DIC Corporation

Interim / Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第２四半期報告書_20200807154724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第123期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ＤＩＣ株式会社
【英訳名】	DIC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　猪野　薫
【本店の所在の場所】	東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】	０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務グループマネジャー　　白飯　文人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社　本社
【電話番号】	０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　金子　潤
【縦覧に供する場所】	ＤＩＣ株式会社　本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00901-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00901-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00901-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:ColorAndDisplayReportableSegmentsMember E00901-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:ColorAndDisplayReportableSegmentsMember E00901-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PackagingAndGraphicReportableSegmentsMember E00901-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PackagingAndGraphicReportableSegmentsMember E00901-000 2020-06-30 E00901-000 2020-04-01 2020-06-30 E00901-000 2020-01-01 2020-06-30 E00901-000 2019-06-30 E00901-000 2019-04-01 2019-06-30 E00901-000 2020-08-11 E00901-000 2019-01-01 2019-06-30 E00901-000 2019-12-31 E00901-000 2019-01-01 2019-12-31 E00901-000 2018-12-31 E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00901-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00901-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200807154724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第122期 第２四半期 連結累計期間	第123期 第２四半期 連結累計期間	第122期
会計期間		自2019年 １月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 １月１日 至2020年 ６月30日	自2019年 １月１日 至2019年 12月31日
売上高	（百万円）	385,014	343,748	768,568
経常利益	（百万円）	18,994	15,558	41,302
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,130	10,334	23,500
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,642	1,574	28,473
純資産額	（百万円）	328,544	340,809	343,497
総資産額	（百万円）	848,019	870,885	803,083
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	138.73	109.18	248.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.2	35.5	38.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,236	23,276	50,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△15,670	△18,543	△24,884
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	52,754	83,540	△26,799
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	57,851	105,766	16,690

回次		第122期 第２四半期 連結会計期間	第123期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	82.71	60.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200807154724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクは以下のとおりです。

なお、将来に関する事項についての記載は、当四半期連結会計期間の末日現在における判断に基づくものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

16．パンデミック

感染症が世界的規模で拡大（パンデミック）した場合には、それに起因する経済活動の停滞や需要減によって電気・電子や自動車向け材料などの出荷が落ち込む可能性があります。また、政府の要請等による事業への制約又は当社グループ社員への感染の広がりで、営業拠点や研究所の閉鎖や工場の操業停止によって一時的に事業の継続が困難となる可能性があります。これらの結果として当社グループの業績や財政状態に大きく影響する可能性があります。

なお、今般世界的に拡大しているコロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しています。   

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

（単位：億円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
---	---	---	---	---
売上高	3,850	3,437	△10.7%	△7.7%
営業利益	184	178	△3.0%	＋3.2%
経常利益	190	156	△18.1%	－
親会社株主に帰属 する四半期純利益	131	103	△21.3%	－
EBITDA	337	307	△9.0%	－
US$/円（平均）	109.83	108.03	△1.6%	－
EUR/円（平均）	124.05	118.99	△4.1%	－

EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

当第２四半期連結累計期間（2020年1月～6月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比10.7％減の3,437億円でした。新型コロナウイルス感染拡大による世界経済停滞の影響から、当第２四半期（4～6月）は、出版用インキ、化粧品用顔料、自動車向け材料など広範な分野で出荷が落ち込み、全てのセグメントで減収となりました。第１四半期（1～3月）との比較では10.8％の減収となりました。

営業利益は前年同期比3.0％減の178億円でした。現地通貨ベースでは3.2％の増益でした。広範な分野での出荷数量の落ち込みを原料価格の低下、活動経費の減少と合理化を含めたコスト削減効果により補いましたが、新興国通貨安などによる海外事業の換算目減りが利益を押し下げました。

経常利益は、前年同期比18.1％減の156億円でした。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比21.3％減の103億円でした。2019年8月29日に公表したBASF社の顔料事業取得に伴う買収関連の一時費用が発生しました。

EBITDAは、前年同期比9.0％減の307億円でした。

また、各セグメントの業績は次のとおりです。

							（単位：億円）
セグメント	売　　上　　高				営　業　利　益
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比
パッケージング＆ グラフィック	2,087	1,901	△8.9%	△4.6%	80	87	＋9.4%	＋20.3%
カラー＆ディスプレイ	611	545	△10.8%	△8.1%	60	46	△23.8%	△21.2%
ファンクショナル プロダクツ	1,321	1,145	△13.3%	△12.4%	79	81	＋2.6%	＋3.7%
その他、全社・消去	△169	△154	－	－	△35	△36	－	－
計	3,850	3,437	△10.7%	△7.7%	184	178	△3.0%	＋3.2%

