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KUNIMINE INDUSTRIES CO.,LTD

Quarterly Report Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第87期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 クニミネ工業株式会社
【英訳名】 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  國峯 保彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03(3866)7255
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  大岡 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03(3866)7256
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  大岡 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01195 53880 クニミネ工業株式会社 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01195-000 2020-08-07 E01195-000 2019-04-01 2019-06-30 E01195-000 2019-04-01 2020-03-31 E01195-000 2020-04-01 2020-06-30 E01195-000 2019-06-30 E01195-000 2020-03-31 E01195-000 2020-06-30 E01195-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01195-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01195-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01195-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01195-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01195-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01195-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01195-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01195-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentMember E01195-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentMember E01195-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentMember E01195-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentMember E01195-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentMember E01195-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentMember E01195-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7026046503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第1四半期

連結累計期間 | 第87期

第1四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,531,906 | 3,122,011 | 15,440,129 |
| 経常利益 | (千円) | 367,319 | 334,321 | 2,094,335 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 258,859 | 218,658 | 1,648,050 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 245,021 | 274,317 | 1,464,825 |
| 純資産額 | (千円) | 18,620,531 | 18,352,766 | 18,465,496 |
| 総資産額 | (千円) | 21,529,027 | 22,243,707 | 21,918,276 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.92 | 16.95 | 122.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 84.9 | 80.9 | 82.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、鉱工業生産は、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害を受け大幅に減少し、堅調に推移してきた設備投資も企業収益の悪化を受けて弱めの動きとなりました。一方、個人消費は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響などから急速に落ち込んだ後、緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しつつあるなど、全体としての景気は急速に悪化した後、下げ止まりつつあります。

今後の景気の先行きにつきましては、感染拡大の防止と経済活動の両立を図る「新しい生活様式」への取り組み等により、緩やかな持ち直しが期待されるものの、感染拡大の第2波も懸念されるなど、当面の間は不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害の影響を強く受けた自動車が大幅減産となり、また土木建築業界においても減少傾向であった新設住宅着工数でさらに減少がみられ、全体としては極めて厳しい状況で推移いたしました。

このような背景のもと、当社グループは、高付加価値品の販売を強化するとともに、引き続き復興・環境整備関連事業等の需要を積極的に取り込む一方で、販売管理費等の見直し等により、売上高および収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、アグリ事業部門が増収増益でありましたが、主力のベントナイト事業部門及び化成品事業部門が減収減益となり、売上高は31億22百万円(前年同期比 11.6%減)、営業利益は3億3百万円(同 4.3%減)となりました。経常利益は受取配当金が前年同期の48百万円から29百万円に減少したこと等により3億34百万円(同 9.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億18百万円(同 15.5%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ベントナイト事業

鋳物関係は、自動車国内生産台数の大幅な落ち込みに加え、建機関係の売上が輸出向け等で減少が続き、大幅な減収となりました。土木建築関係は、引き続き復興関連の需要を取り込んだこと等により若干の増収となりました。ペット関係は、外出自粛等による消費マインドの減退から減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は23億35百万円(前年同期比 15.8%減)、セグメント利益は3億62百万円(同 18.6%減)となりました。

② アグリ事業

主たる農薬分野において、従来、下期に集中していた農薬生産時期の分散化への取り組み等により、受託製品の生産を一部前倒しした結果、特に水稲用除草剤の売上が増加したこと等から大幅な増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は5億22百万円(同 27.0%増)、セグメント利益は46百万円(前年同期はセグメント損失30百万円)となりました。

③ 化成品事業

ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心に各分野での需要減に伴い、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は2億64百万円(同 23.6%減)、セグメント損失は24百万円(前年同期はセグメント利益12百万円)となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。

この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,450,000 14,450,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
14,450,000 14,450,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年4月1日~

