Frontier Management Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第２四半期報告書_20200811093159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	フロンティア・マネジメント株式会社
【英訳名】	Frontier Management Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　大西　正一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03-6862-8335
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　高橋　義昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03-6862-8335
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　高橋　義昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34290 70380 フロンティア・マネジメント株式会社 Frontier Management Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E34290-000 2019-01-01 2019-12-31 E34290-000 2018-12-31 E34290-000 2020-08-11 E34290-000 2020-06-30 E34290-000 2020-01-01 2020-06-30 E34290-000 2019-12-31 E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34290-000 2019-06-30 E34290-000 2020-04-01 2020-06-30 E34290-000 2019-04-01 2019-06-30 E34290-000 2019-01-01 2019-06-30 E34290-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34290-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200811093159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	2,031,699	2,305,924	4,771,144
経常利益	（千円）	31,536	126,294	678,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	15,021	81,809	429,382
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	16,247	82,734	430,556
純資産額	（千円）	1,771,148	2,107,510	2,185,341
総資産額	（千円）	2,491,642	3,039,600	3,269,111
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.63	14.43	75.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.56	14.05	73.37
自己資本比率	（％）	71.1	69.3	66.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△519,838	△61,647	137,641
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△97,660	△56,803	△203,350
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△67,631	15,948	△317,748
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,431,839	1,630,765	1,733,235

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
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１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.61	△3.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200811093159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書において記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じております。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による経済活動への影響が長期化する場合、コンサルティング市場やＭ＆Ａ市場の一時的な縮小により潜在顧客が減少する可能性や、当社グループが受託した案件について延期や中止が発生する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の低迷や企業の設備投資の減少が見える中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による移動制限や活動自粛の影響により経済活動が停滞しており、また今後においても感染の第２波への懸念が続くなど、先行きは非常に不透明な状況であります。

このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、ファイナンシャル・アドバイザリー事業で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、前年同四半期連結累計期間比で減収となったものの、経営コンサルティング事業で堅調に推移し、また再生支援事業において大幅に増加した結果、売上高は2,305,924千円（前年同四半期連結累計期間比13.5％増）となりました。また、経費面に関しては、今後より増大すると見込んでいる経営コンサルティングニーズや再生支援ニーズに備え、当初の予定以上に人員採用を積極的に行った結果、採用費及び人件費が増大いたしました。それらの結果、営業利益118,887千円（同508.3％増）、経常利益126,294千円（同300.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81,809千円（同444.6％増）となりました。

各事業別の経営成績は次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,052,598千円（前年同四半期連結累計期間比7.0％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、同一顧客からご相談いただく業務範囲が拡大し案件の大型化が進んだ結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。

＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞

ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高718,769千円（前年同四半期連結累計期間比9.0％減）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による海外への物理的な移動に制約が生じたことから、国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件に中断や進捗の遅れなどが生じた結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比で減少いたしました。

＜再生支援事業＞

再生支援事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高500,812千円（前年同四半期連結累計期間比146.3％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、昨年度から引き続き金融機関からの紹介案件が旺盛であることに加え、大型案件を複数執行したことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比で大きく増加いたしました。

＜その他事業＞

その他事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高33,743千円（前年同四半期連結累計期間比39.2％減）となりました。

② 財政状態の分析

＜資産の部＞

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産残高は3,039,600千円（前連結会計年度末は3,269,111千円）となり、前連結会計年度末と比して229,510千円減少いたしました。

これは主に、投資有価証券が56,800千円増加し、現金及び預金が102,470千円、受取手形及び売掛金が206,752千円減少したことによるものであります。

＜負債の部＞

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の負債残高は932,090千円（前連結会計年度末は1,083,769千円）となり、前連結会計年度末と比して151,679千円減少いたしました。

これは主に、短期借入金が250,002千円増加し、賞与引当金及び役員賞与引当金が269,263千円、未払法人税等が141,277千円減少したことによるものであります。

＜純資産の部＞

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は2,107,510千円（前連結会計年度末は2,185,341千円）となり、前連結会計年度末と比して77,830千円減少いたしました。

これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益81,809千円の計上と譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分75,438千円（自己株式が54,577千円減少し資本剰余金が20,860千円増加）により増加した一方で、利益剰余金の配当131,143千円と自己株式の取得111,784千円により減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ102,470千円減少し、1,630,765千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は61,647千円（前年同四半期連結累計期間は519,838千円の資金の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益126,294千円、売上債権の減少額206,694千円の増加要因と、賞与引当金の減少額260,381千円、法人税等の支払額133,130千円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は56,803千円（前年同四半期連結累計期間は97,660千円の資金の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出56,800千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は15,948千円（前年同四半期連結累計期間は67,631千円の資金の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額250,002千円の増加要因と、配当金の支払129,193千円、自己株式の取得による支出111,784千円の減少要因によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,824,000
計	22,824,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,752,160	5,753,640	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,752,160	5,753,640	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	46,160	5,752,160	3,462	161,599	3,462	161,599