［パッケージング＆グラフィック］

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
---	---	---	---	---	---	---
売　上　高	2,087	億円	1,901	億円	△8.9%	△4.6%
営 業 利 益	80	億円	87	億円	＋9.4%	＋20.3%

売上高は、前年同期比8.9％減の1,901億円でした。食品包装分野では、パッケージ用インキは需要が回復した中国地域に加えて、引き続き堅調に推移した米州や欧州では前年同期並となりましたが、巣ごもり需要が一巡し、行楽需要が伸び悩んだことにより国内では減収となりました。出版や新聞を主用途とする出版用インキは、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるイベントの制限に伴い、広告及びチラシの需要が減少し、商業印刷が引き続き落ち込んだことで大幅な減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキも在宅勤務の増加により、オフィス用途の需要が減少したことから減収となりました。

営業利益は、前年同期比9.4％増の87億円でした。出版用インキの出荷数量の落ち込みを、米州や欧州でのパッケージ用インキの堅調な出荷や合理化効果を中心としたコストダウンによりカバーしました。

［カラー＆ディスプレイ］

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
---	---	---	---	---	---	---
売　上　高	611	億円	545	億円	△10.8%	△8.1%
営 業 利 益	60	億円	46	億円	△23.8%	△21.2%

売上高は、前年同期比10.8％減の545億円でした。色材分野では、世界的な外出制限による影響やマスク着用の常態化など生活様式の変化により、化粧品用顔料を中心に出荷が減少し、大幅な減収となりました。ディスプレイ分野では、カラーフィルタ用顔料やＴＦＴ液晶は、前年同期比では減収となりました。

営業利益は、前年同期比23.8％減の46億円でした。米州や欧州において、化粧品用顔料などの出荷が落ち込むなか、生産調整を目的に一部工場の稼働を停止したことにより、固定費などのコストを吸収できず、大幅な減益となりました。

［ファンクショナルプロダクツ］

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
---	---	---	---	---	---	---
売　上　高	1,321	億円	1,145	億円	△13.3%	△12.4%
営 業 利 益	79	億円	81	億円	＋2.6%	＋3.7%

売上高は、前年同期比13.3％減の1,145億円でした。半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂は引き続き出荷が好調でした。一方、自動車や建材など幅広く工業製品の需要が落ち込んだことからＵＶ硬化型樹脂以外のサステナブル樹脂※の出荷が減少したことにより、減収となりました。自動車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大しているＰＰＳコンパウンドは、中国では需要の回復が見られましたが、国内とその他の海外では、自動車需要が低調に推移するなか、第１四半期における顧客の在庫確保の反動もあり、出荷が大幅に減少しました。

営業利益は、前年同期比2.6％増の81億円でした。全般的な出荷の落ち込みが影響しましたが、エポキシ樹脂や半導体市場の復調による中空糸膜モジュールなど高付加価値製品の出荷が引き続き好調であったことに加えて原料価格の低下によるプラス影響を受けたことにより前年同期比で増益となりました。

※サステナブル樹脂：環境対応と機能性を高めることを目指した樹脂戦略製品の総称で、水性、UV硬化型、ポリエステル、アクリル、ウレタン樹脂が含まれます。

（２）財政状態

（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加により、前連結会計年度末と比べて678億円増加し、8,709億円となりました。負債の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末比705億円増の5,301億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払や為替の影響などにより、前連結会計年度末比27億円減の3,408億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

［営業活動によるキャッシュ・フロー］     233億円 （前第２四半期連結累計期間    32億円）

当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益が154億円、減価償却費が159億円となりました。また、運転資本の減少により57億円の資金を取得した一方、法人税等に36億円を支払いました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は233億円となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］  △185億円 （前第２四半期連結累計期間 △157億円）

当第２四半期連結累計期間は、設備投資に146億円、子会社株式の取得に21億円の資金を使用しました。一方で、有形固定資産の売却により17億円を取得しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は185億円となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］    835億円 （前第２四半期連結累計期間   528億円）

