Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社名村造船所 |
| 【英訳名】 | Namura Shipbuilding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名 村 建 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀二丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6543-3561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営業務本部長 向 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀二丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6543-3561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営業務本部長 向 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02129 70140 株式会社名村造船所 Namura Shipbuilding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02129-000 2020-08-07 E02129-000 2019-04-01 2019-06-30 E02129-000 2019-04-01 2020-03-31 E02129-000 2020-04-01 2020-06-30 E02129-000 2019-06-30 E02129-000 2020-03-31 E02129-000 2020-06-30 E02129-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02129-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02129-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02129-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02129-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02129-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02129-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:SteelStructureAndMachineReportableSegmentMember E02129-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:SteelStructureAndMachineReportableSegmentMember E02129-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02129-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期
第１四半期
連結累計期間 | 第122期
第１四半期
連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,047 | 25,327 | 111,887 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △5,671 | △2,294 | △16,284 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △6,298 | △2,473 | △18,030 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △5,909 | △1,927 | △18,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,709 | 53,914 | 56,048 |
| 総資産額 | (百万円) | 166,232 | 137,423 | 138,122 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失(△) | (円) | △91.19 | △35.80 | △261.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 38.9 | 40.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したところによるものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し、今後の内外経済をさらに下振れさせるリスクも懸念されます。
日本造船工業会によりますと、2020年１月から３月までの世界新造船竣工量は前年同期比18.8％減の1,509万総トン、新造船受注量は前年同期比39.9％減の697万総トンと竣工量を大きく下回った結果、新造船手持工事量は前年同期比9.1％減の13,620万総トンと減少の一途をたどっております。世界経済の悪化と海運市況低迷の長期化を懸念した船主の新造船発注意欲はさらに減退しているものの底値狙いの動きも見え始め、中長期的な需要動向を模索する動きが続いております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業において操業量を需要環境にあわせて下方に修正した影響などにより、売上高は前年同期比15.7％減の25,327百万円となりました。損益面については、佐世保重工業株式会社の新造船建造工程の安定化などにより製造原価は大幅に改善されましたが、低船価船の建造・引渡が続いていることや資材価格の高止まりから、営業損失は2,223百万円（前年同期は5,663百万円の営業損失）、経常損失は2,294百万円（前年同期は5,671百万円の経常損失）となり、税金等調整前四半期純損失は2,558百万円（前年同期は6,341百万円の純損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,473百万円（前年同期は6,298百万円の純損失）となりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なりますし、操業量の調整にも大きく影響されます。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第１四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
新造船事業
受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は20,809百万円（前年同期比17.0％減）、営業損失は1,713百万円（前年同期は5,322百万円の営業損失）と、佐世保重工業株式会社の新造船建造工程の安定化に伴って製造原価は前年同期に比して大幅に改善されてまいりました。グループのさらなるコスト合理化計画の一環として当社伊万里事業所における佐世保重工業株式会社向け大型ブロックの製作は、本年４月から本格稼働いたしております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、大型撒積運搬船２隻、中型撒積運搬船４隻、ハンディ型撒積運搬船１隻の合計７隻を完工しました。新型コロナウイルスの影響もあり海運市況が低迷している中で鋭意営業活動を展開いたしましたが、受注は大型撒積運搬船１隻にとどまり、受注残高は117,050百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は193百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり107円65銭であります。
修繕船事業
函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業におきましては、艦艇工事を主力としつつ、立地特性を生かした官庁船、一般商船、特殊船、漁船の修繕工事に積極的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は2,317百万円（前年同期比1.4％減）となりましたが、工事物量等が見積・受注時の想定より大幅に増加した案件があり、営業損失は237百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同期比で80％増加し、期末の受注残高は4,895百万円（前年同期比53.0％増）であります。
鉄構・機械事業
当第１四半期連結累計期間は、橋梁の大型工事が少なかったことや前年同期は好調だった舶用機器の収益が伸び悩んだことにより売上高は842百万円（前年同期比27.6％減）、営業損失は18百万円（前年同期は68百万円の営業利益）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同期比で９％強増加し、期末の受注残高は5,510百万円（前年同期比0.3％減）であります。
その他事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,359百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は245百万円（前年同期比50.4％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同期比微増であり、期末の受注残高は681百万円（前年同期比3.5％減）であります。
(2) 財政状態の状況
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、主に現金及び預金が減少したこと、新造船事業において前期末までに計上済みの売掛金が工事完成に伴って減少したこと等により、前連結会計年度末比2,154百万円減少し、82,664百万円となりました。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、主に有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,455百万円増加し、54,759百万円となりました。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金および電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,504百万円減少し、59,217百万円となりました。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末比3,939百万円増加し、24,292百万円となりました。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,134百万円減少し、53,914百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は99百万円となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は83百万円であります。
修繕船事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は８百万円であります。
鉄構・機械事業
取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は８百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 69,099,551 | 69,099,551 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 69,099,551 | 69,099,551 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月30日 | － | 69,100 | － | 8,135 | － | 33,865 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
2020年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
| 普通株式 | 16,200 |
完全議決権株式(その他)
普通株式
687,693
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
68,769,300
単元未満株式
普通株式
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
314,051
発行済株式総数
69,099,551
－
－
総株主の議決権
－
687,693
－
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。
「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式４株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱名村造船所 |
