Quarterly Report • Aug 11, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第５四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | エコモット株式会社 |
| 【英訳名】 | Ecomott Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 入澤 拓也 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北一条東二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 011-558-6600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 五十嵐 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北一条東二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 011-558-6600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 五十嵐 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
（注）当第14期より決算期を毎年３月31日から毎年８月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2019年４月１日から2020年８月31日までの17か月間となるため、第14期第５四半期として四半期報告書を提出いたします。
E33237 39870 エコモット株式会社 Ecomott Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2020-06-30 Q5 2020-08-31 2018-04-01 2019-03-31 1 false false false E33237-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33237-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33237-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33237-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33237-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33237-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33237-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33237-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33237-000 2020-08-11 E33237-000 2020-06-30 E33237-000 2020-04-01 2020-06-30 E33237-000 2019-04-01 2020-06-30 E33237-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第５四半期報告書_20200807111014
| 回次 | 第14期 第５四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2020年６月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,487,149 |
| 経常利益 | （千円） | 69,110 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 42,700 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 42,699 |
| 純資産額 | （千円） | 1,489,377 |
| 総資産額 | （千円） | 2,377,672 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 8.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 8.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △273,235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △13,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 142,235 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 622,396 |
| 回次 | 第14期 第５四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
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| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | △9.71 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第５四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．第14期は決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月決算となっております。
当第５四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社ストークの株式を取得したことにより、連結子会社としております。
第５四半期報告書_20200807111014
当第５四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月11日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年８月11日）現在において当社グループが判断したものであります。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当第５四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、現時点で当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。
しかしながら、今後の経過次第では部材調達が遅延するリスクや、当社グループ内で感染者が確認された場合に開発スケジュールが遅延するリスクなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。2020年３月には、第５世代移動通信システム（５Ｇ）が商用開始となり、情報通信技術も新たなステージに突入いたしました。
インターネットの普及に伴い進化してきたデジタル経済が大きな転換期を迎え、伝統的なプレイヤーであってもIT技術と産業との融合によるビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」が急務となっています。この状況は、新型コロナウイルス感染症への対応が迫られ、一層加速する可能性が高まってくると考えられます。経済そして社会情勢の大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビックデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1％の年間平均成長率で成長し、2024年には12兆6,363億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」）。
このような環境のもと、当社グループはインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げており、2018年4月からの３ヶ年を将来の飛躍的成長に向けた経営基盤強化期に位置付け、先行投資として人員強化を推進してまいりました。さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩ IoTクラウド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提携関係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格や、AIを中心としたX-Tech（クロステック）を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤の拡大、ストック売上の積み上げが続いております。
コンストラクションソリューションにおいては、営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズの高まりへの対応につながり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数の増加による累計契約数が拡大いたしました。また、第３四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しております。
GPSソリューションにおいては、累計契約数の拡大に伴う、ストック売上の積み上げが続いておりますが、新端末リリース後の受注獲得に向けた営業活動の立ち上がりが遅れ、フロー売上は伸び悩みました。
以上の結果、当第５四半期連結累計期間の業績は、売上高2,487,149千円、営業利益65,064千円、経常利益69,110千円、親会社株主に帰属する四半期純利益42,700千円となりました。なお、当社は提供するサービスの性質上、第３四半期及び第４四半期に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
| ソリューション | 季節的変動の説明 |
| インテグレーションソリューション | システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第４四半期がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。 |
| コンストラクションソリューション | 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
| モニタリング ソリューション |
「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与しております。その結果、売上高は344,602千円となりました。
（コンストラクションソリューション）
営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズへの対応につながり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。当第５四半期連結累計期間はソフトウエア開発を含むカスタマイズ案件が多く納品となり、売上高は1,238,577千円となりました。
（モニタリングソリューション）