2020年6月30日
14,450,000 1,617,800 2,217,110

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,548,300

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,887,500

128,875

同上

単元未満株式

普通株式 14,200

発行済株式総数

14,450,000

総株主の議決権

128,875

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

クニミネ工業㈱
東京都千代田区岩本町

1丁目10-5
1,548,300 1,548,300 10.72
1,548,300 1,548,300 10.72

(注) 当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,548千株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,206,384 7,217,377
受取手形及び売掛金 4,836,025 4,047,183
有価証券 699,080 692,784
商品及び製品 454,670 513,247
仕掛品 247,624 300,292
原材料及び貯蔵品 1,604,698 1,604,233
その他 19,258 34,078
流動資産合計 14,067,742 14,409,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,999,598 1,997,201
機械装置及び運搬具(純額) 2,068,295 2,004,081
土地 1,779,625 1,779,575
リース資産(純額) 51,956 99,555
その他(純額) 186,131 180,522
有形固定資産合計 6,085,607 6,060,936
無形固定資産 104,270 99,317
投資その他の資産 ※1 1,660,655 ※1 1,674,256
固定資産合計 7,850,534 7,834,510
資産合計 21,918,276 22,243,707
負債の部
流動負債
買掛金 1,254,265 995,698
未払法人税等 370,367 67,802
賞与引当金 154,231 74,066
その他 744,060 783,394
流動負債合計 2,522,923 1,920,963
固定負債
長期借入金 1,000,000
退職給付に係る負債 8,576 9,468
閉山費用引当金 552,938 555,305
資産除去債務 23,494 23,494
その他 344,846 381,708
固定負債合計 929,855 1,969,977
負債合計 3,452,779 3,890,940
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金 3,672,201 3,672,201
利益剰余金 13,970,483 13,802,093
自己株式 △1,375,558 △1,375,558
株主資本合計 17,884,925 17,716,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,741 252,001
繰延ヘッジ損益 △1,724 198
為替換算調整勘定 26,539 16,596
その他の包括利益累計額合計 217,556 268,797
非支配株主持分 363,014 367,433
純資産合計 18,465,496 18,352,766
負債純資産合計 21,918,276 22,243,707

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 3,531,906 3,122,011
売上原価 2,452,804 2,096,389
売上総利益 1,079,102 1,025,622
販売費及び一般管理費 761,345 721,654
営業利益 317,757 303,968
営業外収益
受取利息 3,766 1,395
受取配当金 48,880 29,519
その他 7,416 4,953
営業外収益合計 60,064 35,868
営業外費用
支払利息 452 957
コミットメントフィー 793 647
保険解約損 2,750
為替差損 6,278 3,801
その他 226 108
営業外費用合計 10,501 5,515
経常利益 367,319 334,321
特別利益
固定資産売却益 9
特別利益合計 9
特別損失
固定資産除却損 1,352 5,393
特別損失合計 1,352 5,393
税金等調整前四半期純利益 365,967 328,937
法人税、住民税及び事業税 47,467 49,620
法人税等調整額 45,864 49,127
法人税等合計 93,332 98,747
四半期純利益 272,635 230,189
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,775 11,531
親会社株主に帰属する四半期純利益 258,859 218,658

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 272,635 230,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △30,201 59,259
繰延ヘッジ損益 768 1,923
為替換算調整勘定 1,818 △17,055
その他の包括利益合計 △27,613 44,127
四半期包括利益 245,021 274,317
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 230,342 269,898
非支配株主に係る四半期包括利益 14,679 4,418

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

感染拡大に伴う経済への影響は概ね3年は続くとの仮定のもと、当四半期連結会計期間末日において、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

しかしながら、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載致しました内容から、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
投資その他の資産 86 千円 86 千円
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
コミットメントラインの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 千円 千円
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円

なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75%以上に維持すること。

② 各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、2期(または3期)連続して経常損失とならないこと。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
減価償却費 209,612 千円 207,882 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 433,444 30.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 387,048 30.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ベント

ナイト事業
アグリ事業 化成品事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,775,110 411,305 345,491 3,531,906 3,531,906
セグメント間の内部売上高

又は振替高
19,881 21,282 41,164 (41,164)
2,794,991 411,305 366,773 3,573,070 (41,164) 3,531,906
セグメント利益又は損失(△) 444,894 △30,696 12,309 426,507 (108,750) 317,757

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△ 108,750千円には、セグメント間取引消去△ 839千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 136,972千円及び棚卸資産の調整額 29,061千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ベント

ナイト事業
アグリ事業 化成品事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,335,503 522,440 264,067 3,122,011 3,122,011
セグメント間の内部売上高

又は振替高
35,366 34,145 69,511 (69,511)
2,370,869 522,440 298,213 3,191,523 (69,511) 3,122,011
セグメント利益又は損失(△) 362,120 46,091 △24,361 383,849 (79,881) 303,968

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△ 79,881千円には、セグメント間取引消去△ 4,932千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 134,504千円及び棚卸資産の調整額 59,556千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 17円92銭 16円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 258,859 218,658
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
258,859 218,658
普通株式の期中平均株式数(株) 14,448,116 12,901,605

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7026046503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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