第１四半期累計期間1,490百万円、当第１四半期累計期間1,569百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前第１四半期累計期間474百万円、当第１四半期累計期間452百万円、月末最大額は前第１四半期累計期間496百万円、当第１四半期累計期間473百万円であります。
(4）有価証券の売買等業務の状況
① 株券（先物取引を除く）
| 期別 | 受託 | 自己 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株数 （千株） |
金額 （百万円） |
株数 （千株） |
金額 （百万円） |
株数 （千株） |
金額 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
277,021 | 148,676 | 3,733 | 36,974 | 280,754 | 185,650 |
| 当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
246,989 | 198,634 | 1,758 | 24,107 | 248,747 | 222,741 |
② 債券（先物取引を除く）
| 期別 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
195 | 4,148 | 4,344 |
| 当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
1 | 6,577 | 6,579 |
③ 受益証券
| 期別 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
7,590 | 139 | 7,729 |
| 当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
27,555 | 70 | 27,625 |
(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
（注）１ 引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。
２ 募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。
① 株券
| 期別 | 引受高（百万円） | 募集・売出しの取扱高（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
17 | 15 |
| 当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
24 | 26 |
② 債券
| 期別 | 区分 | 引受高（百万円） | 募集・売出しの取扱高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
国債 | － | 389 |
| 地方債 | 1,850 | － | |
| 特殊債 | － | － | |
| 社債 | 1,275 | 1,275 | |
| 外国債券 | － | 3,128 | |
| 合計 | 3,125 | 4,792 | |
| 当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
国債 | － | 29 |
| 地方債 | 1,750 | － | |
| 特殊債 | － | － | |
| 社債 | 500 | － | |
| 外国債券 | － | 2,344 | |
| 合計 | 2,250 | 2,373 |
③ 受益証券
| 期別 | 引受高（百万円） | 募集・売出しの取扱高（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
－ | 83,731 |
| 当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
－ | 86,627 |
第１四半期報告書_20200805165934
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | ※１ 24,051 | ※１ 29,938 |
| 預託金 | 22,457 | 23,969 |
| 顧客分別金信託 | 22,454 | 23,965 |
| その他の預託金 | 3 | 3 |
| トレーディング商品 | 403 | 617 |
| 商品有価証券等 | 401 | 615 |
| デリバティブ取引 | 2 | 2 |
| 約定見返勘定 | 611 | 1,293 |
| 信用取引資産 | 6,019 | 7,210 |
| 信用取引貸付金 | 5,366 | 6,274 |
| 信用取引借証券担保金 | 653 | 936 |
| 有価証券担保貸付金 | 5 | － |
| 借入有価証券担保金 | 5 | － |
| 立替金 | 45 | 127 |
| 短期差入保証金 | 1,002 | 1,002 |
| 短期貸付金 | 1,436 | 27 |
| 未収収益 | 388 | 424 |
| 未収還付法人税等 | 60 | 84 |
| その他の流動資産 | 163 | 226 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産計 | 56,643 | 64,919 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,097 | 1,070 |
| 建物（純額） | 498 | 490 |
| 器具備品(純額) | 232 | 214 |
| 土地 | 360 | 360 |
| リース資産（純額） | 6 | 5 |
| 無形固定資産 | 397 | 377 |
| ソフトウエア | 312 | 292 |
| その他 | 85 | 85 |
| 投資その他の資産 | 13,527 | 14,690 |
| 投資有価証券 | ※１ 8,558 | ※１ 9,739 |
| 長期差入保証金 | 2,148 | 2,146 |
| 長期前払費用 | 1,312 | 1,260 |
| 退職給付に係る資産 | 1,351 | 1,380 |
| 繰延税金資産 | 18 | 18 |
| その他 | 345 | 353 |
| 貸倒引当金 | △207 | △207 |
| 固定資産計 | 15,022 | 16,139 |
| 資産合計 | 71,666 | 81,058 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 信用取引負債 | 2,285 | 4,509 |
| 信用取引借入金 | ※１ 1,322 | ※１ 3,059 |
| 信用取引貸証券受入金 | 962 | 1,450 |
| 有価証券担保借入金 | 2,055 | 1,035 |
| 有価証券貸借取引受入金 | 2,055 | 1,035 |
| 預り金 | 20,151 | 22,201 |
| 顧客からの預り金 | 16,900 | 18,735 |
| その他の預り金 | 3,250 | 3,466 |
| 受入保証金 | 2,234 | 2,131 |
| 短期借入金 | ※１ 3,550 | ※１ 9,350 |
| リース債務 | 4 | 4 |
| 未払法人税等 | 133 | 46 |
| 賞与引当金 | 284 | 23 |
| その他の流動負債 | 525 | 388 |
| 流動負債計 | 31,224 | 39,692 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,000 | 3,000 |
| リース債務 | 11 | 10 |
| 繰延税金負債 | 1,557 | 1,934 |
| 役員株式給付引当金 | 251 | 220 |
| 資産除去債務 | 257 | 258 |
| その他の固定負債 | 75 | 65 |
| 固定負債計 | 5,153 | 5,488 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | ※４ 129 | ※４ 83 |
| 特別法上の準備金計 | 129 | 83 |
| 負債合計 | 36,507 | 45,265 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,494 | 13,494 |
| 資本剰余金 | 9,650 | 9,650 |
