RENOVA,Inc.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社レノバ
【英訳名】	ＲＥＮＯＶＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　木南　陽介
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3516-6263
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　山口　和志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3516-6263
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　山口　和志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32967 95190 株式会社レノバ RENOVA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E32967-000 2020-08-11 E32967-000 2019-04-01 2019-06-30 E32967-000 2019-04-01 2020-03-31 E32967-000 2020-04-01 2020-06-30 E32967-000 2019-06-30 E32967-000 2020-03-31 E32967-000 2020-06-30 E32967-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32967-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32967-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32967-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32967-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32967-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32967-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32967-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32967-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E32967-000:RenewableEnergyGenerationReportableSegmentMember E32967-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32967-000:RenewableEnergyGenerationReportableSegmentMember E32967-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E32967-000:RenewableEnergyDevelopmentAndOperationReportableSegmentMember E32967-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32967-000:RenewableEnergyDevelopmentAndOperationReportableSegmentMember E32967-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32967-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32967-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32967-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,548 | 5,986 | 19,449 |
| 経常利益 | (百万円) | 361 | 1,674 | 4,650 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 119 | 678 | 3,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 490 | 2,354 | 10,099 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,251 | 26,548 | 24,313 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,654 | 150,585 | 148,151 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 1.59 | 8.88 | 48.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 1.52 | 8.64 | 46.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 10.7 | 13.6 | 12.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。2019年３月期より、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業の中間持株会社である当社100%子会社のRENOVA Renewables Vietnam 1 Pte.Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲に含めています。

また、同事業の事業主体であるLien Lap Wind Power Joint Stock Company、Phong Huy Wind Power Joint Stock Company、Phong Nguyen Wind Power Joint Stock Companyを、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。

（1） 業績の状況

①　経営成績の分析

世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。

このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実績は引き続き増加しています。2020年６月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化や、災害時の迅速な電力供給の復旧など、強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立に向けた取り組みが推進されています。また、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」に則り、一般海域における洋上風力発電事業の導入を促進するため、全国４海域が国により「促進区域」に指定されるなど、洋上風力発電市場の拡大が続いています。再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。

（＊１）固定価格買取制度（FIT）：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。

また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、設備容量抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。設備容量抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの大規模太陽光発電所及びバイオマス発電所の発電量が順調に推移しました。2020年４月以降、2020年６月まで、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延べ８日間（九州本土合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が４日、大津ソーラー匿名組合事業が４日（いずれも午前８時から午後４時まで）稼働を停止しましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社の計画における想定の範囲内です。

「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗しています。2020年５月に、ベトナム社会主義共和国クアンチ省にて建設を進めている複数の陸上風力発電事業（合計設備容量 144.0MW）への出資を伴う事業参画を行いました。当社のベトナム国クアンチ省における陸上風力発電事業の出資比率は40%になり、持分法の適用範囲に含めています。これにより、当社グループの運転中及び建設中の事業の設備容量は、合計800MW超となり、順調に拡大しています。

2020年７月には、当社が開発を進めている秋田県由利本荘市沖が、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されました。今後、公募を経て事業者が選定されることとなります。また、前連結会計年度に着工した、静岡県御前崎市及び牧之原市における、設備容量75.0MWの大型バイオマス事業に関し、一定のマイルストーンを達成したことから、共同パートナーからの追加的な事業開発報酬を計上しています。この他、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊２）からの定常的な運営管理報酬（＊３）及び配当・匿名組合分配益（＊４）を享受しています。

なお、2020年７月に被害をもたらした九州地方における大雨の影響による、当社グループの運転中、建設中の大規模太陽光発電及び大規模バイオマス発電所、開発中の事業に関する影響に関しましては、提出日現在において、発電所の資産への著しい被害等は確認されていません。九重ソーラー匿名組合事業は、九州電力送配電株式会社の送電系統に被害が生じたことによる停電の影響に伴い、2020年７月７日午前から12日午後までの間は送電を停止しましたが、連結業績に与える影響は軽微です。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及びバイオマス発電の発電への影響は、当第１四半期連結累計期間においてはありませんでした。提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設及び開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。

（＊２）SPC：

特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。

（＊３）運営管理報酬：

発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。

（＊４）配当・匿名組合分配益：

「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社ないし合同会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。