大阪市西区立売堀二丁目１番９号 | 16,200 | － | 16,200 | 0.02 |
| 計 | － | 16,200 | － | 16,200 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,256 | 41,121 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,165 | 25,100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 61 | 61 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,294 | 7,099 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,650 | 1,416 | |||||||||
| その他 | ※１ 5,392 | ※１ 7,867 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,818 | 82,664 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 42,920 | 44,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | 487 | 514 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 9,897 | ※１ 10,185 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,304 | 54,759 | |||||||||
| 資産合計 | 138,122 | 137,423 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,180 | 19,346 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,693 | 8,330 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,617 | 5,366 | |||||||||
| 未払法人税等 | 584 | 392 | |||||||||
| 前受金 | 11,068 | 10,504 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 10,485 | 9,698 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 505 | 475 | |||||||||
| その他 | 4,589 | 5,106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,721 | 59,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,472 | 14,710 | |||||||||
| その他の引当金 | 229 | 216 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,935 | 6,033 | |||||||||
| その他 | 2,717 | 3,333 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,353 | 24,292 | |||||||||
| 負債合計 | 82,074 | 83,509 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,135 | 8,135 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,874 | 33,874 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,161 | 11,478 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △6 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,156 | 53,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △328 | 198 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 382 | 389 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △616 | △582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △574 | 11 | |||||||||
| 新株予約権 | 277 | 272 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 189 | 150 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,048 | 53,914 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 138,122 | 137,423 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,047 | 25,327 | |||||||||
| 売上原価 | 34,187 | 26,168 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △4,140 | △841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 536 | 521 | |||||||||
| その他 | 987 | 861 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,523 | 1,382 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,663 | △2,223 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 125 | 106 | |||||||||
| その他 | 61 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 226 | 171 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84 | 60 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 5 | 27 | |||||||||
| 為替差損 | 137 | 96 | |||||||||
| その他 | 8 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 234 | 242 | |||||||||
| 経常損失（△） | △5,671 | △2,294 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 666 | 264 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 670 | 264 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △6,341 | △2,558 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 117 | 68 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △94 | △113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23 | △45 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,364 | △2,513 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △66 | △40 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,298 | △2,473 |
0104035_honbun_0549946503207.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,364 | △2,513 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 381 | 527 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 48 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 455 | 586 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,909 | △1,927 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,842 | △1,888 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △67 | △39 |
0104100_honbun_0549946503207.htm
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 流動資産 | △43 | 百万円 | △49 | 百万円 |
| 投資その他の資産 | △27 | 百万円 | △27 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 938 | 百万円 | 935 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 345 | ５ | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 207 | ３ | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,071 | 2,350 | 1,162 | 1,464 | 30,047 | － | 30,047 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 285 | 285 | △285 | － |
| 計 | 25,071 | 2,350 | 1,162 | 1,749 | 30,332 | △285 | 30,047 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△5,322 | △15 | 68 | 163 | △5,106 | △557 | △5,663 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△557百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△547百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,809 | 2,317 | 842 | 1,359 | 25,327 | － | 25,327 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 237 | 237 | △237 | － |
| 計 | 20,809 | 2,317 | 842 | 1,596 | 25,564 | △237 | 25,327 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△1,713 | △237 | △18 | 245 | △1,723 | △500 | △2,223 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△500百万円には、セグメント間取引消去△16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △91円19銭 | △35円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △6,298 | △2,473 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△6,298 | △2,473 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 69,068 | 69,072 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0549946503207.htm
該当事項はありません。
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