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供 料で構成されます。遠隔監視サービスは解約者が少なく、年々利用者数を増やしていることから、遠隔監視サービス提供料が増加しました。当第５四半期連結累計期間は３Ｇ端末からＬＴＥ端末へのリプレイス案件も多くフロー売上拡大に寄与いたしました。また、第３四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しております。その結果、売上高は380,089千円となりました。
（GPSソリューション）
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数は拡大しており、ストック売上の積み上げが続いております。一方で、当第５四半期連結累計期間は新端末リリース後の受注獲得に向けた営業活動の立ち上がりが遅れ、フロー売上は伸び悩み、売上高は523,880千円となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第５四半期連結会計期間末における流動資産は、1,989,780千円となりました。主な内訳は、現金及び預金623,296千円、電子記録債権220,666千円、受取手形及び売掛金295,264千円、商品及び製品567,361千円、原材料及び貯蔵品171,951千円であります。
（固定資産）
当第５四半期連結会計期間末における固定資産は、387,891千円となりました。主な内訳は、有形固定資産157,137千円、投資その他の資産134,921千円、無形固定資産95,835千円であります。
（流動負債）
当第５四半期連結会計期間末における流動負債は、424,457千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金117,524千円、１年内返済予定の長期借入金153,186千円であります。
（固定負債）
当第５四半期連結会計期間末における固定負債は、463,837千円となりました。主な内訳は、長期借入金361,440千円、社債100,000千円であります。
（純資産）
当第５四半期連結会計期間末における純資産は、1,489,377千円となりました。主な内訳は、資本金614,876千円、資本剰余金604,876千円、利益剰余金289,603千円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第５四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、622,396千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第５四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は273,235千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益67,361千円、減価償却費143,151千円、未払又は未収消費税等の増加額13,379千円があった一方で、売上債権の増加額44,266千円、たな卸資産の増加額406,805千円、前渡金の増加額14,139千円、法人税等の支払額63,003千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第５四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は13,400千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入104,190千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出65,634千円、投資有価証券の取得による支出38,054千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第５四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は142,235千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出133,504千円、社債の償還による支出50,000千円があった一方で、長期借入れによる収入350,000千円があったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第５四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第５四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は10,289千円であります。
なお、当第５四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第５四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第５四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第５四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第５四半期報告書_20200807111014
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 14,640,000 |
| 計 | 14,640,000 |
| 種類 | 第５四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,156,800 | 5,156,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） 札幌証券取引所 （アンビシャス市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,156,800 | 5,156,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日（注） |
16,800 | 5,156,800 | 420 | 614,876 | 420 | 604,876 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第５四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（注）当第14期より決算基準日を毎年３月31日より毎年８月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2019年４月１日から2020年８月31日までの17か月間となります。
当第５四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、変則決算により当第５四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
（注）当第14期より決算基準日を毎年３月31日より毎年８月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2019年４月１日から2020年８月31日までの17か月間となります。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,077,200 | 50,772 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,078,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 50,772 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２．当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、当第５四半期会計期間に自己株式17,200株を取得しております。これにより、当第５四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は17,271株となっております。
該当事項はありません。
なお、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,200株を取得しております。これにより、当第５四半期会計期間末日現在の自己株式数は17,271株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.33％となっております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役管理部長 | 工藤 貴史 | 2020年２月29日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第５四半期報告書_20200807111014
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第５四半期連結累計期間（2019年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当第５四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 623,296 |
| 電子記録債権 | 220,666 |
| 受取手形及び売掛金 | 295,264 |
| 商品及び製品 | 567,361 |
| 仕掛品 | 18,952 |
| 原材料及び貯蔵品 | 171,951 |
| 前渡金 | 71,989 |
| 未収入金 | 772 |
| その他 | 19,527 |
| 流動資産合計 | 1,989,780 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 157,137 |
| 無形固定資産 | 95,835 |
| 投資その他の資産 | |
| その他 | 134,921 |
| 貸倒引当金 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 134,917 |
| 固定資産合計 | 387,891 |
| 資産合計 | 2,377,672 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 117,524 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 153,186 |
| 未払法人税等 | 4,407 |
| 賞与引当金 | 18,936 |
| その他 | 130,402 |
| 流動負債合計 | 424,457 |
| 固定負債 | |
| 社債 | 100,000 |
| 長期借入金 | 361,440 |
| 退職給付に係る負債 | 1,827 |
| その他 | 570 |
| 固定負債合計 | 463,837 |
| 負債合計 | 888,294 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 614,876 |
| 資本剰余金 | 604,876 |
| 利益剰余金 | 289,603 |
| 自己株式 | △19,982 |
| 株主資本合計 | 1,489,374 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 3 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3 |