また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。

これらの結果を受けた、当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。

					(単位：百万円)
	前第１四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日至 2020年６月30日）	増減	増減率 (％)	増減の主要因
売上高	3,548	5,986	2,437	68.7	①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの連結化（＋1,791）（注）３ ②御前崎港バイオマスにおける追加的な事業開発報酬（＋965） ③定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電量減少（△142）
EBITDA （注）１	1,585	3,737	2,151	135.7	①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの連結化（＋1,465）（注）３ ②御前崎港バイオマスにおける追加的な事業開発報酬（＋965） ③定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電量減少（△67） ④当社事業拡大に伴う人件費の増加（△159）
EBITDA マージン(％) （注）２	44.7	62.4	17.8	－	EBITDAマージンの高い事業開発報酬が発生したため、前年同期比でEBITDAマージンが上昇
営業利益	934	2,418	1,483	158.8	①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの連結化（＋911）（注）３ ②定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電量減少（△90） ③EBITDA増減の主要因②、④と同じ理由による合計での営業利益の増加
経常利益	361	1,674	1,312	362.6	①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの連結化（＋591）（注）３ ②定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電量減少（△62） ③EBITDA増減の主要因②、④と同じ理由による合計での経常利益の増加
親会社株主に帰属する四半期純利益	119	678	559	467.0	①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの連結化（＋162）（注）３ ②定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電量減少（△16） ③EBITDA増減の主要因②、④と同じ理由による合計での四半期純利益の増加

（注）１．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却）

２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高

３．前連結会計年度において、那須烏山及び軽米西は第２四半期連結会計期間、軽米東は第３四半期連結会計期間以降の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。

セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。

（報告セグメントごとの売上高）

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	増減額	増減率（％）	増減の主要因
再生可能 エネルギー 発電事業	3,460	4,959	1,499	43.3	①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの連結化（＋1,791） ②定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電量減少（△142）
再生可能 エネルギー 開発・運営 事業	697	1,977	1,280	183.7	①御前崎港バイオマスにおける追加的な事業開発報酬（＋965） ②那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーからの匿名組合分配損益の増加（＋271）
調整額	△608	△951	△343	－
四半期連結財務諸表 計上額	3,548	5,986	2,437	68.7

（報告セグメントごとの利益又は損失）

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間 （自　2019年４月１日至　2019年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自　2020年４月１日至　2020年６月30日）	増減額	増減率（％）	増減の主要因
再生可能 エネルギー 発電事業	2,404	3,642	1,238	51.5	①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの連結化（＋1,464） ②定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電量減少（△67）
再生可能 エネルギー 開発・運営 事業	△111	1,127	1,238	－	①御前崎港バイオマスにおける追加的な事業開発報酬（＋965） ②那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーからの匿名組合分配損益の増加（＋271）
セグメント間 取引消去	△706	△1,032	△325	－
連結EBITDA	1,585	3,737	2,151	135.7
調整額	△1,223	△2,063	△839	－
四半期連結 財務諸表 計上額	361	1,674	1,312	362.6

（注）セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。

（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況

（単位：百万円）

会社名	第１四半期 累計期間 （注）１	売上高	EBITDA	EBITDA マージン （％） （注）２	経常利益	四半期 純利益 （注）３	当社 持分比率 （％） （注）３
（株）水郷潮来 ソーラー	2019年４月～６月	240	191	79.8	120	87	68.0
2020年４月～６月	227	179	79.0	109	77	68.0
（株）富津ソーラー	2019年４月～６月	622	541	87.0	324	233	51.0
2020年４月～６月	596	513	86.1	312	220	51.0
（株）菊川石山 ソーラー	2019年４月～６月	148	116	78.3	59	43	63.0
2020年４月～６月	141	111	78.3	65	46	63.0
（株）菊川堀之内谷 ソーラー	2019年４月～６月	116	89	76.2	43	31	61.0
2020年４月～６月	111	84	75.6	48	34	61.0
九重ソーラー 匿名組合事業 （注）４	2019年４月～６月	308	241	78.3	78	78	100.0
2020年４月～６月	342	278	81.4	123	123	100.0
那須塩原ソーラー 匿名組合事業 （注）４	2019年４月～６月	388	325	83.9	168	168	100.0
2020年４月～６月	363	303	83.6	148	148	100.0
大津ソーラー 匿名組合事業 （注）４	2019年４月～６月	211	159	75.3	38	38	100.0
2020年４月～６月	220	166	75.5	46	46	100.0
四日市ソーラー 匿名組合事業 （注）４	2019年４月～６月	274	219	80.1	94	94	100.0
2020年４月～６月	274	224	82.0	99	99	100.0
那須烏山ソーラー 匿名組合事業 （注）４、５	2019年４月～６月	－	－	－	－	－	100.0
2020年４月～６月	221	166	75.2	52	52	100.0
軽米西ソーラー 匿名組合事業 （注）４、６	2019年４月～６月	－	－	－	－	－	－
2020年４月～６月	598	479	80.0	166	166	51.0
軽米東ソーラー 匿名組合事業 （注）４、７	2019年４月～６月	－	－	－	－	－	－
2020年４月～６月	971	799	82.3	361	361	69.3
ユナイテッドリニューアブルエナジー（株） （注）８	2019年４月～６月	1,033	405	39.2	180	130	35.3
2020年４月～６月	890	316	35.5	97	83	35.3