| 利益剰余金 | 12,358 | 12,044 |
| 自己株式 | △2,125 | △2,075 |
| 株主資本合計 | 33,377 | 33,114 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,563 | 3,457 |
| 為替換算調整勘定 | △458 | △470 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △324 | △307 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,780 | 2,679 |
| 純資産合計 | 35,158 | 35,793 |
| 負債・純資産合計 | 71,666 | 81,058 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 1,595 | 1,604 |
| 委託手数料 | 542 | 781 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 4 | 1 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 641 | 450 |
| その他の受入手数料 | 406 | 370 |
| トレーディング損益 | 812 | 631 |
| 金融収益 | 94 | 73 |
| 営業収益計 | 2,502 | 2,309 |
| 金融費用 | 24 | 30 |
| 純営業収益 | 2,477 | 2,279 |
| 販売費・一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 345 | 315 |
| 人件費 | 1,377 | 1,252 |
| 不動産関係費 | 417 | 404 |
| 事務費 | 472 | 457 |
| 減価償却費 | 105 | 110 |
| 租税公課 | 39 | 48 |
| 貸倒引当金繰入れ | 0 | 0 |
| その他 | 51 | 32 |
| 販売費・一般管理費計 | 2,811 | 2,621 |
| 営業損失（△） | △333 | △342 |
| 営業外収益 | ||
| 受取家賃 | 38 | 39 |
| 投資有価証券配当金 | 170 | 145 |
| 投資事業組合運用益 | 5 | 0 |
| 数理計算上の差異償却 | 24 | － |
| その他 | 10 | 12 |
| 営業外収益計 | 249 | 196 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| 投資事業組合運用損 | 2 | 4 |
| 売買差損金 | 0 | 1 |
| 為替差損 | 6 | － |
| その他 | 2 | 0 |
| 営業外費用計 | 14 | 5 |
| 経常損失（△） | △98 | △151 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 141 | － |
| 損害保険代理店事業譲渡益 | － | 31 |
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | 45 |
| 特別利益計 | 141 | 76 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 62 |
| 特別損失計 | － | 62 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
43 | △137 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8 | 8 |
| 法人税等調整額 | 20 | 1 |
| 法人税等合計 | 28 | 9 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 14 | △146 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
14 | △146 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △520 | 894 |
| 為替換算調整勘定 | △34 | △12 |
| 退職給付に係る調整額 | △22 | 17 |
| その他の包括利益合計 | △577 | 899 |
| 四半期包括利益 | △563 | 752 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △563 | 752 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
43 | △137 |
| 減価償却費 | 105 | 110 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △134 | △261 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △66 | △4 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | △31 |
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △0 | △45 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 62 |
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △141 | － |
| 損害保険代理店事業譲渡益 | － | △31 |
| 受取利息及び受取配当金 | △222 | △173 |
| 支払利息 | 13 | 14 |
| 為替差損益（△は益） | 206 | 57 |
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △805 | △1,554 |
| トレーディング商品の増減額 | 104 | △213 |
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | 1,150 | △1,190 |
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △2,479 | 2,224 |
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | △56 | △682 |
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 573 | △1,019 |
| 立替金及び預り金の増減額 | 1,834 | 2,009 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △1,333 | 1,409 |
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 150 | △102 |
| その他 | 384 | △278 |
| 小計 | △671 | 163 |
| 利息及び配当金の受取額 | 229 | 188 |
| 利息の支払額 | △13 | △14 |
| システム移行費用の支払額 | △75 | － |
| 法人税等の支払額 | △45 | △57 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △575 | 279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,426 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △40 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 195 | － |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △42 | △17 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △0 | △2 |
