TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200807111723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	竹田印刷株式会社
【英訳名】	TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木全　幸治
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営統括本部長　　細野　浩之
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営統括本部長　　細野　浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00720 78750 竹田印刷株式会社 TAKEDA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00720-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00720-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00720-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00720-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00720-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00720-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00720-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00720-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00720-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00720-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00720-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00720-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2020-08-11 E00720-000 2020-06-30 E00720-000 2020-04-01 2020-06-30 E00720-000 2019-06-30 E00720-000 2019-04-01 2020-03-31 E00720-000 2020-03-31 E00720-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807111723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第82期 第１四半期連結 累計期間	第83期 第１四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	7,931	6,612	35,651
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	12	△259	588
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△5	△213	381
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△11	△157	308
純資産額	（百万円）	14,947	14,936	15,226
総資産額	（百万円）	30,277	28,914	30,956
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△0.67	△26.23	47.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.0	51.2	48.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第82期第１四半期連結累計期間及び第83期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度において非連結子会社でありましたPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。  

 第１四半期報告書_20200807111723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な社会経済活動の制限により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は社会経済活動が再開されつつありますが、足下では感染拡大第２波の到来も現実味を帯びて来ており、予断を許さない状況が続いております。

当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客へのサービス提供に影響を及ぼすことがないよう、新型コロナウイルス感染予防と事業継続に取り組んでまいりました。

当社グループが主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。

このような状況に加えまして、当第１四半期連結累計期間はこのたびの新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となりました。当社グループにおける営業活動は対面による訪問活動を基本としており、緊急事態宣言の発令以降、顧客におけるテレワーク勤務が浸透し、訪問機会（接触機会）の減少を余儀なくされました。リモートによる活動を積極的に行いましたが、新規開拓活動を含め、思うような成果を得るには至りませんでした。

そのほか、顧客工場における生産調整等により、当社から供給する製品パッケージなどの産業用資材の減産や出荷減少、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物が減少いたしました。これを機に、広告宣伝媒体を紙媒体からデジタル媒体へ変更がなされるなど、デジタル化の進展（紙離れ）が進んでいる状況も見受けられました。

このような大変厳しい状況でありますが業績を向上させるべく、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転換を進めております。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は66億12百万円（前年同期比16.6％減）となりました。利益面におきましても、前述いたしました経営環境の厳しさに加えまして、当社グループの売上・利益が下半期（特に第４四半期）に集中するビジネスモデルであることも影響し、営業損失２億97百万円（前年同期は32百万円の営業損失）、経常損失２億59百万円（前年同期は12百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億13百万円（前年同期は５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

（印刷）

印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やエネルギーコスト低減などのコスト削減活動に加え、顧客価値を増大させるソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベント支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたワンストップソリューションの提供に注力しました。しかしながら、前述の通り厳しい市場環境により、売上・利益の両面で苦戦を強いられました。また、当社では顧客における販売促進支援などを目的とするイベントプロモーション受託を強化しておりますが、感染予防対策の柱であります「３密（密閉、密集、密接）を避ける」という目的にて、予定しておりましたイベント受託が中止・延期となるなど、紙媒体以外の領域においても影響を受ける結果となりました。

半導体関連マスク事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありました。自動車メーカー各社での減産方針にて車載向け製品の出荷減少がありましたが、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の需要や企業でのテレワークの浸透によるパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器への需要を取り込むことにより、売上は微減となりましたものの、利益面では堅調に推移しました。同事業におきましては海外事業を強化しており、当第１四半期連結累計期間より、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.が新たに連結範囲に加わっております。

なお、2020年１月に設立されたTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、新型コロナウイルス感染症の影響より操業開始が当初予定より遅れておりますが、今年中の開業に向けて準備を進めております。

上記の結果、印刷セグメントの売上高は43億20百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失は２億17百万円（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。

（物販）

物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行っております。

しかしながら、顧客である印刷会社からの受注減少に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規開拓活動を含めた営業活動が思うよう進まず、特に資材販売が伸び悩みました。機械販売では大型案件を取り込みましたが、低粗利案件であったため利益貢献は限定的となりました。交際費や旅費交通費などの経費削減に努めましたが、利益の確保にも苦戦を強いられました。

上記の結果、物販セグメントの売上高は24億29百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失は82百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、仕掛品、建設仮勘定（設備投資や半導体関連マスク事業における海外子会社設立に関連するもの）などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、その他資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ20億42百万円減少し、289億14百万円となりました。

負債の部は、短期借入金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ17億52百万円減少し、139億77百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少し、149億36百万円となり、自己資本比率は51.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、49百万円であります。なお、