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大西　正一郎	東京都杉並区	1,257,400	21.98
松岡　真宏	東京都新宿区	1,257,400	21.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	369,500	6.46
矢島　政也	東京都港区	319,940	5.59
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ　ＭＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ　ＢＡＮＫ，ＬＩＭＩＴＥＤ（ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ）／ＳＭＴＴＩＬ／ ＪＡＰＡＮ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＦＵＮＤ　ＣＬＴ　ＡＣ （常任代理人株式会社三井住友銀行）	BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	280,500	4.90
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	137,900	2.41
村田　朋博	東京都大田区	132,940	2.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	105,000	1.84
西田　明徳	東京都港区	82,100	1.44
光澤　利幸	東京都中野区	80,000	1.40
計	－	4,022,680	70.32

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　369,500株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　105,000株

２．ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	31,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,717,300	57,173	－
単元未満株式	普通株式	3,460	－	－
発行済株式総数		5,752,160	－	－
総株主の議決権		－	57,173	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
フロンティア・マネジメント 株式会社	東京都港区六本木 三丁目２番１号	31,400	－	31,400	0.55
計	－	31,400	－	31,400	0.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200811093159

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,733,235	1,630,765
受取手形及び売掛金	695,233	488,480
営業投資有価証券	56,394	56,017
その他	113,966	145,377
貸倒引当金	△13,651	△11,490
流動資産合計	2,585,177	2,309,150
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	218,677	206,878
工具、器具及び備品（純額）	28,326	23,866
有形固定資産合計	247,003	230,745
無形固定資産
ソフトウエア	14,640	12,474
その他	102	102
無形固定資産合計	14,742	12,576
投資その他の資産
投資有価証券	－	56,800
関係会社株式	29,871	34,174
敷金及び保証金	211,086	211,074
繰延税金資産	174,910	131,048
その他	6,318	54,031
投資その他の資産合計	422,187	487,128
固定資産合計	683,933	730,450
資産合計	3,269,111	3,039,600

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,631	36,836
短期借入金	－	250,002
未払金	92,783	66,692
未払法人税等	158,336	17,058
賞与引当金	511,547	251,165
役員賞与引当金	25,098	16,216
その他	195,120	211,862
流動負債合計	1,001,516	849,834
固定負債
資産除去債務	82,253	82,255
固定負債合計	82,253	82,255
負債合計	1,083,769	932,090
純資産の部
株主資本
資本金	158,137	161,599
資本剰余金	808,967	833,290
利益剰余金	1,206,655	1,157,321
自己株式	△613	△57,820
株主資本合計	2,173,146	2,094,391
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	12,194	13,119
その他の包括利益累計額合計	12,194	13,119
純資産合計	2,185,341	2,107,510
負債純資産合計	3,269,111	3,039,600

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,031,699	2,305,924
売上原価	879,129	933,135
売上総利益	1,152,569	1,372,788
販売費及び一般管理費	※ 1,133,025	※ 1,253,901
営業利益	19,544	118,887
営業外収益
受取利息	26	32
持分法による投資利益	7,007	4,302
受取保険配当金	1,158	968
貸倒引当金戻入額	6,603	2,161
その他	1,306	2,644
営業外収益合計	16,103	10,108
営業外費用
支払利息	461	373
為替差損	2,848	2,071
その他	801	256
営業外費用合計	4,110	2,701
経常利益	31,536	126,294
税金等調整前四半期純利益	31,536	126,294
法人税、住民税及び事業税	655	623
法人税等調整額	15,859	43,861
法人税等合計	16,515	44,485
四半期純利益	15,021	81,809
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,021	81,809

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	15,021	81,809
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,225	924
その他の包括利益合計	1,225	924
四半期包括利益	16,247	82,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,247	82,734
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	31,536	126,294
減価償却費	9,830	19,296
持分法による投資損益（△は益）	△7,007	△4,302
賞与引当金の増減額（△は減少）	△416,708	△260,381
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△109,158	△8,882
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,603	△2,161
受取利息	△26	△32
支払利息	461	373
売上債権の増減額（△は増加）	519,842	206,694
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	314	376
仕入債務の増減額（△は減少）	△158,129	18,211
未払金の増減額（△は減少）	△47,461	△26,367
その他	△79,377	2,810
小計	△262,488	71,930
利息の受取額	26	32
利息の支払額	△467	△480
法人税等の支払額	△256,908	△133,130
営業活動によるキャッシュ・フロー	△519,838	△61,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△75,034	－
無形固定資産の取得による支出	△10,102	－
投資有価証券の取得による支出	－	△56,800
敷金及び保証金の差入による支出	△13,772	△3
敷金及び保証金の回収による収入	1,248	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,660	△56,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	74,999	250,002
自己株式の取得による支出	△80	△111,784
配当金の支払額	△142,550	△129,193
ストックオプションの行使による収入	－	6,924
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,631	15,948
現金及び現金同等物に係る換算差額	516	32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△684,614	△102,470
現金及び現金同等物の期首残高	2,116,453	1,733,235
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,431,839	※ 1,630,765

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況については、現在の状況が少なくとも年度内は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
給料及び手当	461,708千円	497,199千円
賞与引当金繰入額	117,114	120,945
役員賞与引当金繰入額	12,348	16,216

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,431,839千円	1,630,765千円
現金及び現金同等物	1,431,839	1,630,765

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	142,550	50	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	131,143	23	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	2.63円	14.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	15,021	81,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	15,021	81,809
普通株式の期中平均株式数（株）	5,701,962	5,668,989
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2.56円	14.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	148,899	150,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	－	－

（注）当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200811093159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。