当第２四半期連結累計期間は、借入等により893億円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として38億円を支払いました。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は835億円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、5,795百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、6,969百万円でした。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200807154724

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,156,904	95,156,904	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	95,156,904	95,156,904	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	95,156,904	－	96,557	－	94,156

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社昌栄	東京都千代田区外神田２丁目16－２	12,694,386	13.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,287,800	7.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,867,400	5.13
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	3,500,009	3.69
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	2,861,531	3.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,533,000	2.67
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	2,263,400	2.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,224,800	2.35
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	2,020,859	2.13
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,900,075	2.00
計	－	42,153,260	44.47

（注）1. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。

日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口）	証券投資信託	5,464,900株	年金信託	410,900株
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	証券投資信託	2,019,800株	年金信託	293,300株
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４）	年金信託	555,000株

２．2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である他２社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	608	0.00
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	294,800	0.31
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	5,951,500	6.25
計	－	6,246,908	6.56

３．2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	4,419,700	4.64
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	2,221,400	2.33
計	－	6,641,100	6.98

４．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である他３社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	829,369	0.87
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	539,400	0.57
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	645,500	0.68
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	3,435,600	3.61
計	－	5,449,869	5.73

５．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である他２社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	340,000	0.36
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	1,318,356	1.39
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階	1,360,800	1.43
計	－	3,019,156	3.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	366,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,609,300	946,093	同上
単元未満株式	普通株式	181,504	－	－
発行済株式総数		95,156,904	－	－
総株主の議決権		－	946,093	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式139,000株（議決権の数1,390個）が含まれています。なお、当該議決権1,390個は、議決権不行使となっています。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
（自己保有株式）	東京都板橋区坂下三丁目35番58号	366,100	－	366,100	0.38
ＤＩＣ株式会社
計	－	366,100	－	366,100	0.38

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式139,000株は、上記自己株式等に含まれていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200807154724

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,786	110,123
受取手形及び売掛金	※１ 211,232	※１ 180,456
商品及び製品	91,555	94,561
仕掛品	9,566	10,649
原材料及び貯蔵品	58,610	60,127
その他	21,607	23,102
貸倒引当金	△9,437	△10,009
流動資産合計	399,919	469,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,540	87,455
機械装置及び運搬具（純額）	70,867	69,041
工具、器具及び備品（純額）	11,191	10,922
土地	51,961	52,101
建設仮勘定	9,616	11,418
有形固定資産合計	232,176	230,937
無形固定資産
のれん	762	899
ソフトウエア	2,585	2,493
顧客関連資産	2,674	2,178
その他	5,782	5,387
無形固定資産合計	11,804	10,956
投資その他の資産
投資有価証券	59,313	54,902
退職給付に係る資産	44,339	48,097
その他	56,212	57,644
貸倒引当金	△680	△660
投資その他の資産合計	159,184	159,983
固定資産合計	403,164	401,876
資産合計	803,083	870,885

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	108,562	95,807
短期借入金	43,595	54,514
コマーシャル・ペーパー	－	58,000
未払法人税等	2,556	2,295
賞与引当金	5,724	5,650
その他	49,689	46,632
流動負債合計	210,126	262,898
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	122,602	142,996
退職給付に係る負債	21,377	19,836
資産除去債務	1,696	1,703
その他	23,785	22,643
固定負債合計	249,459	267,178
負債合計	459,585	530,076
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,456	94,456
利益剰余金	218,209	224,751
自己株式	△1,823	△1,797
株主資本合計	407,398	413,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,676	46
繰延ヘッジ損益	683	767
為替換算調整勘定	△72,671	△83,312
退職給付に係る調整累計額	△24,346	△21,964
その他の包括利益累計額合計	△94,658	△104,464
非支配株主持分	30,757	31,306
純資産合計	343,497	340,809
負債純資産合計	803,083	870,885