| その他の収入 | 7 | 14 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,546 | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 5,800 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | 49 |
| 配当金の支払額 | △415 | △166 |
| その他 | △1 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △416 | 5,681 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △143 | △48 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 412 | 5,906 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,075 | 21,566 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 16,487 | ※１ 27,473 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
従来より、当社グループの主たる事業は金融商品取引業であることから市場環境の変化により業績が大きく変動するリスクがあります。新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績への影響が懸念されます。固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りにおいては、これらの一定の影響を考慮して算定しております。
（役員株式報酬制度）
当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下、「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度701百万円、4,987,200株、当第１四半期連結会計期間651百万円、4,630,191株であります。
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 被担保債務 | 担保に供している資産 | |
| --- | --- | --- |
| 種類 | 期末残高 （百万円） |
投資有価証券 （百万円） |
| --- | --- | --- |
| 信用取引借入金 | 1,322 | 847 |
| 短期借入金 | 100 | 372 |
| 証券金融会社借入金 | 100 | 372 |
| 計 | 1,422 | 1,220 |
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
| 被担保債務 | 担保に供している資産 | |
| --- | --- | --- |
| 種類 | 期末残高 （百万円） |
投資有価証券 （百万円） |
| --- | --- | --- |
| 信用取引借入金 | 3,059 | 1,286 |
| 短期借入金 | 100 | 385 |
| 証券金融会社借入金 | 100 | 385 |
| 計 | 3,159 | 1,672 |
（注）１ 上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
２ 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 信用取引貸証券 | 1,000百万円 | 1,620百万円 |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 1,267 | 2,995 |
| 消費貸借契約により貸し付けた有価証券 | 1,935 | 968 |
| 差入保証金代用有価証券 | 53 | 59 |
| 長期差入保証金代用有価証券 | 21 | 23 |
| その他担保として差し入れた有価証券 | 190 | 249 |
| 顧客分別金信託として信託した有価証券 | 5 | 5 |
（注）※１ 担保に供している資産に属するものは除いております。 ３ 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 信用取引貸付金の本担保証券 | 4,140百万円 | 5,822百万円 |
| 信用取引借証券 | 632 | 919 |
| 消費貸借契約により借り入れた有価証券 | 4 | － |
| 信用取引受入保証金代用有価証券 | 7,151 | 8,410 |
※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
５ 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行６行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
23,273百万円 | 23,562百万円 |
| 借入実行残高 | 2,150 | 2,950 |
| 差引額 | 21,123 | 20,612 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金・預金 | 19,350百万円 | 29,938百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △2,862 | △2,464 |
| 現金及び現金同等物 | 16,487 | 27,473 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年５月17日 取締役会 |
普通株式 | 415 | 5 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 166 | 2 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。
| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額（※１） （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| (1）現金・預金 | 24,051 | 24,051 | － |
| (2）顧客分別金信託 | 22,454 | 22,454 | － |
| (3）商品有価証券等 | 401 | 401 | － |
| (4）信用取引貸付金 | 5,366 | 5,366 | － |
| (5）短期貸付金 | 1,436 | 1,436 | － |
| (6）投資有価証券 | 7,552 | 7,552 | － |
| 資産計 | 61,262 | 61,262 | － |
| (1）信用取引借入金 | 1,322 | 1,322 | － |
| (2）顧客からの預り金 | 16,900 | 16,900 | － |
| (3）短期借入金 | 3,550 | 3,550 | － |
| (4）長期借入金 | 3,000 | 3,004 | △4 |
| 負債計 | 24,772 | 24,777 | △4 |
（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。
（※２）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。
| 四半期連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額（※１） （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| (1）現金・預金 | 29,938 | 29,938 | － |
| (2）顧客分別金信託 | 23,965 | 23,965 | － |
| (3）商品有価証券等 | 615 | 615 | － |
| (4）信用取引貸付金 | 6,274 | 6,274 | － |
| (5）短期貸付金 | 27 | 27 | － |
| (6）投資有価証券 | 8,751 | 8,751 | － |
| 資産計 | 69,572 | 69,572 | － |
| (1）信用取引借入金 | 3,059 | 3,059 | － |
| (2）顧客からの預り金 | 18,735 | 18,735 | － |
| (3）短期借入金 | 9,350 | 9,350 | － |
| (4）長期借入金 | 3,000 | 2,996 | 3 |
