Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニッキ |
| 【英訳名】 | NIKKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 和田 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市上依知3029番地 |
| 【電話番号】 | 046(285)0228 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田中 宣夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市上依知3029番地 |
| 【電話番号】 | 046(285)0228 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田中 宣夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02171 60420 株式会社ニッキ NIKKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02171-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:GeneralPurposeEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02171-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02171-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02171-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02171-000 2020-08-07 E02171-000 2020-06-30 E02171-000 2020-04-01 2020-06-30 E02171-000 2019-06-30 E02171-000 2019-04-01 2019-06-30 E02171-000 2020-03-31 E02171-000 2019-04-01 2020-03-31 E02171-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:GeneralPurposeEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20200806131436
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第129期 第1四半期連結 累計期間 |
第130期 第1四半期連結 累計期間 |
第129期 | |
| 会計期間 | 自2019年 4月1日 至2019年 6月30日 |
自2020年 4月1日 至2020年 6月30日 |
自2019年 4月1日 至2020年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,055,603 | 1,651,431 | 7,526,505 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 169,768 | △7,036 | 718,923 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 74,157 | △48,361 | 491,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △27,777 | △19,366 | △61,646 |
| 純資産額 | (千円) | 7,543,751 | 7,350,299 | 7,530,541 |
| 総資産額 | (千円) | 13,643,102 | 13,045,093 | 13,056,709 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 39.40 | △25.55 | 260.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.0 | 56.1 | 57.4 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20200806131436
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言による休業要請・外出自粛要請や渡航規制等により、企業活動や個人消費に大きな影響を及ぼし、景気は極めて厳しい状況で推移しました。
また、世界経済も、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米中貿易摩擦の長期化等の下振れ要因も併存し、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により国内外の需要が大きく落ち込んだため、ガス機器、汎用機器、自動車機器の各部門で売上が前年同期を下回り、連結売上高は16億5千1百万円(前年同期比19.7%減少)となりました。
損益につきましては、生産体制の見直しや固定費の削減等に努めて参りましたが、売上高の減少等により、営業損失は2千4百万円(前年同期は1億7千2百万円の営業利益)、経常損失は7百万円(前年同期は1億6千9百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4千8百万円(前年同期は7千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売減少等により、売上高は5億6千6百万円(同34.4%減少)、セグメント損失は1億2千万円(前年同期は3千5百万円の利益)となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売減少等により、売上高は8億4千8百万円(同7.9%減少)、セグメント利益は9百万円(同67.2%減少)となりました。
自動車機器事業は、ロックダウン等の影響により、インド市場の売上が減少したため、売上高は9千7百万円(同26.4%減少)、セグメント損失は1千6百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。
不動産賃貸事業は売上高1億3千8百万円(同0.3%増加)、セグメント利益は1億3百万円(同3.6%減少)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は130億4千5百万円と、前連結会計年度末と比べて1千1百万円減少しました。主な増減項目は、現金及び預金の減少(2億8千9百万円)、投資有価証券の増加(1億1千4百万円)、その他の有形固定資産の増加(9千7百万円)、その他の流動資産の増加(5千9百万円)であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は56億9千4百万円と、前連結会計年度末と比べて1億6千8百万円増加しました。主な増減項目は、その他の流動負債の増加(3億1千9百万円)、賞与引当金の減少(7千1百万円)、電子記録債務の減少(4千7百万円)、未払法人税等の減少(4千3百万円)であります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は73億5千万円と、前連結会計年度末と比べて1億8千万円減少しました。主な増減項目は、利益剰余金の減少(2億9百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(8千万円)、為替換算調整勘定の減少(4千6百万円)であります。
(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,552千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20200806131436
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,000,000 | 2,000,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 2,000,000 | - | 500,000 | - | 26,902 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 107,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,889,800 | 18,898 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 18,898 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6百株(議決権の数6個)含まれております。
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ニッキ | 神奈川県厚木市 上依知3029番地 |
107,300 | - | 107,300 | 5.37 |
| 計 | - | 107,300 | - | 107,300 | 5.37 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第1四半期報告書_20200806131436
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,199,350 | 3,909,444 |
| 受取手形及び売掛金 | 892,428 | 908,771 |
| 電子記録債権 | 294,824 | 305,103 |
| 商品及び製品 | 970,746 | 979,149 |
| 仕掛品 | 1,069,691 | 1,105,908 |
| 原材料及び貯蔵品 | 73,228 | 68,011 |
| その他 | 179,201 | 238,684 |
| 貸倒引当金 | △6,415 | △5,819 |
| 流動資産合計 | 7,673,054 | 7,509,253 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,650,303 | 2,623,373 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 880,845 | 874,833 |
| その他(純額) | 676,242 | 774,128 |
| 有形固定資産合計 | 4,207,392 | 4,272,336 |
| 無形固定資産 | 53,395 | 49,675 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,071,139 | 1,185,546 |
| その他 | 51,727 | 28,281 |
| 投資その他の資産合計 | 1,122,867 | 1,213,828 |
| 固定資産合計 | 5,383,655 | 5,535,839 |
| 資産合計 | 13,056,709 | 13,045,093 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 355,844 | 335,702 |
