Sintokogio,Ltd.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200810101932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第124期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永井　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　有馬　博
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　有馬　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01541-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2020-08-11 E01541-000 2020-06-30 E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 E01541-000 2019-06-30 E01541-000 2019-04-01 2019-06-30 E01541-000 2020-03-31 E01541-000 2019-04-01 2020-03-31 E01541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200810101932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第123期 第１四半期 連結累計期間	第124期 第１四半期 連結累計期間	第123期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	24,640	18,784	102,703
経常利益	（百万円）	1,287	66	4,732
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	763	△59	2,879
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	565	△618	△155
純資産額	（百万円）	101,405	98,179	99,849
総資産額	（百万円）	162,807	153,249	156,461
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	14.33	△1.12	54.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.9	60.8	60.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第123期第１四半期連結累計期間及び第123期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第124期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200810101932

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的な感染拡大による経済活動の停滞により、先行き不透明な状況が続いてきました。海外では、米国経済の感染症の影響に加え、全世界的に企業活動ができない状態が続き、減速感が顕著となりました。中国経済は感染症の早期の封じ込め策が功を奏し、経済活動が再開されたため、現在では製造業を中心に景気は徐々に回復傾向にあります。国内におきましては、本年４月に緊急事態宣言が発令され、企業への休業要請や外出自粛等で経済活動が制限され、消費が大きく落込み景気が急速に悪化しました。宣言解除後の現在でも、感染拡大防止策を講じた上で、社会経済活動を再開しましたが、企業の営業活動が十分にできない状態が続いております。

当社グループの事業環境につきましては、海外では、感染症による外出禁止やロックダウンによる経済活動の停止で、内外需の減少や企業活動が停滞したため設備投資も停滞しました。国内におきましても、企業活動に一定の回復は見えるものの、感染症収束の見通しが立たないため、自動車関連をはじめとして企業の設備投資への慎重姿勢から、先行きが極めて不透明な状況であります。

こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比3,452百万円減少の19,306百万円（対前年同四半期比15.2%減）、売上高は同5,855百万円減少の18,784百万円（同23.8%減）、受注残高は同3,585百万円減少の35,190百万円（同9.2%減）となりました。

収益につきましては、営業損益は売上高の大幅な落込みにより同1,208百万円減少の280百万円の損失（前年同四半期は927百万円の利益）、経常損益は同1,220百万円減少したものの66百万円の利益（対前年同四半期比94.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は同822百万円減少の59百万円の損失（前年同四半期は763百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[表面処理分野]

売上高は、同3,428百万円減少の7,586百万円（同31.1%減）となりました。感染症の影響による設備投資の停滞、設備稼働率の低下を受けて表面処理装置及び部品・消耗品の売上が大幅に減少しました。営業利益は、減収要因により同546百万円減少の250百万円（同68.6%減）となりました。

なお、受注高は同2,025百万円減少の8,466百万円（同19.3%減）、受注残高は同32百万円増加の6,619百万円（同0.5%増）となりました。

[鋳造分野]

売上高は、同1,708百万円減少の6,283百万円（同21.4%減）となりました。設備投資の停滞を受け中国向け造型装置等が大幅に減少したため、売上が低調に推移しました。営業損益は、減収要因が響き同411百万円減少の292百万円の損失（前年同四半期は119百万円の利益）となりました。

なお、当セグメントの受注高は同1,412百万円減少の5,344百万円（同20.9%減）、受注残高は同2,254百万円減少の14,157百万円（同13.7%減）となりました。

[環境分野]

売上高は、同222百万円増加の2,762百万円（同8.8%増）となりました。大型集塵機等の売上が堅調に推移し、営業利益は、増収により同16百万円増加の255百万円（同6.8%増）となりました。

なお、受注高は同205百万円減少の2,312百万円（同8.2%減）、受注残高は同351百万円増加の4,416百万円（同8.7%増）となりました。

[搬送分野]

売上高は、同146百万円減少の1,213百万円（同10.8%減）となりました。通販需要の増大に伴い物流業界向けコンベアは堅調に推移したものの、自動車業界向けシザーリフトやコンベアが減少しました。営業利益は、減収要因により同22百万円減少の59百万円（同26.9%減）となりました。

なお、受注高は同350百万円増加の1,888百万円（同22.8%増）、受注残高は同822百万円増加の2,562百万円（同47.3%増）となりました。

[特機分野]

売上高は、車載用の二次電池製造工程向けの精密プレス機、パワー半導体向け検査装置などの不振が大きく、同786百万円減少の1,135百万円（同40.9%減）となりました。営業損益は、売上減少の影響により、同310百万円減少の284百万円の損失（前年同四半期は26百万円の利益）となりました。

なお、受注高は同142百万円減少の1,272百万円（同10.0%減）、受注残高は同2,535百万円減少の7,434百万円（同25.4%減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は560百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

 第１四半期報告書_20200810101932

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,476,000
計	230,476,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,580,928	54,580,928	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	54,580,928	54,580,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	54,580,928	－	5,752	－	6,195

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,182,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,336,400	533,354	（注）１．２
単元未満株式	普通株式	62,328	－	－
発行済株式総数		54,580,928	－	－
総株主の議決権		－	533,354	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりま

