NOK CORPORATION

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806175715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第115期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ＮＯＫ株式会社
【英訳名】	NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　土居　清志
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０３）６８９１－００９３
【事務連絡者氏名】	経理部長　林　一茂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田３丁目13番12号　三田ＭＴビル
【電話番号】	（０３）６８９１－００９３
【事務連絡者氏名】	経理部長　林　一茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02176 72400 ＮＯＫ株式会社 NOK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02176-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02176-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02176-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02176-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02176-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02176-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02176-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02176-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02176-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02176-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E02176-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E02176-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02176-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2020-08-07 E02176-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2020-06-30 E02176-000 2020-04-01 2020-06-30 E02176-000 2019-06-30 E02176-000 2019-04-01 2019-06-30 E02176-000 2020-03-31 E02176-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200806175715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第114期 第１四半期連結 累計期間	第115期 第１四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	138,192	113,129	626,815
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△3,149	△8,239	17,373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△3,643	△7,860	△2,218
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△10,861	2,700	△29,063
純資産額	（百万円）	469,883	448,067	447,238
総資産額	（百万円）	765,114	759,802	728,695
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△21.06	△45.44	△12.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.2	53.7	55.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200806175715

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大幅に制限され、景気は急速に後退しました。５月には緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開されつつありますが、足元では第二波による感染拡大も懸念される状況にあります。海外においては、企業の生産活動が停止する事態に発展し、世界経済は全体的に先行き不透明な状況となっております。

自動車業界は、国内での需要は大きく落ち込み、海外においても、一時的な生産休止が実施されるなど、北米、東南アジアでの需要が減少しています。一方、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響がありましたが、早期に経済活動が再開され、需要は回復傾向にあります。

電子機器業界は、新型コロナウイルスの感染拡大により製品の生産、出荷に遅れが生じるとともに、スマートフォン、ハードディスクドライブ等の需要が減少しました。

事務機業界は、複合機、プリンターともに需要が減少しました。

このような新型コロナウイルスの感染拡大により需要が減少する環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

シール事業におきましては、自動車向けは、国内外の需要が落ちたことにより、販売が減少しました。一般産業機械向けにつきましても、建設機械、工作機、ロボット向け等の需要が落ちたことにより、販売が減少しました。

その結果、売上高は521億９千６百万円（前年同期比35.9％の減収）となりました。営業損失は、人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響が大きく、35億６千９百万円（前年同期は60億１千９百万円の営業利益）となりました。

電子部品事業におきましては、自動車生産台数の減少に伴い、自動車向けの販売が落ち込みましたが、特定の高機能スマートフォン向けの販売が増加しました。

その結果、売上高は556億５千万円（前年同期比12％の増収）となりました。営業損失は、増収に加え、人件費・経費の削減により49億６千万円（前年同期は101億９百万円の営業損失）となりました。

ロール事業におきましては、複合機および補修部品の需要が落ちたことから、販売が減少しました。

その結果、売上高は35億３千９百万円（前年同期比26.1％の減収）となりました。営業損失は、経費等の削減に努めましたが販売減少の影響が大きく、４億３千２百万円（前年同期は８千万円の営業損失）となりました。

特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は17億４千２百万円（前年同期比25.9％の減収）となりました。営業利益は、２億１百万円（前年同期比0.3％の減益）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,131億２千９百万円（前年同期比18.1％の減収）、営業損失は87億４千４百万円（前年同期は39億４千５百万円の営業損失）、経常損失は82億３千９百万円（前年同期は31億４千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78億６千万円（前年同期は36億４千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、7,598億２百万円となり、前連結会計年度末対比で311億７百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。

負債合計は3,117億３千４百万円となり、前連結会計年度末対比で302億７千７百万円の増加となりました。これは主に、買掛金と賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末対比で８億２千９百万円増の4,480億６千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の支払いにより利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことによるものです。自己資本比率は53.7％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は26億７千７百万円（前年同期比1.3％の増加）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200806175715

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	173,138,537	173,138,537	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	173,138,537	173,138,537	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	173,138,537	－	23,335	－	20,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	79,200
（相互保有株式）
普通株式	282,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,749,900	1,727,499	－
単元未満株式	普通株式	27,437	－	－
発行済株式総数		173,138,537	－	－
総株主の議決権		－	1,727,499	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１ －12－15	79,200	－	79,200	0.05
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１	100,000	－	100,000	0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社	愛知県安城市尾崎町堤下11－１	82,000	－	82,000	0.05
(相互保有株式) 東輝産業株式会社	大阪府八尾市跡部北の町１－３－17	70,000	－	70,000	0.04
(相互保有株式) 和喜輸送株式会社	東京都品川区西中延１－７－３	30,000	－	30,000	0.02
計	－	361,200	－	361,200	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806175715

