YAMADA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806154345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤマダ電機
【英訳名】	YAMADA DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三嶋　恒夫
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　福井　章
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　福井　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03139 98310 株式会社ヤマダ電機 YAMADA DENKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03139-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03139-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03139-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03139-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03139-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03139-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03139-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03139-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03139-000 2020-08-07 E03139-000 2020-06-30 E03139-000 2020-04-01 2020-06-30 E03139-000 2019-06-30 E03139-000 2019-04-01 2019-06-30 E03139-000 2020-03-31 E03139-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200806154345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期 連結累計期間	第44期 第１四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	376,435	406,520	1,611,538
経常利益	（百万円）	7,654	24,247	46,074
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,686	15,885	24,605
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,923	15,250	22,548
純資産額	（百万円）	619,466	619,740	645,166
総資産額	（百万円）	1,189,899	1,184,623	1,163,494
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	5.67	18.85	28.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	4.73	18.75	27.01
自己資本比率	（％）	51.8	51.5	54.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、2020年５月14日に株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更）の株式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2020年３月２日にさくらホーム株式会社の株式を取得し、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、各セグメントに係る主要な事業内容の変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200806154345

第２【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

[国内外経済等の背景について]

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスに対する政府の第一次・第二次補正予算や金融緩和等の対策が行われているものの、企業収益、雇用・所得環境の改善等の流れが急速に減退し、経済活動や消費活動が大幅に制限され、景気が悪化し先行きが極めて不透明な状況となりました。同様に、世界経済も各主要国で思い切った金融・財政政策が実施されておりますが、新型コロナウイルスの影響により、各国において渡航制限や経済活動の大幅な低下、金融資本市場の変動等、先行きが不透明な状態が続いております。

小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向の向上、新型コロナウイルスによるインバウンド需要の減少、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設の休業、営業時間の短縮、各種イベントの自粛等の影響により、深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が求められています。

[家電流通業界について]

当社グループが属する家電流通業界においては、新型コロナウイルスの影響により、都市部は来店客数が減少したものの、郊外店舗の来店客数が増加し、全体的には好調に推移しました。また、外出自粛等の消費行動が制限されたことにより、生活必需商品である家電製品への需要が高まりました。商品別には、「新生活様式」に対応したテレワークやオンライン授業等に関連した需要が新しく創出されました。既存商品については、テレビは外出自粛による在宅率の上昇から、自宅で充実した時間を過ごすことをきっかけに、買い替え需要に拍車をかけ４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、６月は全国的に気温が高く広い範囲で真夏日を記録したことにより好調に推移しました。

[当社の取り組みについて]

このような家電市場を背景に、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けてお客様及び従業員等の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、感染防止対策等を行っています。その中にあって、当社は、コロナ禍で営業時間の短縮や休業等、限られた営業活動を強いられるなか、改めてお客様が小売業に求めているものの分析、各地域にあった商品群の選定、徹底した経費管理による削減や業務の効率化、従業員の働き方の見直し等、今までの概念にとらわれないウィズコロナ時代に向けた事業基盤の強化のための改革に取り組んでおります。

また、継続して家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革や2020年10月に予定している持株会社体制を見据えて支社長制度の導入等を行い、その成果が前期より継続して表れております。なお、特に家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと各種セグメントで事業価値向上に取り組みました。（ＳＰＡ商品の開発強化による収益力向上、リフォーム事業の基盤強化、家電と家具・インテリアを組み合わせた当社ならではの商品開発とシーン提案営業による販売力向上、店舗ネットワークを活かした当社独自のＥコマース事業構築による販売強化、そしてコロナ禍対応の新業態として、都市部店舗の客数アップに向けた商品構成・サービス、店舗再編等の改革に取り組みました。）家具・インテリアにつきましては、株式会社大塚家具の７店舗にて家電展示販売を開始し、家具と家電で住まいのトータル提案を行えるようにしました。なお、株式会社大塚家具については、経営体質強化に向けた体制と改革が整い、これを実践することにより黒字化を目指します。