| 負債計 | 34,144 | 34,141 | 3 |
（※１）差額欄の負債については、四半期連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。
（※２）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金・預金
預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2）顧客分別金信託
顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券
これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。
(4）信用取引貸付金
信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5）短期貸付金
短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1）信用取引借入金
信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2）顧客からの預り金
顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3）短期借入金
短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
| --- | --- | --- |
| ①非上場株式 | 384 | 384 |
| ②投資事業有限責任組合等への出資 | 621 | 603 |
| 合計 | 1,006 | 987 |
（※） 非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|||
| 固定資産に属するもの | |||
| 株式 | 1,121 | 5,574 | 4,452 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|||
| 固定資産に属するもの | |||
| 株式 | 2,744 | 1,977 | △767 |
| 合計 | 3,866 | 7,552 | 3,685 |
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
| 種類 | 取得原価 （百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|||
| 固定資産に属するもの | |||
| 株式 | 1,125 | 6,665 | 5,540 |
| 四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|||
| 固定資産に属するもの | |||
| 株式 | 2,678 | 2,086 | △591 |
| 合計 | 3,803 | 8,751 | 4,948 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 市 場 取 引 以 外 の 取 引 |
為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 155 | － | 0 | 0 | |
| オーストラリアドル | 1 | － | 0 | 0 | |
| 香港ドル | 196 | － | △1 | △1 | |
| 人民元 | 11 | － | △0 | △0 | |
| タイバーツ | 0 | － | 0 | 0 | |
| トルコリラ | 22 | － | △0 | △0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 112 | － | △0 | △0 | |
| オーストラリアドル | 0 | － | 0 | 0 | |
| 香港ドル | 193 | － | 2 | 2 | |
| 人民元 | 1 | － | 0 | 0 | |
| トルコリラ | 30 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | － | － | 2 | 2 |
（注） 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 市 場 取 引 以 外 の 取 引 |
為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 363 | － | △0 | △0 | |
| オーストラリアドル | 4 | － | 0 | 0 | |
| 香港ドル | 112 | － | △0 | △0 | |
| 人民元 | 44 | － | 0 | 0 | |
| トルコリラ | 0 | － | △0 | △0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 279 | － | 1 | 1 | |
| オーストラリアドル | 0 | － | 0 | 0 | |
| 香港ドル | 49 | － | 0 | 0 | |
| 人民元 | 42 | － | 1 | 1 | |
| インドルピー | 0 | － | 0 | 0 | |
| トルコリラ | 0 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | － | － | 2 | 2 |
（注） 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超（百万円) | 時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 1,000 | 1,000 | △5 | △5 | |
| 合計 | 1,000 | 1,000 | △5 | △5 |
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超（百万円) | 時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 1,000 | 1,000 | △3 | △3 | |
| 合計 | 1,000 | 1,000 | △3 | △3 |
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
当第１四半期連結累計期間において損害保険代理店事業を譲渡しましたが、金額的な重要性が乏しいため注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
17銭 | △1円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 14 | △146 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 14 | △146 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 83,027,627 | 78,437,647 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数（株） | 1,881,071 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の当第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は4,928,491株です（前第１四半期連結累計期間は該当ありません）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間において、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
2020年５月15日開催の取締役会において、剰余金の配当について以下のとおり決議いたしました。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 166 | 2 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
（注） 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
第１四半期報告書_20200805165934
該当事項はありません。
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