WILL,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第２四半期報告書_20200807123253

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ウィル
【英訳名】	WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂根　勝幸
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04068 32410 株式会社ウィル WILL,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2020-08-11 E04068-000 2020-06-30 E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2020-04-01 2020-06-30 E04068-000 2020-01-01 2020-06-30 E04068-000 2019-06-30 E04068-000 2019-04-01 2019-06-30 E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 E04068-000 2019-01-01 2019-12-31 E04068-000 2018-12-31 E04068-000 2019-12-31 E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04068-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200807123253

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自 2019年１月１日 至 2019年６月30日	自 2020年１月１日 至 2020年６月30日	自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
売上高	（百万円）	2,611	3,372	6,260
経常利益	（百万円）	188	136	633
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	125	83	439
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	125	83	439
純資産額	（百万円）	2,609	2,853	2,923
総資産額	（百万円）	8,419	8,640	8,962
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.07	7.38	38.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.06	－	38.69
自己資本比率	（％）	30.7	32.7	32.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△741	552	△426
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,141	△78	△1,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,332	△329	1,452
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,136	1,451	1,306

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.46	7.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200807123253

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大ペース加速に伴い、経済活動の停滞が長期化した場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化懸念により、国内外の経済活動が停滞いたしました。なお、５月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたものの、新型コロナウイルス感染症の第２波が懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続いたしました。

不動産関連業界におきましては、中国にある建築資材や住宅設備の生産工場が一時的に操業を停止したことや、外出自粛要請に伴う消費者の行動制限などの影響を受けたものの、住宅ローン金利は引き続き低位で推移しており、実需の住宅需要を後押しする要因となりました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の取扱件数は前年同期比19.2％減少（近畿レインズ調べ）、名古屋市における中古住宅の取扱件数は同9.6％減少（中部レインズ調べ）いたしました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、お客様やお取引先様、従業員の安全と健康に配慮した感染予防策を実施したうえで、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

まず、開発分譲事業において、製販一体の物件企画や広告戦略が奏功し、兵庫県宝塚市の戸建プロジェクト（26戸）が契約完売するとともに、兵庫県伊丹市の戸建プロジェクト（第１期）が全24戸のうち21戸が契約済になるなど、新築戸建の販売が堅調に進捗しました。

次に、流通事業においては、2020年１月に中部圏で３店舗目となる御器所営業所（名古屋市昭和区）を開設し、営業エリアを拡大いたしました。さらに、京都大学との共同研究で開発した独自のレコメンドエンジンやマーケティングオートメーションの導入などコーポレートサイトの全面リニューアルにより集客力を強化してきた結果、自社サイトへの問い合わせ件数が前年同期比で23.5%増加しました。

なお、緊急事態宣言が発令された４月に流通店舗へ来店された購入顧客は前年同月比36.6%減少したものの、解除された５月には前年同月比15.5%増加するなど、ワンストップサービスの基軸となる流通事業の成約件数が持ち直しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,372百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益155百万円（同20.6％減）、経常利益136百万円（同27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円（同33.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

流通事業におきましては、店舗数の多い関西圏では外出自粛要請の影響を大きく受け、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比14.9％減少し、成約件数も同12.1％減少いたしました。一方で、中部圏では営業エリアの拡大に伴い、住宅を購入されるお客様の来店件数が同67.1％増加するなど、ドミナント出店の効果が出始めました。なお、新規店舗出店に伴う開設費用が先行投資として発生いたしました。この結果、売上高は634百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は144百万円（同35.1％減）となりました。

リフォーム事業におきましては、中古物件の取扱件数が前年同期比15.7％減少した結果、「中古住宅×リフォーム」の引渡件数が前年同期比31.9％減少いたしました。なお、緊急事態宣言解除後、来店件数の持ち直しに比例する形で請負契約件数も回復しており、第２四半期末の受注残高は553百万円（同7.3％減）となりました。この結果、売上高は548百万円（前年同期比36.7％減）、営業利益は64百万円（同61.9％減）となりました。

開発分譲事業におきましては、製販一体の連携強化により、物件力の向上と付加価値の高いまちづくりに取り組みました。また、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対取引での物件仕入や2021年以降に販売する戸建分譲用地の仕入を行いました。この結果、売上高は2,102百万円（前年同期比126.3％増）、営業利益は107百万円（同174.0%増）となりました。

賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上高は81百万円（前年同期比66.3％増）、営業利益は14百万円（同営業損失22百万円）となりました。

不動産取引派生事業におきましては、火災保険料単価の高い新築戸建の引渡件数増加により、損害保険手数料が前年同期比7.2％増加いたしました。なお、開発分譲事業の取扱件数増加が、流通事業の決済件数減少を補い、住宅ローン事務代行の取扱件数は同0.1％減少にとどまりました。この結果、売上高は72百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は40百万円（同15.4％増）となりました。

その他の事業におきましては、下半期でのコンサルティング業務受注を目指し、全国のクライアントに対する企業訪問を自粛し、オンラインでの営業活動に注力いたしました。また、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」においては、オンライン授業や一人ひとりの課題に応じた個別カリキュラムを導入など、新規入塾生の募集に取り組みました。この結果、売上高は51百万円（前年同期比44.4％減）、営業損失は８百万円（同営業利益21百万円）となりました。