（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日のため、第１四半期累計期間は４月１日から６月30日の３ヶ月間です。

２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高

３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する前の各社単体の四半期純利益です。

1. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しません。

５．那須烏山ソーラー匿名組合事業は、前第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分法を適用しており、前第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第１四半期累計期間の各数値を記載していません。

６．軽米西ソーラー匿名組合事業は、前第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分法を適用しており、前第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第１四半期累計期間の各数値を記載していません。

７．軽米東ソーラー匿名組合事業は、前第３四半期連結累計期間（2019年12月）までの損益については持分法を適用しており、前第４四半期連結会計期間の期首以降（2020年１月以降）の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第１四半期累計期間の各数値を記載していません。

８．ユナイテッドリニューアブルエナジー（株）は、当第１四半期会計期間における定期修繕期間伸長等による売電量の減少に伴い、売上高及び各段階利益が減少しています。

②　財政状態の分析

当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（676百万円）、繰延ヘッジ損益の増加（1,295百万円）の影響等を受け、当第１四半期連結会計期間末の純資産比率は17.6％（前連結会計年度末は16.4％）、自己資本比率は13.6％（前連結会計年度末は12.5％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率）は当第１四半期連結会計期間末において6.2倍（前連結会計年度末は7.6倍）となりました。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,434百万円増加し、150,585百万円となりました。主な増加の要因は、関係会社株式が増加（3,639百万円）したことによるものです。この関係会社株式の増加は、主にベトナム陸上風力発電事業、バイオマス発電事業を行う関係会社に対する、当社からの事業投資によるものです。

なお、発電事業の開発段階において開発の主体を成すSPC（主には当社の関連会社）に対する関係会社立替金については、当第１四半期連結会計期間に同SPCからの資金の回収があり、前連結会計年度末から1,586百万円の減少となりました。

これらの投資に要する現預金は主に長期借入れにより調達しており、現金及び預金の当第１四半期連結会計期間末の残高は27,636百万円と、前連結会計年度末から2,690百万円の増加となりました。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、124,037百万円となりました。これは主に、持分法適用に伴う負債(その他固定負債の一部) 2,232百万円の増加、法人税等の納付により未払法人税等が1,760百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,234百万円増加し、26,548百万円となりました。

主な増減の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（676百万円）、非支配株主持分の増加（282百万円）、為替予約や金利スワップの時価変動に係る繰延ヘッジ損益の増加（1,295百万円）です。

（2） 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3） 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は19名増加して、225名となりました。これは業容の拡大に伴い「再生可能エネルギー開発・運営事業」における採用が進捗したことによるものです。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,800,000
計	280,800,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	76,846,000	76,846,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	76,846,000	76,846,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### （4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注）	38,400	76,846,000	2	2,178	2	2,156

（注）新株予約権の行使によるものです。 #### （5） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6） 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

			2020年６月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	768,023	－
76,802,300
単元未満株式	普通株式	－	１単元（100株）未満の株式
5,300
発行済株式総数	76,807,600	－	－
総株主の議決権	－	768,023	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式387,700株（議決権3,877個）が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式387,700株を含めていません。当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しています。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。　

第21期連結会計年度　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人　

第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　有限責任 あずさ監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								24,945	27,636
		売掛金								5,205	4,247
		仕掛品								12	16
		原材料及び貯蔵品								108	195
		関係会社立替金								2,350	764
		その他								3,964	3,896
		貸倒引当金								△113	△119
		流動資産合計								36,473	36,637
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							31,285	31,306
				減価償却累計額						△1,416	△1,693
				建物及び構築物（純額）						29,868	29,613
			機械装置及び運搬具							67,423	67,447
				減価償却累計額						△12,329	△13,296
				機械装置及び運搬具（純額）						55,094	54,151
			土地							2,855	2,855
			その他							546	606
				減価償却累計額						△142	△165
				その他（純額）						404	441
			有形固定資産合計							88,222	87,060
		無形固定資産
			借地権							1,872	1,846
			のれん							1,201	1,184
			その他							49	47
			無形固定資産合計							3,123	3,079
		投資その他の資産
			関係会社株式							12,328	15,967
			その他の関係会社有価証券							490	487
			その他							4,596	4,685
			投資損失引当金							△46	△82
			投資その他の資産合計							17,368	21,057
		固定資産合計								108,714	111,197
	繰延資産									2,963	2,750
	資産合計									148,151	150,585