すが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

（議決権1,652個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新東工業株式会社 （注）１．２	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,182,200	－	1,182,200	2.16
計	－	1,182,200	－	1,182,200	2.16

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株

（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,182,200株であります。なお、当自己株式数に

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200810101932

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,079	31,652
受取手形及び売掛金	※１ 33,984	※１ 30,259
有価証券	10,985	11,174
製品	4,013	3,589
仕掛品	9,295	10,530
原材料及び貯蔵品	4,425	4,344
その他	1,719	2,204
貸倒引当金	△268	△231
流動資産合計	96,235	93,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,028	12,600
機械装置及び運搬具（純額）	5,774	5,548
その他（純額）	9,159	9,125
有形固定資産合計	27,962	27,274
無形固定資産
のれん	1,369	1,164
その他	2,877	2,649
無形固定資産合計	4,247	3,813
投資その他の資産
投資有価証券	25,369	25,541
その他	2,691	3,141
貸倒引当金	△45	△44
投資その他の資産合計	28,016	28,638
固定資産合計	60,226	59,726
資産合計	156,461	153,249

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,642	12,596
短期借入金	5,277	5,321
未払法人税等	676	187
賞与引当金	1,790	804
役員賞与引当金	93	12
製品保証引当金	394	362
受注損失引当金	93	92
その他	13,290	15,159
流動負債合計	36,258	34,536
固定負債
長期借入金	14,316	14,263
役員退職慰労引当金	392	377
環境安全対策引当金	38	-
退職給付に係る負債	956	943
資産除去債務	83	18
その他	4,566	4,930
固定負債合計	20,353	20,533
負債合計	56,611	55,070
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,278	6,278
利益剰余金	78,693	77,992
自己株式	△1,485	△1,485
株主資本合計	89,238	88,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,553	7,493
為替換算調整勘定	△1,204	△2,583
退職給付に係る調整累計額	△330	△326
その他の包括利益累計額合計	5,017	4,584
非支配株主持分	5,593	5,056
純資産合計	99,849	98,179
負債純資産合計	156,461	153,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	24,640	18,784
売上原価	17,256	13,229
売上総利益	7,384	5,555
販売費及び一般管理費	6,456	5,836
営業利益又は営業損失（△）	927	△280
営業外収益
受取利息	47	62
受取配当金	299	297
持分法による投資利益	36	98
その他	75	161
営業外収益合計	458	620
営業外費用
支払利息	24	37
為替差損	19	214
その他	54	20
営業外費用合計	99	273
経常利益	1,287	66
特別利益
固定資産売却益	4	54
投資有価証券売却益	15	-
負ののれん発生益	136	-
特別利益合計	157	54
特別損失
固定資産売却損	-	6
固定資産廃却損	0	9
段階取得に係る差損	45	-
特別損失合計	45	15
税金等調整前四半期純利益	1,398	105
法人税、住民税及び事業税	136	105
法人税等調整額	447	34
法人税等合計	583	139
四半期純利益又は四半期純損失（△）	814	△34
非支配株主に帰属する四半期純利益	51	25
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	763	△59

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	814	△34
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△341	944
為替換算調整勘定	79	△1,343
退職給付に係る調整額	△18	4
持分法適用会社に対する持分相当額	30	△190
その他の包括利益合計	△249	△584
四半期包括利益	565	△618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	468	△493
非支配株主に係る四半期包括利益	97	△125

【注記事項】

（追加情報）

（役員報酬BIP信託）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりましたが、2018年３月末日までの事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、2018年５月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

継続後の本制度は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

信託期間についても、2015年12月３日から2018年10月１日までとしておりましたが、2021年９月30日までに延長しております。

（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

当社グループの事業環境につきましては、足下感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測が難しい状況にあります。斯かる状況下、当連結会計年度の業績を予想するにあたり、足下の受注状況等を勘案したうえで、事業環境は上期を通じて低迷し、下期についても若干の回復途上にとどまることと想定いたしました。なお、この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	9百万円	9百万円
受取手形裏書譲渡高	22	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	752百万円	766百万円
のれんの償却額(純額）	81	75

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月20日 取締役会	普通株式	587	11	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月22日 取締役会	普通株式	640	12	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処 理分野	鋳造 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,014	7,851	2,483	1,352	1,902	24,604	36	24,640	-	24,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	140	56	8	19	224	569	794	△794	-
計	11,015	7,992	2,539	1,360	1,921	24,829	605	25,434	△794	24,640
セグメント利益	796	119	239	81	26	1,263	4	1,268	△340	927

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分して

いない全社費用△380百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費

及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処 理分野	鋳造 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,586	6,137	2,709	1,208	1,122	18,764	20	18,784	-	18,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	146	53	5	13	218	358	576	△576	-
計	7,586	6,283	2,762	1,213	1,135	18,982	379	19,361	△576	18,784
セグメント利益 又は損失（△）	250	△292	255	59	△284	△11	12	1	△282	△280

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△282百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△317百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	14円33銭	△1円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	763	△59
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	763	△59
普通株式の期中平均株式数（株）	53,235,624	53,233,475

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間165,200株、当第１四半期連結累計期間165,200株）。  

２【その他】

配当に関する事項

2020年５月22日開催の取締役会において、前連結会計年度の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・640百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2020年６月４日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20200810101932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。