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,400	126,582
受取手形及び売掛金	122,157	104,499
電子記録債権	14,254	11,675
たな卸資産	80,814	81,267
その他	13,449	13,703
貸倒引当金	△124	△122
流動資産合計	312,952	337,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	93,903	93,006
機械装置及び運搬具（純額）	105,123	104,503
その他（純額）	52,049	50,750
有形固定資産合計	251,076	248,261
無形固定資産	4,181	4,067
投資その他の資産
投資有価証券	123,118	133,020
その他	37,537	37,018
貸倒引当金	△170	△170
投資その他の資産合計	160,484	169,868
固定資産合計	415,742	422,197
資産合計	728,695	759,802

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,915	36,098
短期借入金	59,617	101,462
未払法人税等	2,121	1,576
賞与引当金	10,483	8,295
その他	48,800	47,848
流動負債合計	165,938	195,282
固定負債
長期借入金	17,441	16,657
繰延税金負債	772	2,454
退職給付に係る負債	92,536	92,606
その他	4,768	4,734
固定負債合計	115,518	116,452
負債合計	281,457	311,734
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	23,288	23,288
利益剰余金	351,622	342,194
自己株式	△230	△230
株主資本合計	398,016	388,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,230	41,497
為替換算調整勘定	919	2,884
退職給付に係る調整累計額	△26,074	△25,215
その他の包括利益累計額合計	9,075	19,166
非支配株主持分	40,146	40,312
純資産合計	447,238	448,067
負債純資産合計	728,695	759,802

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	138,192	113,129
売上原価	120,431	102,842
売上総利益	17,761	10,287
販売費及び一般管理費	21,706	19,031
営業損失（△）	△3,945	△8,744
営業外収益
受取配当金	1,197	1,019
持分法による投資利益	1,230	247
その他	1,037	631
営業外収益合計	3,466	1,898
営業外費用
支払利息	773	598
為替差損	1,807	669
その他	88	125
営業外費用合計	2,669	1,393
経常損失（△）	△3,149	△8,239
特別利益
固定資産売却益	27	24
投資有価証券売却益	376	－
特別利益合計	404	24
特別損失
固定資産除却損	207	146
その他	24	13
特別損失合計	231	160
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,976	△8,375
法人税等	875	△666
四半期純損失（△）	△3,851	△7,709
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△208	151
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,643	△7,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△3,851	△7,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,554	7,254
為替換算調整勘定	△5,363	1,994
退職給付に係る調整額	921	820
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,013	339
その他の包括利益合計	△7,009	10,409
四半期包括利益	△10,861	2,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9,958	2,230
非支配株主に係る四半期包括利益	△902	470

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来通関時もしくは販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。

また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億７千３百万円減少し、売上原価は７億６千２百万円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１千１百万円増加しております。また、たな卸資産は１億９千１百万円、流動負債その他は１億９千１百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は５億９千４百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内外の自動車や建設機械などの生産台数が減少する見込みです。またスマートフォンや事務機器においても生産台数の減少や、生産・出荷の遅れ等が発生する見込みであり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	10,793百万円	10,242百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,163	12.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	81,370	49,684	4,788	2,349	138,192	－	138,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	351	4	－	119	476	(476)	－
計	81,722	49,689	4,788	2,468	138,668	(476)	138,192
セグメント利益又は損失（△）	6,019	△10,109	△80	202	△3,968	23	△3,945

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　23百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	52,196	55,650	3,539	1,742	113,129	－	113,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	379	4	－	99	482	(482)	－
計	52,576	55,654	3,539	1,841	113,612	(482)	113,129
セグメント利益又は損失（△）	△3,569	△4,960	△432	201	△8,761	17	△8,744

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　17百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「シール事業」の売上高が５億３千７百万円減少、セグメント損失が１千万円増加し、「電子部品事業」の売上高が７千７百万円減少、セグメント損失が０百万円増加し、「その他」の売上高が１億５千８百万円減少しております。    

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

				（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計
シール 事業	電子部品 事業	ロール 事業	その他 事業
主要な財又はサービス
自動車関連	36,378	9,674	－	331	46,384
電子機器関連	－	45,976	－	－	45,976
その他一般産業機械	15,818	－	3,539	1,411	20,769
合計	52,196	55,650	3,539	1,742	113,129
主たる地域市場
日本	33,820	1,953	1,263	1,466	38,503
中国	11,086	33,740	1,404	80	46,311
その他アジア	4,735	15,346	797	53	20,931
その他	2,555	4,611	75	143	7,384
合計	52,196	55,650	3,539	1,742	113,129

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△21円06銭	△45円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△3,643	△7,860
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,643	△7,860
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,971	172,968

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806175715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。