また、「暮らしまるごと」提案の強化として、住宅事業を営む株式会社レオハウスの株式を2020年５月14日に取得（子会社化）し、住宅セグメントの強化を図りました。

小売業界全体としては厳しい環境でありましたが、このような変化の中、当社の中長期的取り組みの「暮らしまるごと」が市場（お客様）のニーズに受け入れられた実績となり、当社は、好調に推移することができました。

なお、当社グループは、2020年10月１日を効力発生日とした持株会社体制に移行を予定しており、2020年６月26日に新しい役員体制となりました。

[ＣＳＲについて]

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進室 ＳＤＧｓ推進部」に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダ電機としての「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」の設定を公表いたしました。ヤマダ電機グループとして、ＳＤＧｓ達成に貢献するため、３つのテーマに注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

『ヤマダ電機グループとしての３つのテーマ』

①　快適な住空間の提供と社会システムの確立

②　社員の成長と労働環境の改善

③　循環型社会の構築と地球環境の保全

（　https://www.yamada-denki.jp/csr/　）

[店舗数について]

当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、８店舗の新規出店、12店舗の退店により、直営店舗数1,000店舗（単体直営675店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社156店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,659店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高406,520百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益22,628百万円（前年同期比272.1％増）、経常利益24,247百万円（前年同期比216.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,885百万円（前年同期比238.9％増）となりました。

[財政状態]

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ21,128百万円増加（前期比1.8％増）して1,184,623百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債は、46,554百万円増加（前期比9.0％増）して564,883百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、25,425百万円減少（前期比3.9％減）して619,740百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は51.5％（前期末は54.6％）となりました。

①売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの影響により、小売業界全体としては厳しい環境でありましたが、家電製品は生活必需商品であるため、当社は好調に推移することができました。商品別には、テレビは、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビの認知度や外出自粛に伴う在宅率が増加したことから、買い替え需要が促進され、高単価商品の構成比が増加し、さらに全体の販売台数も増加したことにより好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機等は、外出自粛に伴う内食等の増加により、容量不足に伴う大型化や高機能・高単価商品への買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、６月の気温上昇に伴い好調に推移しました。携帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、市場が大幅に縮小し、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりましたが、テレワークやオンライン授業等に関連した需要により、好調に推移しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は406,520百万円（前年同期比8.0％増）となりました。売上総利益は、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の継続、かつ、2019年10月より導入した支社長制度の成果により、売上総利益率が改善されたことから、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は125,006百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、株式会社大塚家具の新規連結や一部キャッシュレス決済の増加に伴うクレジット手数料や利益向上に伴う税金の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及びコントロールを行った事により102,377百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は、22,628百万円（前年同期比272.1％増）となりました。

営業外収益及び費用は、為替変動に伴う為替差損が発生したものの、営業外収益は3,486百万円（前年同期比6.8％減）、営業外費用は1,868百万円（前年同期比13.8％減）となり、その結果、経常利益は24,247百万円（前年同期比216.8％増）となりました。

特別利益は、18百万円となりました。特別損失は、株式会社大塚家具の家電売場設備等店舗改装への投資及びＥＣシステムへの投資等に伴う損失、新型コロナウイルスの影響に伴う損失等を計上したことにより940百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は23,325百万円（前年同期比218.6％増）となりました。

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純損失・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は8,255百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は815百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,885百万円（前年同期比238.9％増）、四半期包括利益は15,250百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は76百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

（会社分割による持株会社への移行に伴う吸収分割契約）

当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、2020年10月１日を目途に、会社分割により持株会社体制に移行するため、分割準備会社として株式会社ヤマダ電機分割準備会社を設立すること、並びに2020年６月26日開催の当社定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、当該分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2020年４月13日付で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、2020年６月26日開催の定時株主総会において、本吸収分割契約は承認されました。

詳細は「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）の（会社分割による持株会社体制への移行）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200806154345

第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	966,489,740	966,560,272	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	966,489,740	966,560,272	－	－

（注）１．2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で新株式を発行いたしました。その結果、発行済株式総数は70,532株増加し、提出日現在の発行済株式総数は966,560,272株となりました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	966,489,740	－	71,058	－	70,977