| 電子記録債務 | 323,950 | 276,720 |
| 短期借入金 | 2,404,014 | 2,400,000 |
| 未払法人税等 | 57,285 | 13,375 |
| 賞与引当金 | 150,316 | 78,703 |
| その他 | 545,924 | 865,046 |
| 流動負債合計 | 3,837,335 | 3,969,548 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 |
| 退職給付に係る負債 | 882,360 | 859,430 |
| その他 | 756,471 | 815,815 |
| 固定負債合計 | 1,688,832 | 1,725,245 |
| 負債合計 | 5,526,167 | 5,694,794 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 44,762 | 44,762 |
| 利益剰余金 | 6,844,872 | 6,635,633 |
| 自己株式 | △253,426 | △253,426 |
| 株主資本合計 | 7,136,208 | 6,926,970 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 436,031 | 516,821 |
| 為替換算調整勘定 | △42,553 | △89,364 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △34,811 | △33,597 |
| その他の包括利益累計額合計 | 358,666 | 393,859 |
| 非支配株主持分 | 35,667 | 29,469 |
| 純資産合計 | 7,530,541 | 7,350,299 |
| 負債純資産合計 | 13,056,709 | 13,045,093 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 2,055,603 | 1,651,431 |
| 売上原価 | 1,511,871 | 1,344,716 |
| 売上総利益 | 543,731 | 306,715 |
| 販売費及び一般管理費 | 371,550 | 330,798 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 172,181 | △24,083 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,704 | 3,853 |
| 受取配当金 | 37,047 | 27,663 |
| その他 | 3,594 | 6,092 |
| 営業外収益合計 | 43,346 | 37,609 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,138 | 7,673 |
| 為替差損 | 38,620 | 12,889 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 45,759 | 20,562 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 169,768 | △7,036 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 20 | 0 |
| 特別損失合計 | 20 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 169,748 | △7,036 |
| 法人税等 | 88,549 | 63,457 |
| 過年度法人税等 | - | △17,981 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 81,198 | △52,512 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 7,041 | △4,151 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 74,157 | △48,361 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 81,198 | △52,512 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △107,549 | 80,789 |
| 為替換算調整勘定 | △5,925 | △48,857 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,498 | 1,214 |
| その他の包括利益合計 | △108,976 | 33,146 |
| 四半期包括利益 | △27,777 | △19,366 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △35,361 | △13,168 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,583 | △6,197 |
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は世界的に急激に悪化しており当社グループにつきましても、顧客からの受注の減少が顕著になって来ております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、当社グループにおいては、第3四半期以降徐々に回復傾向になると見込んでいるものの、2021年3月までは当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実要素が多いことから、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 122,097千円 | 137,945千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 160,001 | 85 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
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| 2020年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 160,876 | 85 | 2020年3月31日 | 2020年6月30日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| ガス機器事業 | 汎用機器事業 | 自動車機器事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 862,940 | 921,141 | 132,978 | 138,542 | 2,055,603 | - | 2,055,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 862,940 | 921,141 | 132,978 | 138,542 | 2,055,603 | - | 2,055,603 |
| セグメント利益 | 35,774 | 27,991 | 749 | 107,665 | 172,181 | - | 172,181 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| ガス機器事業 | 汎用機器事業 | 自動車機器事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 566,316 | 848,243 | 97,910 | 138,962 | 1,651,431 | - | 1,651,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 566,316 | 848,243 | 97,910 | 138,962 | 1,651,431 | - | 1,651,431 |
| セグメント利益又は損失(△) | △120,124 | 9,176 | △16,938 | 103,803 | △24,083 | - | △24,083 |
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | 39円40銭 | △25円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 74,157 | △48,361 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 74,157 | △48,361 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,882,370 | 1,892,664 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(子会社の事業休止)
当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS, LLC の事業を休止する旨を決議いたしました。
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC は、2005年11月の設立以降、当社の米国における汎用機器事業の生産拠点として汎用気化器等の生産を行ってまいりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により事業環境が急変しており、同社の業績は急速に悪化しております。
また、今後の先行きも極めて不透明な状況となっていることから、当社グループ全体の生産体制・生産拠点の見直しを行い、グループ全体の生産性・収益性の改善・向上を図るために、同社の事業休止を決定いたしました。
今後、同社につきましては、保有する資産の有効活用等を検討してまいります。
(1)商 号 NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC
(2)代表者 社長 大野 博正
(3)所在地 アメリカ合衆国アラバマ州オーバン市
(4)設立年月 2005年11月
(5)主な事業内容 汎用エンジン用気化器の製造・販売
(6)資本金 6,230千米ドル
(7)株主構成・比率 当社米国子会社(NIKKI AMERICA,INC.)70%、Briggs & Stratton Corporation 30%
(8)最近事業年度における業績(2019年12月期)(1米ドル=109.56円で計算)
売上高 16,156千米ドル(1,770百万円)
営業利益 85千米ドル( 9百万円)
経常利益 138千米ドル( 15百万円)
当期純利益 15千米ドル( 1百万円)
総資産 11,117千米ドル(1,217百万円)
純資産 349千米ドル( 38百万円)
2020年8月事業休止予定
本事業休止が当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中でありますが、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200806131436
該当事項はありません。
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