AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200805084122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　康次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01849-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01849-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01849-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01849-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01849-000 2020-06-30 E01849-000 2020-04-01 2020-06-30 E01849-000 2019-06-30 E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 E01849-000 2020-03-31 E01849-000 2019-04-01 2020-03-31 E01849-000 2020-08-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200805084122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第62期 第１四半期 連結累計期間	第63期 第１四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	10,068	8,180	48,494
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	411	△236	2,894
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	317	△159	2,370
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	32	377	1,604
純資産額	（百万円）	46,955	48,130	48,178
総資産額	（百万円）	55,538	56,713	59,024
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	19.49	△9.76	145.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.55	84.87	81.62

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 第62期第１四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200805084122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内外の移動制限や不要不急の外出自粛など経済活動が大幅に制限されたことで景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。海外におきましても、感染が拡大した欧米を中心に、強制的な移動制限や外出制限が行われたことで景気は全世界的に大幅に悪化いたしました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は、経済の先行き不透明感による影響もあり、前年同期から減少いたしました。また、既存のインターホン設備等の更新に対する関心は高いものの、感染拡大防止のため工期の延期や営業活動の制限等が発生いたしました。海外市場におきましては、米国では新たに発売した集合住宅向けシステム等への引き合いが増加したものの、欧米の取引先において店舗等の休業措置が実施されたことで販売活動が停滞いたしました。

当社グループは、社内外への感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤を積極的に導入するとともにオンライン会議システムを活用するなど、厳しい制約がある状況の中で、社員の安全と健康に配慮しつつ、お客様のニーズに応えるべく、新製品の開発と営業活動を継続してまいりました。

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は567億１千３百万円（前連結会計年度末590億２千４百万円）となり23億１千万円減少いたしました。これは主に、売上高の多い前第４四半期連結会計期間の売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が31億５千５百万円減少したことによるものです。

負債は85億８千３百万円（前連結会計年度末108億４千５百万円）となり22億６千２百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が17億４千７百万円減少、未払金が９億７千４百万円減少したことによるものです。

純資産は481億３千万円（前連結会計年度末481億７千８百万円）となり４千７百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当４億２千４百万円の減少、その他有価証券評価差額金が２億６千万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高81億８千万円（前年同四半期連結累計期間比18.8％減）、営業損失は２億２千７百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益４億２千２百万円）、経常損失は２億３千６百万円（前年同四半期連結累計期間は経常利益４億１千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億５千９百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益３億１千７百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
---	---
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

（日本セグメント）

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少したものの、単局テレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。リニューアルでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産への影響により一部商品に供給遅延等が生じたことから、家電量販店への売上は減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体といたしましては、リニューアルは減少したものの新築の売上が大幅に増加したことで、前年同期から増加となりました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少したものの、賃貸住宅への販売が好調に推移したことにより、売上は前年同期から増加いたしました。リニューアルでは、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、主に分譲マンションにおいて工期の延期等が相次いだため、売上は減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。

ケア市場につきましては、新築では病院、高齢者施設、高齢者住宅いずれも販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。一方、リニューアルでは新型コロナウイルスの感染防止を目的とした工期の延期等の影響を受け、高齢者施設、高齢者住宅において販売が減少したことにより、売上は減少いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。

業務市場につきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムをバージョンアップしたことにより販売の裾野がさらに拡大し、売上は増加いたしました。

これらの結果、日本セグメントの売上高は73億４千８百万円（前年同四半期連結累計期間比17.2％減）となりました。また、営業損失につきましては、４億１千９百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益２億３百万円）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限され主要取引先の店舗が閉鎖される中、オンライン会議システム等を活用した営業活動を推進してまいりましたが、当社の販売市場全般においてその影響は大きく、売上は大幅に減少いたしました。

これらの結果、北米セグメントの売上高は11億６千８百万円（前年同四半期連結累計期間比42.4％減）となりました。また、営業損失につきましては、４千１百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益６千１百万円）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限処置等があり企業活動が停止したことにより、売上は大幅に減少いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限され納入先の工事の中断や、取引先の営業停止等により、売上は大幅に減少いたしました。

これらの結果、欧州セグメントの売上高は６億２千万円（前年同四半期連結累計期間比37.0％減）となりました。また、営業利益につきましては、２百万円（同87.5％減）となりました。

（タイセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により部品調達の一部に遅延等が発生いたしました。しかしながら、製品の供給量に減少はあったものの、当社グループ間で部品調整等を行うことで、生産は維持いたしました。

これらの結果、タイセグメントの売上高は17億３千３百万円（前年同四半期連結累計期間比16.2％減）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり１億１千１百万円（同27.3％増）となりました。

（べトナムセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。新型コロナウイルスの感染拡大により部品調達の一部に遅延等が発生いたしましたが、当社グループ間で部品調整等を行うことで、生産は維持いたしました。

これらの結果、ベトナムセグメントの売上高は８億３千９百万円（前年同四半期連結累計期間比16.1％増）となりました。また、営業利益につきましては、２千３百万円（同34.6％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から集合住宅システムの販売が低迷し、売上は減少いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により特に集合住宅のリニューアルでの販売が減少し、売上は大幅に減少いたしました。

これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は１億９千万円（前年同四半期連結累計期間比23.8％減）となりました。営業利益につきましては、０百万円（同98.4％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億１千３百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200805084122

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2020年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,875,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,321,700	163,217	－
単元未満株式	普通株式	22,700	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	163,217	－

②【自己株式等】

				（2020年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,875,600	－	1,875,600	10.29
計	－	1,875,600	－	1,875,600	10.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200805084122

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,100	17,511
受取手形及び売掛金	9,371	6,216
電子記録債権	2,087	1,924
有価証券	897	796
製品	4,289	4,810
仕掛品	1,563	1,436
原材料	3,378	3,704
その他	353	328
貸倒引当金	△75	△33
流動資産合計	39,967	36,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,047	6,096
減価償却累計額	△4,225	△4,285
建物及び構築物（純額）	1,821	1,810
機械装置及び運搬具	2,123	2,169
減価償却累計額	△1,173	△1,240
機械装置及び運搬具（純額）	949	928
工具、器具及び備品	7,265	7,368
減価償却累計額	△6,407	△6,534
工具、器具及び備品（純額）	858	833
土地	4,993	4,996
リース資産	278	283
減価償却累計額	△121	△112
リース資産（純額）	157	170
建設仮勘定	29	13
有形固定資産合計	8,809	8,754
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	6,599	7,694
繰延税金資産	2,189	2,148
その他	1,458	1,421
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	10,247	11,263
固定資産合計	19,056	20,017
資産合計	59,024	56,713

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	435	463
買掛金	1,326	1,467
リース債務	91	88
未払法人税等	451	36
製品保証引当金	431	406
賞与引当金	－	489
その他	5,432	2,956
流動負債合計	8,168	5,909
固定負債
リース債務	90	71
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	535	560
その他	1,932	1,923
固定負債合計	2,677	2,674
負債合計	10,845	8,583
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,408	5,408
利益剰余金	39,198	38,614
自己株式	△3,216	△3,216
株主資本合計	46,779	46,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,576	1,836
土地再評価差額金	△426	△426
為替換算調整勘定	401	655
退職給付に係る調整累計額	△153	△131
その他の包括利益累計額合計	1,398	1,934
純資産合計	48,178	48,130
負債純資産合計	59,024	56,713

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	10,068	8,180
売上原価	5,353	4,456
売上総利益	4,715	3,724
販売費及び一般管理費	4,292	3,951
営業利益又は営業損失（△）	422	△227
営業外収益
受取利息	11	8
受取配当金	76	74
受取家賃	12	12
その他	4	41
営業外収益合計	105	136
営業外費用
支払利息	2	2
売上割引	62	61
為替差損	39	36
その他	12	46
営業外費用合計	116	146
経常利益又は経常損失（△）	411	△236
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	414	△237
法人税等	96	△77
四半期純利益又は四半期純損失（△）	317	△159
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	317	△159

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	317	△159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△96	260
為替換算調整勘定	△203	254
退職給付に係る調整額	15	22
その他の包括利益合計	△285	536
四半期包括利益	32	377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32	377

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前連結会計年度

（2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間

（2020年６月30日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 17百万円 | 12百万円 |

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	218百万円	257百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	391	24	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	424	26	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,816	2,022	983	－	－	9,822	246	10,068	－	10,068
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,056	7	0	2,067	723	4,856	3	4,860	△4,860	－
計	8,873	2,029	984	2,067	723	14,678	250	14,928	△4,860	10,068
セグメント利益	203	61	21	87	17	392	15	407	14	422

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,208	1,161	619	－	－	7,989	190	8,180	－	8,180
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,140	7	0	1,733	839	3,720	0	3,720	△3,720	－
計	7,348	1,168	620	1,733	839	11,710	190	11,901	△3,720	8,180
セグメント利益 又は損失（△）	△419	△41	2	111	23	△322	0	△322	95	△227

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	19円49銭	△9円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	317	△159
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	317	△159
普通株式の期中平均株式数（株）	16,310,346	16,343,664

（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200805084122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。