（注）2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で新株式を発行したことにより、発行済株式総数が70,532株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18百万円増加しております。  

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注１）	普通株式	86,038,700	－	－
完全議決権株式（その他） （注２）	普通株式	879,778,500	8,797,785	－
単元未満株式（注３）	普通株式	672,540	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		966,489,740	－	－
総株主の議決権		－	8,797,785	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマダ電機	群馬県高崎市栄町 １番１号	86,038,700	－	86,038,700	8.90
計	－	86,038,700	－	86,038,700	8.90

（注）当第１四半期会計期間において、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得したこと等により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式は149,520,899株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は15.47％となっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,939	47,712
受取手形及び売掛金	59,860	76,852
営業貸付金	2,222	2,732
商品及び製品	384,247	395,182
仕掛品	4,815	5,998
原材料及び貯蔵品	3,766	4,247
その他	43,527	34,239
貸倒引当金	△1,904	△1,603
流動資産合計	545,475	565,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	202,638	201,603
土地	192,742	193,687
その他（純額）	25,821	26,239
有形固定資産合計	421,202	421,530
無形固定資産	33,697	36,279
投資その他の資産
差入保証金	95,360	95,095
退職給付に係る資産	1,579	1,589
その他	68,293	66,941
貸倒引当金	△2,113	△2,175
投資その他の資産合計	163,119	161,451
固定資産合計	618,019	619,261
資産合計	1,163,494	1,184,623

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	103,328	132,937
短期借入金	53,730	76,050
1年内返済予定の長期借入金	53,224	50,259
未払法人税等	9,343	8,505
ポイント引当金	13,164	13,946
引当金	11,104	9,188
その他	54,651	65,796
流動負債合計	298,547	356,684
固定負債
長期借入金	123,939	112,247
商品保証引当金	7,658	7,747
引当金	1,424	1,427
退職給付に係る負債	30,342	30,671
資産除去債務	34,306	34,967
その他	22,109	21,137
固定負債合計	219,781	208,198
負債合計	518,328	564,883
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	84,059	84,059
利益剰余金	517,943	525,024
自己株式	△38,170	△70,124
株主資本合計	634,891	610,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△732	△433
為替換算調整勘定	437	413
退職給付に係る調整累計額	540	446
その他の包括利益累計額合計	245	426
新株予約権	1,872	1,960
非支配株主持分	8,157	7,335
純資産合計	645,166	619,740
負債純資産合計	1,163,494	1,184,623

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	376,435	406,520
売上原価	267,853	281,513
売上総利益	108,581	125,006
販売費及び一般管理費	102,500	102,377
営業利益	6,081	22,628
営業外収益
仕入割引	915	667
受取賃貸料	975	909
その他	1,849	1,910
営業外収益合計	3,740	3,486
営業外費用
支払利息	320	338
賃貸費用	778	761
為替差損	651	281
その他	416	486
営業外費用合計	2,167	1,868
経常利益	7,654	24,247
特別利益
負ののれん発生益	－	18
特別利益合計	－	18
特別損失
固定資産処分損	31	49
減損損失	244	252
新型コロナウイルス感染症による損失	－	232
その他	57	406
特別損失合計	332	940
税金等調整前四半期純利益	7,321	23,325
法人税、住民税及び事業税	42	7,349
法人税等調整額	2,568	906
法人税等合計	2,610	8,255
四半期純利益	4,711	15,069
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	24	△815
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,686	15,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	4,711	15,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△299	299
為替換算調整勘定	△284	△24
退職給付に係る調整額	△204	△94
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△787	181
四半期包括利益	3,923	15,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,899	16,066
非支配株主に係る四半期包括利益	24	△815

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更）の株式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、さくらホーム株式会社の株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、株式会社レオハウスについては、みなし取得日を2020年６月30日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
売掛金	12,911百万円	2,557百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
住宅購入者等のための保証債務	605百万円	313百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証	269	395
従業員に対する保証債務	7	7

