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MURAKI CORPORATION

Quarterly Report Aug 7, 2020

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 第1四半期報告書_20200806154907

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ムラキ株式会社
【英訳名】 MURAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  永井 清美
【本店の所在の場所】 東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】 042(357)5610(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長   加瀬 光二
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】 042(357)5610(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長   加瀬 光二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02836 74770 ムラキ株式会社 MURAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02836-000 2020-06-30 E02836-000 2020-04-01 2020-06-30 E02836-000 2019-06-30 E02836-000 2019-04-01 2019-06-30 E02836-000 2020-03-31 E02836-000 2019-04-01 2020-03-31 E02836-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02836-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02836-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02836-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02836-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02836-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02836-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02836-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02836-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02836-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02836-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02836-000 2020-08-07 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20200806154907

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第62期

第1四半期連結

累計期間
第63期

第1四半期連結

累計期間
第62期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日
自 2020年4月1日

至 2020年6月30日
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
売上高 (千円) 1,759,452 1,621,802 7,120,921
経常利益 (千円) 29,955 1,732 91,671
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) 13,132 △6,861 36,859
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 13,224 △1,527 29,613
純資産 (千円) 2,184,708 2,185,372 2,193,999
総資産 (千円) 4,017,221 3,851,857 3,987,205
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 9.25 △4.83 25.96
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 54.4 56.7 55.0

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第62期第1四半期連結累計期間及び第62期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第63期第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20200806154907

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、経済活動の停滞や個人消費の低迷により、極めて厳しい状況にありました。緊急事態宣言の解除と政府の政策により、消費活動の持ち直しの動きが見られますが、今後の国内外の感染の動向による影響に留意が必要な状況となっております。

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界においても、時短営業や集客を目的とした様々なキャンペーンの自粛及び中止、燃料を給油する以外の作業を伴うカーケアサービスの自粛により、カーケア収益に大きな影響を及ぼしました。

このような環境のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止策を定め、従業員及びSSへの安全対策を実施した上で、ライフラインであるSSに対し営業活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては、オイルエレメント、バッテリー、洗車関連商材は4月、5月は落ち込んだものの、6月には回復の兆候が見られました。前述のとおり、自粛や中止によってワイパーブレード及びノベルティ商材は低調に推移しましたが、SSの防疫姿勢の高まりから、ウイルス感染予防のためのマスクやフェイスガードといった防疫商材の特需が発生しました。さらには除菌効果が高いクレベリンを発生させる車内抗菌機器等の提案も積極的に行っていることから大きな反響を受けております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,621百万円(前年同期比 7.8%減)、営業損失2百万円(前年同期は営業利益 26百万円)、経常利益1百万円(前年同期比 94.2%減)、法人税等8百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 13百万円)となりました。

また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

財政状態の分析は次のとおりであります。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は 2,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ 138百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 117百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は 1,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が7百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は 3,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ 135百万円減少いたしました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は 1,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ 85百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 20百万円減少したことと、1年内返済予定の長期借入金が 45百万円減少したこと、未払法人税等が 21百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は 525百万円となり、前連結会計年度末に比べ 40百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 39百万円減少したことと、退職給付に係る負債が3百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は 1,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ 126百万円減少いたしました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が 13百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は 56.7%(前連結会計年度末は 55.0%)となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20200806154907

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 5,000,000
5,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

 (2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,470,000 1,470,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
1,470,000 1,470,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年4月1日~

2020年6月30日
1,470,000 1,910,700 88,604

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 50,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,419,100 14,191
単元未満株式 普通株式 600
発行済株式総数 1,470,000
総株主の議決権 14,191

(注)単元未満株式数には、当社所有の自己株式1株が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ムラキ株式会社 東京都多摩市関戸

二丁目24番地27
50,300 50,300 3.42
50,300 50,300 3.42

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第1四半期報告書_20200806154907

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,539,333 1,421,579
受取手形及び売掛金 933,129 933,245
商品及び製品 390,432 392,268
その他 60,225 37,541
貸倒引当金 △108 △99
流動資産合計 2,923,012 2,784,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 799,259 799,259
減価償却累計額 △744,395 △745,563
建物及び構築物(純額) 54,863 53,695
機械装置及び運搬具 1,092 1,092
減価償却累計額 △967 △971
機械装置及び運搬具(純額) 124 120
土地 480,711 480,711
その他 134,899 134,899
減価償却累計額 △119,532 △120,999
その他(純額) 15,366 13,899
有形固定資産合計 551,066 548,427
無形固定資産
のれん 66,592 65,552
その他 3,352 2,885
無形固定資産合計 69,945 68,437
投資その他の資産
投資有価証券 124,049 131,416
差入保証金 294,273 294,150
繰延税金資産 10,531 11,037
その他 16,989 16,514
貸倒引当金 △2,663 △2,663
投資その他の資産合計 443,181 450,455
固定資産合計 1,064,193 1,067,320
資産合計 3,987,205 3,851,857
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 737,249 717,218
1年内返済予定の長期借入金 327,041 281,819
未払法人税等 37,578 15,810
賞与引当金 13,368 6,891
その他 111,384 119,114
流動負債合計 1,226,622 1,140,853
固定負債
長期借入金 239,642 200,327
役員退職慰労引当金 44,610 46,530
退職給付に係る負債 257,077 253,518
繰延税金負債 21,495 21,495
その他 3,760 3,760
固定負債合計 566,584 525,631
負債合計 1,793,206 1,666,484
純資産の部
株主資本
資本金 1,910,700 1,910,700
資本剰余金 88,604 88,604
利益剰余金 243,501 229,541
自己株式 △47,732 △47,732
株主資本合計 2,195,073 2,181,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,074 4,258
その他の包括利益累計額合計 △1,074 4,258
純資産合計 2,193,999 2,185,372
負債純資産合計 3,987,205 3,851,857

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 1,759,452 1,621,802
売上原価 1,329,423 1,227,365
売上総利益 430,028 394,437
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 196,135 200,924
賞与引当金繰入額 6,629 6,713
役員退職慰労引当金繰入額 1,970 1,920
退職給付費用 4,658 4,529
その他 194,033 182,406
販売費及び一般管理費合計 403,426 396,492
営業利益又は営業損失(△) 26,602 △2,055
営業外収益
受取利息 403 418
受取配当金 686 577
仕入割引 2,459 2,966
貸倒引当金戻入額 402 9
その他 840 800
営業外収益合計 4,791 4,772
営業外費用
支払利息 1,124 699
手形売却損 147 116
その他 165 169
営業外費用合計 1,438 985
経常利益 29,955 1,732
税金等調整前四半期純利益 29,955 1,732
法人税、住民税及び事業税 14,441 10,978
法人税等調整額 2,382 △2,385
法人税等合計 16,823 8,593
四半期純利益又は四半期純損失(△) 13,132 △6,861
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 13,132 △6,861
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 13,132 △6,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 5,333
その他の包括利益合計 92 5,333
四半期包括利益 13,224 △1,527
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13,224 △1,527
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.受取手形割引高

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
受取手形割引高 58,780千円 58,352千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- ---
減価償却費

のれんの償却額
3,620千円

1,040
3,288千円

1,040
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 7,098 5.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 7,098 5.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 9円25銭 △4円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 13,132 △6,861
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 13,132 △6,861
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,419 1,419

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20200806154907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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