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	385,014	343,748
売上原価	303,185	266,259
売上総利益	81,829	77,489
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	21,469	21,774
貸倒引当金繰入額	585	482
賞与引当金繰入額	2,269	2,062
退職給付費用	470	△57
その他	38,644	35,392
販売費及び一般管理費合計	63,437	59,653
営業利益	18,392	17,835
営業外収益
受取利息	1,348	726
受取配当金	280	281
持分法による投資利益	1,100	－
その他	1,115	1,010
営業外収益合計	3,843	2,017
営業外費用
支払利息	1,979	1,229
為替差損	360	543
持分法による投資損失	－	321
その他	902	2,203
営業外費用合計	3,241	4,295
経常利益	18,994	15,558
特別利益
固定資産売却益	－	1,747
負ののれん発生益	－	1,316
関係会社株式及び出資金売却益	1,560	－
特別利益合計	1,560	3,063
特別損失
買収関連費用	－	1,900
固定資産処分損	944	999
リストラ関連退職損失	501	300
貸倒引当金繰入額	555	－
過去勤務費用償却額	390	－
特別損失合計	2,390	3,199
税金等調整前四半期純利益	18,164	15,422
法人税等	3,953	3,873
四半期純利益	14,211	11,549
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,081	1,215
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,130	10,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	14,211	11,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△299	△1,681
繰延ヘッジ損益	△18	84
為替換算調整勘定	△6,558	△10,147
退職給付に係る調整額	1,666	2,408
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,360	△638
その他の包括利益合計	△6,569	△9,975
四半期包括利益	7,642	1,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,748	528
非支配株主に係る四半期包括利益	894	1,045

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,164	15,422
減価償却費	15,947	15,879
のれん償却額	11	64
負ののれん発生益	－	△1,316
貸倒引当金の増減額（△は減少）	927	792
賞与引当金の増減額（△は減少）	△171	21
受取利息及び受取配当金	△1,628	△1,007
持分法による投資損益（△は益）	△1,100	321
支払利息	1,979	1,229
固定資産除売却損益（△は益）	944	△748
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）	△1,560	－
売上債権の増減額（△は増加）	△8,844	26,191
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,307	△8,996
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,286	△11,510
その他	△6,478	△10,146
小計	6,598	26,197
利息及び配当金の受取額	2,444	2,049
利息の支払額	△1,990	△1,348
法人税等の支払額	△3,816	△3,622
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,236	23,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,841	△5,472
定期預金の払戻による収入	511	1,184
有形固定資産の取得による支出	△15,593	△14,208
有形固定資産の売却による収入	242	1,656
無形固定資産の取得による支出	△557	△363
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出	△1,564	△2,099
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入	221	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入	903	－
関係会社株式及び出資金の売却による収入	2,500	226
投資有価証券の取得による支出	△321	△18
投資有価証券の売却及び償還による収入	120	59
その他	△291	492
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,670	△18,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,034	13,154
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	62,000	58,000
長期借入れによる収入	32,900	35,642
長期借入金の返済による支出	△40,568	△17,491
社債の発行による収入	10,000	－
配当金の支払額	△6,162	△3,792
非支配株主への配当金の支払額	△614	△502
自己株式の純増減額（△は増加）	3	26
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出	△131	－
その他	△640	△1,498
財務活動によるキャッシュ・フロー	52,754	83,540
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,100	803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	39,220	89,076
現金及び現金同等物の期首残高	18,631	16,690
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 57,851	※１ 105,766

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。 

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2019年６月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（株式給付信託(BBT)）

当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において577百万円及び146千株、当第２四半期連結会計期間末において549百万円及び139千株です。

（ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得（子会社化））

当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale and Purchase Agreement（包括契約）を締結しました。

なお、本取引は米国及び欧州委員会をはじめとする各国規制当局の承認を必要としています。

(1) 株式及び資産取得の目的

当社は、カラー＆ディスプレイ事業部門における質的転換を加速させるため、高成長で高付加価値なスペシャリティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）における顔料業界のリーディングカンパニーを目指し、機能性顔料の拡大を進めてきました。グローバル顔料市場は約2.3兆円の規模があり、当社はそのうち有機顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社です。

一方、対象事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（パール顔料等）及び特殊無機顔料において世界有数の会社です。対象事業が保有する製品ポートフォリオは、当社と重複が少なく製品補完性が極めて高い状況にあります。

本買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡大することでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上に繋げていきます。

(2) 株式及び資産取得の相手会社の名称

BASF SE

(3) 対象事業の概要

本買収では顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び当該事業を構成する18社の株式を取得します。

(4) 株式及び資産取得の時期

2020年末まで

（注）１．米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法当局からの承認を前提としています。

２．規制当局手続きやクロージング条件により、本買収実行日を変更する可能性があります。

(5) 取得価額（参考値）

985百万ユーロ（1,162億円）

（注）１．上記取得価額は、対象事業の企業価値（1,150百万ユーロ）から2018年末時点の現預金・借入金等の残高を調整した金額（参考値）です。実際の取得価額は、クロージング時点での現預金・借入金等の残高や運転資金の増減などにより変動します。