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第１四半期報告書_20200807111723

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,592,000
計	29,592,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,781,000	8,781,000	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	8,781,000	8,781,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	8,781	－	1,937	－	1,793

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	651,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,128,300	81,283	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		8,781,000	－	－
総株主の議決権		－	81,283	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 竹田印刷株式会社	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	651,700	－	651,700	7.42
計	－	651,700	－	651,700	7.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,240	5,241
受取手形及び売掛金	8,540	6,356
商品及び製品	602	590
仕掛品	265	382
原材料及び貯蔵品	290	286
その他	929	681
貸倒引当金	△59	△48
流動資産合計	15,809	13,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,345	3,367
機械装置及び運搬具（純額）	512	551
土地	6,371	6,377
リース資産（純額）	1,020	953
建設仮勘定	104	322
その他（純額）	194	225
有形固定資産合計	11,549	11,799
無形固定資産	224	234
投資その他の資産
投資有価証券	2,001	1,973
繰延税金資産	800	762
その他	668	748
貸倒引当金	△97	△97
投資その他の資産合計	3,372	3,386
固定資産合計	15,146	15,420
繰延資産	0	2
資産合計	30,956	28,914

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,737	2,354
電子記録債務	2,958	2,500
短期借入金	970	1,270
1年内返済予定の長期借入金	305	222
リース債務	321	310
未払法人税等	131	19
賞与引当金	468	664
役員賞与引当金	20	6
その他	1,133	1,001
流動負債合計	10,046	8,350
固定負債
長期借入金	1,431	1,457
リース債務	992	921
長期未払金	144	143
退職給付に係る負債	2,839	2,824
資産除去債務	206	207
その他	69	72
固定負債合計	5,683	5,626
負債合計	15,729	13,977
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金	1,795	1,795
利益剰余金	11,482	11,139
自己株式	△479	△479
株主資本合計	14,736	14,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	407	490
為替換算調整勘定	1	△36
退職給付に係る調整累計額	△45	△36
その他の包括利益累計額合計	364	417
非支配株主持分	126	125
純資産合計	15,226	14,936
負債純資産合計	30,956	28,914

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	7,931	6,612
売上原価	6,448	5,496
売上総利益	1,482	1,115
割賦販売未実現利益戻入額	0	0
差引売上総利益	1,482	1,115
販売費及び一般管理費	1,514	1,413
営業損失（△）	△32	△297
営業外収益
受取配当金	25	21
受取賃貸料	9	13
貸倒引当金戻入額	14	14
その他	10	10
営業外収益合計	59	59
営業外費用
支払利息	7	7
為替差損	3	2
賃貸費用	2	6
その他	1	5
営業外費用合計	14	21
経常利益又は経常損失（△）	12	△259
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産処分損	1	6
投資有価証券評価損	1	14
関係会社株式評価損	1	－
ゴルフ会員権評価損	3	－
特別損失合計	7	20
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5	△278
法人税等	9	△67
四半期純損失（△）	△4	△210
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△213

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△4	△210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	83
為替換算調整勘定	4	△38
退職給付に係る調整額	20	8
その他の包括利益合計	△7	53
四半期包括利益	△11	△157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△12	△159
非支配株主に係る四半期包括利益	0	2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社でありましたPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発令され、同５月25日には全面解除となりましたものの、依然として経済活動の本格的な回復には至っておらず、2021年３月期第１四半期連結累計期間の売上高については前年同期比16.6％減少となり、売上高の減少リスクが生じております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は2020年中には収束するとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性の見積もりを行っており、当四半期においても前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---	---
顧客の借入金に対する債務保証	76百万円	顧客の借入金に対する債務保証	70百万円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	8 (0百万RMB)	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	7 (0百万RMB)
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.の割賦債務に対する債務保証	10 (0百万USD)	PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.の割賦債務に対する債務保証	－ (－USD)
計	95	計	77

２　コミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	－百万円	2,500百万円
借入実行残高	－	300
差引額	－	2,200

なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

（借入枠1,500百万円　借入実行額200百万円）

連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（借入枠1,000百万円　借入実行額100百万円）

各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
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減価償却費 のれんの償却額	202百万円 2	213百万円 3

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	64	8.00	2019年３月31日	2019年６月27日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	65	8.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,320	2,610	7,931	－	7,931
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	146	146	△146	－
計	5,320	2,756	8,077	△146	7,931
セグメント損失（△）	△28	△8	△36	4	△32

（注）１　セグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,319	2,292	6,612	－	6,612
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	136	137	△137	－
計	4,320	2,429	6,750	△137	6,612
セグメント損失（△）	△217	△82	△300	3	△297

（注）１　セグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△0円67銭	△26円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△5	△213
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△5	△213
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,084	8,129

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807111723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。