| 純資産合計 | 1,489,377 |
| 負債純資産合計 | 2,377,672 |
| （単位：千円） | |
| 当第５四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | ※２ 2,487,149 |
| 売上原価 | 1,482,908 |
| 売上総利益 | 1,004,241 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 939,177 |
| 営業利益 | 65,064 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 4 |
| 受取配当金 | 257 |
| 投資有価証券売却益 | 250 |
| 違約金収入 | 1,649 |
| 補助金収入 | 1,271 |
| 受取保険金 | 1,447 |
| その他 | 2,866 |
| 営業外収益合計 | 7,746 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 3,500 |
| その他 | 199 |
| 営業外費用合計 | 3,700 |
| 経常利益 | 69,110 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 187 |
| 特別利益合計 | 187 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 1,936 |
| 特別損失合計 | 1,936 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 67,361 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,758 |
| 法人税等調整額 | △35,097 |
| 法人税等合計 | 24,660 |
| 四半期純利益 | 42,700 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 42,700 |
| （単位：千円） | |
| 当第５四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 42,700 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △1 |
| 四半期包括利益 | 42,699 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,699 |
| （単位：千円） | |
| 当第５四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 67,361 |
| 減価償却費 | 143,151 |
| のれん償却額 | 8,391 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △76 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,061 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 746 |
| 受取利息及び受取配当金 | △261 |
| 支払利息 | 3,500 |
| 補助金収入 | △1,271 |
| 違約金収入 | △1,649 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △250 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △187 |
| 固定資産除却損 | 1,936 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △44,266 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △406,805 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △14,139 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,660 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 13,379 |
| その他 | 16,958 |
| 小計 | △209,882 |
| 利息及び配当金の受取額 | 261 |
| 利息の支払額 | △3,458 |
| 違約金の受取額 | 1,576 |
| 法人税等の支払額 | △63,003 |
| 補助金の受取額 | 1,271 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △273,235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △450 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,190 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △65,634 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 187 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △38,054 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 104,190 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,573 |
| その他 | △2,874 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,000 |
| 長期借入れによる収入 | 350,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △133,504 |
| 社債の償還による支出 | △50,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △19,899 |
| ストックオプションの行使による収入 | 5,640 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 142,235 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △144,400 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 766,796 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 622,396 |
2019年８月30日付で株式会社ストークの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2019年９月30日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間より貸借対照表のみを連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書についても連結しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ストーク
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社ストークは決算日を３月31日より８月31日に変更しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
レンタル用資産 ５年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症拡大による影響が2020年の後半から徐々に収束に向かうとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 当第５四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,490千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第５四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| 給料及び手当 | 345,214千円 |
| 退職給付費用 | 16,993 〃 |
| のれん償却額 | 8,391 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,163 〃 |
※２ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に比較的集中するため、他の四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第５四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2020年６月31日） |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 623,296千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △900 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 622,396千円 |
当第５四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第５四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第５四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,200株の取得を行いました。この結果、当第５四半期連結累計期間において自己株式が19,899千円増加し、当第５四半期会計期間末において自己株式が19,982千円となっております。
【セグメント情報】
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第５四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 8円38銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 42,700 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
42,700 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,096,599 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8円10銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
| 普通株式増加数（株） | 175,467 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
第５四半期報告書_20200807111014
該当事項はありません。
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