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
受取手形割引高	1,159百万円	40百万円

３．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	5,130百万円	4,991百万円
のれんの償却額	26	7

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	10,573	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が5,057百万円増加し、自己株式が29,382百万円減少しております。 

２．当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,804	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式63,481,200株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が31,953百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が70,124百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループの事業セグメントは家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、株式会社レオハウスの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の親会社である株式会社ナックと基本合意書を締結し、2020年５月14日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社レオハウス

被取得事業の内容　　　注文住宅の建築請負等

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社レオハウスは、株式会社ナックの住宅事業の中核会社であり、「人生を豊かにする家づくりを、ご一緒に。」を掲げ、お客様の声に一番耳を傾ける会社であることを目指しており、オリコン顧客満足度ランキングにおいて、評価項目「金額の納得感」を３年連続（2016年～2018年）で第１位を受賞する等、一人一人のお客様にオーダーメイドの満足を提供しています。

この度、当社の「暮らしまるごと」提案と住宅事業を営む株式会社レオハウスとの相乗効果が高いと判断したため、株式を取得するに至りました。

（３）企業結合日

2020年５月14日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社ヤマダレオハウス

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　　　　　　　　489百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　489百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,469百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	5円67銭	18円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,686	15,885
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,686	15,885
普通株式の期中平均株式数（千株）	826,029	842,274
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円73銭	18円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	163,350	4,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（追加情報）

（会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、2020年10月１日を目途に、会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）により持株会社体制に移行するため、分割準備会社として株式会社ヤマダ電機分割準備会社を設立すること、並びに2020年６月26日開催の当社定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、当該分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2020年４月13日付で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、2020年６月26日開催の定時株主総会において、本吸収分割契約は承認されました。当社は、持株会社体制に移行することにより、経営の管理・監督と業務の執行を分離し、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、当社グループのさらなる企業価値の向上を意図したものであります。

１．持株会社体制への移行の目的

持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａ等の事業再編を迅速に行うことを目的としております。また、各事業会社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現していくことを目的としております。

２．本吸収分割の要旨

（１）本吸収分割の日程

2020年３月16日　　　　：吸収分割契約書承認取締役会

2020年３月31日　　　　：株主総会基準日

2020年４月１日　　　　：分割準備会社設立

2020年４月13日　　　　：吸収分割契約締結

2020年６月26日　　　　：吸収分割契約承認株主総会

2020年10月１日（予定）：吸収分割効力発生日

※なお、本吸収分割において、分割準備会社は、会社法第796条の規定に基づく略式分割に該当するため、株主総会の承認決議を必要としない手続きを予定しています。

（２）本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である分割準備会社を承継会社とする分社型吸収分割です。

（３）本吸収分割に係る割当の内容

当社は承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。

（４）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社の新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行していません。

（５）会社分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の変更はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

本吸収分割により、承継会社は効力発生日において当社の営む家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業に係る資産、負債、その他の権利義務（別段の定めのあるものを除く）を承継します。

また、当該各事業に係る一部の固定資産については、持株会社としての当社が管理する予定です。

なお、承継会社が承継する債務につきましては当社が重畳的に引き受けます。

（７）債務履行の見込み

当社及び承継会社ともに、本件分割後に予想される資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、本件分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ、予想されていないことから、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないものと判断しています。

３．本吸収分割後の状況（2020年10月１日以降（予定））

３―１ 上場会社の状況

（1）商号	株式会社ヤマダホールディングス （2020年10月１日付で「株式会社ヤマダ電機」から商号変更予定）
（2）所在地	群馬県高崎市栄町１番１号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 山田 昇
（4）事業内容	グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務等
（5）資本金（百万円）	71,058
（6）決算期	３月31日

３―２ 承継会社の状況

（1）商号	株式会社ヤマダ（予定） （2020年10月１日付で「株式会社ヤマダ電機分割準備会社」から商号変更予定）
（2）所在地	群馬県高崎市栄町１番１号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 三嶋 恒夫
（4）事業内容	家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売
（5）資本金（百万円）	100
（6）決算期	３月31日

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200806154345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。