２．アドバイザリー費用などの手数料は、米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法手続きに係る費用などが未確定のため記載していません。

３．１ユーロ＝118円で換算し、小数点以下は四捨五入しています。

(6) 資金調達方法

株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達を決定しました。なお、新株発行を伴う資金調達は予定していません。

（劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達）

当社は、2020年３月24日の取締役会において、劣後特約付実行可能期間付タームローン（以下、「本劣後ローン」）による総額600億円の資金調達について決議しました。

(1) 本劣後ローン調達の目的・意義

当社は、2019年８月29日、ドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産を取得することを決定し、準備を進めています。

その後、取得を実行するための資金調達方法について、株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、本劣後ローンによる資金調達を決定しました。

なお、新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナンス）は予定していません。

(2) 本劣後ローンの特徴

本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、負債でありながら資本に類似した特徴を有しています。そのため、格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務基盤の強化が可能となります。

具体的には、株式会社日本格付研究所（以下、「格付機関」）より資金調達額の50%に対して資本性の認定を受けました。

(3) 本劣後ローンの概要

① 調達金額	600億円
② 契約締結日	2020年３月31日
③ 実行日	契約締結日から１年以内の任意の日
④ 資金使途	事業買収資金
⑤ 弁済期日	実行日から60年後の応答日
⑥ 期限前弁済（注）	実行日から５年目以降の各利払日に、又はその他一定の事由に該当する場合に、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能です。
⑦ 適用利率	実行日から10年目までは基準金利に当初スプレッドを加算した変動金利が適用され、10年目以降は基準金利に当初スプレッドから0.25%、25年目以降は基準金利に当初スプレッドから1.00%ステップアップしたスプレッドを加算した変動金利が適用されます。
⑧ 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能です。
⑨ 劣後特約	本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有します。本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。
⑩ 貸付人	株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行他
⑪ 格付機関による資本性評価	株式会社日本格付研究所：資本性「中・50%」

（注）当社は、本件の弁済期日以前に期限前弁済を実施する場合は、普通株式又は格付機関から同等以上の資本性が認定される証券もしくは債務（以下、「借換証券」）により資金調達を行うことを想定しています。ただし、５年目の任意期限前弁済日以降に期限前弁済する際、一定の財務水準を満たす場合は、借換証券による資金調達を見送る可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
7,066	百万円	7,003	百万円

２　次の関係会社等について債務の保証を行っています。

前連結会計年度（2019年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	525	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	58	金融機関借入に伴う保証債務
計	583

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	525	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	47	金融機関借入に伴う保証債務
計	572

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	－	百万円	0	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
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現金及び預金勘定	60,303百万円	110,123百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,452	△4,357
現金及び現金同等物	57,851	105,766

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	6,162	65	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年８月８日 取締役会	普通株式	5,688	60	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	3,792	40	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月11日 取締役会	普通株式	4,740	50	2020年６月30日	2020年９月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	208,670	45,690	130,431	384,791	223	385,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,451	1,669	17,120	－	17,120
計	208,670	61,141	132,100	401,911	223	402,134
セグメント利益	7,990	6,021	7,894	21,905	203	22,108

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	21,905
「その他」の区分の利益	203
全社費用（注）	△3,716
四半期連結損益計算書の営業利益	18,392

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	190,116	40,472	112,932	343,520	227	343,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,077	1,565	15,642	－	15,642
計	190,116	54,549	114,497	359,162	227	359,389
セグメント利益	8,739	4,586	8,097	21,422	213	21,635

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	21,422
「その他」の区分の利益	213
全社費用（注）	△3,800
四半期連結損益計算書の営業利益	17,835

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結累計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで1,316百万円の負の

のれん発生益を計上しています。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
通貨	スワップ取引	1,382	△29	△29
通貨	為替予約取引	12,435	△78	△78

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
通貨	スワップ取引	45,222	51	51
通貨	オプション取引	5,459	△5	△5
通貨	為替予約取引	8,419	92	92

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	138円73銭	109円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,130	10,334
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,130	10,334
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,647	94,650

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において146,429株、当第２四半期連結累計期間において140,929株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,740百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月１日

（注）１．2020年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

 第２四半期報告書_20200807154724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。