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								138	338
		1年内返済予定の長期借入金								9,649	9,733
		未払法人税等								2,329	568
		賞与引当金								219	137
		特別修繕引当金								192	68
		その他								2,312	1,437
		流動負債合計								14,841	12,283
	固定負債
		長期借入金								100,373	100,812
		資産除去債務								7,079	7,089
		株式給付引当金								33	47
		特別修繕引当金								306	344
		その他								1,202	3,461
		固定負債合計								108,995	111,753
	負債合計									123,837	124,037
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,175	2,178
		新株式申込証拠金								5	－
		資本剰余金								2,162	2,165
		利益剰余金								9,029	9,706
		自己株式								△496	△496
		株主資本合計								12,877	13,553
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								5,605	6,900
		為替換算調整勘定								－	△39
		その他の包括利益累計額合計								5,605	6,861
	新株予約権									34	53
	非支配株主持分									5,797	6,079
	純資産合計									24,313	26,548
負債純資産合計										148,151	150,585

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高										3,548	5,986
売上原価										1,660	2,473
売上総利益										1,888	3,513
販売費及び一般管理費										954	1,095
営業利益										934	2,418
営業外収益
	受取利息									0	1
	受取保険金									－	21
	その他									1	1
	営業外収益合計									2	24
営業外費用
	支払利息									338	503
	持分法による投資損失									124	12
	支払手数料									2	1
	開業費償却									108	212
	その他									1	37
	営業外費用合計									574	767
経常利益										361	1,674
特別利益
	段階取得に係る差益									169	－
	負ののれん発生益									66	－
	特別利益合計									236	－
税金等調整前四半期純利益										598	1,674
法人税等										219	580
四半期純利益										379	1,093
非支配株主に帰属する四半期純利益										259	414
親会社株主に帰属する四半期純利益										119	678

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益										379	1,093
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									△49	9
	持分法適用会社に対する持分相当額									160	1,252
	その他の包括利益合計									111	1,261
四半期包括利益										490	2,354
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									255	1,935
	非支配株主に係る四半期包括利益									235	419

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業の中間持株会社である当社100%子会社のRENOVA Renewables Vietnam 1 Pte.Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲に含めています。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

同事業の事業主体であるLien Lap Wind Power Joint Stock Company、Phong Huy Wind Power Joint Stock Company、Phong Nguyen Wind Power Joint Stock Companyを、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。  #### （追加情報）

当社及び一部の子会社は連結納税制度を適用しています。「所得税法等の一部を改正する法律」において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

下記関係会社の金融機関からの借入れに対しスポンサーサポート契約を差し入れています。

前連結会計年度 （2020年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
苅田バイオマスエナジー株式会社（注１）	25,489	百万円		苅田バイオマスエナジー株式会社（注１）	25,486	百万円（注）
合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（注２）	－	百万円		合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（注２）	12,330	百万円

（注１）苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9％です。

（注２）合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は51％です。

下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。

前連結会計年度 （2020年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
秋田由利本荘洋上風力合同会社	5	百万円		秋田由利本荘洋上風力合同会社	－	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。　

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日）
減価償却費	755	百万円	1,304	百万円
のれんの償却額	8	百万円	17	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
再生可能 エネルギー 発電事業	再生可能 エネルギー 開発・運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,460	88	3,548	－	3,548
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	608	608	△608	－
計	3,460	697	4,157	△608	3,548
セグメント利益（注）２	2,404	△111	2,292	△1,930	361

（注）１．セグメント利益の調整額△1,930百万円には、支払利息△338百万円、資産除去債務利息△７百万円、受取利息0百万円、減価償却費△755百万円、長期前払費用償却△７百万円、のれん償却額△８百万円、繰延資産償却額△108百万円、セグメント間取引消去△706百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、四半期連結損益計算書計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、負ののれん発生益66百万円を計上しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
再生可能 エネルギー 発電事業	再生可能 エネルギー 開発・運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,959	1,026	5,986	－	5,986
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	951	951	△951	－
計	4,959	1,977	6,937	△951	5,986
セグメント利益（注）２	3,642	1,127	4,770	△3,095	1,674

（注）１．セグメント利益の調整額△3,095百万円には、支払利息△503百万円、資産除去債務利息△９百万円、受取利息１百万円、減価償却費△1,304百万円、長期前払費用償却△16百万円、のれん償却額△17百万円、繰延資産償却額△212百万円、セグメント間取引消去△1,032百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、四半期連結損益計算書計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日）
（1） １株当たり四半期純利益	1.59円	8.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	119	678
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益（百万円）	119	678
普通株式の期中平均株式数（千株）	75,234	76,455
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1.52円	8.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,308	2,151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第３回株式報酬型 ストック・オプション （新株予約権の数1,798個 （普通株式179,850株））

（注）当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。

前第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式393,600株を控除しています。

当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式387,700株を控除しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。