②　財政状態

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より322百万円減少し、8,640百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より11百万円増加し、5,479百万円となりました。主な要因といたしましては、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたことにより未成工事支出金が267百万円、現金及び預金が144百万円、その他が10百万円それぞれ増加した一方で、新築戸建をはじめとした開発物件の販売が進捗したことにより販売用不動産が249百万円、受取手形及び売掛金が161百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より340百万円減少し、3,153百万円となりました。主な要因といたしましては、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたことにより土地が317百万円、賃貸用マンションの一部を売却したことにより建物及び構築物が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

流動負債の残高は、前連結会計年度末より410百万円減少し、3,449百万円となりました。この要因といたしましては、販売用物件の販売等により短期借入金が591百万円、未払法人税等が133百万円、支払手形及び買掛金が48百万円それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が237百万円、その他が90百万円、１年内償還予定の社債が35百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より156百万円増加し、2,337百万円となりました。主な要因といたしましては、手元資金の充実を目的に発行した社債が215百万円増加した一方で、１年内返済予定へ振り替えたことにより長期借入金が65百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産の残高は、前連結会計年度末より69百万円減少し、2,853百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を83百万円計上した一方で、2019年12月期の期末配当金を153百万円実施したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、1,451百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益136百万円に対し、開発分譲物件の販売等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の減少341百万円、売上債権の減少161百万円、前受金の増加54百万円、減価償却費42百万円並びに未払金の増加40百万円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額159百万円、未払費用の減少48百万円並びに仕入債務の減少47百万円により資金が減少したことを主な要因として、552百万円の資金増加（前年同期は741百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に関する改装等に伴う有形固定資産の取得による支出75百万円を主な要因として、78百万円の資金減少（前年同期は1,141百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発物件の販売等により短期借入金591百万円、長期借入金の返済による支出（１年内返済予定の長期借入金を含む）317百万円、配当金の支払額153百万円の資金がそれぞれ減少した一方で、長期借入れによる収入490百万円並びに社債の発行による収入243百万円の資金がそれぞれ増加したことを主な要因として、329百万円の資金減少（前年同期は1,332百万円の資金増加）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新設した主要な設備は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資金額 （百万円）	資金調達方法	完成年月
---	---	---	---	---	---	---
提出会社 久屋大通営業所	名古屋市東区	流通	営業店舗 店舗附属設備等	25	自己資金及び借入金	2020年６月

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200807123253

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,345,000	11,345,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,345,000	11,345,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	11,345,000	－	277	－	198

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社岡本俊人	兵庫県宝塚市中州２－10－11	6,556	57.80
ウィル従業員持株会	兵庫県宝塚市逆瀬川１－14－６	638	5.63
岡田　洋子	兵庫県尼崎市	200	1.76
花谷　幸夫	兵庫県宝塚市	148	1.30
友野　泉	兵庫県宝塚市	123	1.09
宮前　いずみ	大阪府池田市	121	1.07
包　賢	兵庫県宝塚市	112	0.99
松浦　繁	滋賀県草津市	95	0.84
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	73	0.65
垂谷　保明	兵庫県宝塚市	70	0.62
計	－	8,140	71.75

（注）2013年12月５日付で公衆の縦覧に供されていた大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社が、2013年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング
保有株券等の数	株式　416,000株
株券等保有割合	3.68％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,342,800	113,428	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		11,345,000	－	－
総株主の議決権		－	113,428	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200807123253

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,306	1,451
受取手形及び売掛金	513	351
販売用不動産	1,680	1,430
未成工事支出金	1,801	2,069
未成業務支出金	0	0
その他	165	176
流動資産合計	5,467	5,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	920	902
土地	1,573	1,255
信託建物	528	537
信託土地	600	600
その他	103	138
減価償却累計額	△487	△524
有形固定資産合計	3,237	2,909
無形固定資産
その他	13	11
無形固定資産合計	13	11
投資その他の資産	243	232
固定資産合計	3,494	3,153
繰延資産	0	7
資産合計	8,962	8,640
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	251	202
短期借入金	2,675	2,083
1年内償還予定の社債	－	35
1年内返済予定の長期借入金	408	645
未払法人税等	157	24
その他	367	458
流動負債合計	3,859	3,449
固定負債
社債	－	215
長期借入金	2,090	2,025
その他	90	97
固定負債合計	2,180	2,337
負債合計	6,039	5,786
純資産の部
株主資本
資本金	277	277
資本剰余金	198	198
利益剰余金	2,418	2,349
自己株式	△0	△0
株主資本合計	2,894	2,825
新株予約権	28	28
純資産合計	2,923	2,853
負債純資産合計	8,962	8,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,611	3,372
売上原価	2,104	2,916
売上総利益	506	456
販売費及び一般管理費	※ 310	※ 300
営業利益	196	155
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取家賃	2	2
助成金収入等	0	4
その他	8	2
営業外収益合計	11	9
営業外費用
支払利息	15	20
その他	4	7
営業外費用合計	19	27
経常利益	188	136
税金等調整前四半期純利益	188	136
法人税、住民税及び事業税	88	28
法人税等調整額	△26	25
法人税等合計	62	53
四半期純利益	125	83
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	125	83

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	125	83
四半期包括利益	125	83
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	125	83

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	188	136
減価償却費	36	42
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息及び支払保証料	15	20
売上債権の増減額（△は増加）	△135	161
たな卸資産の増減額（△は増加）	△746	341
前渡金の増減額（△は増加）	△40	△28
仕入債務の増減額（△は減少）	△46	△47
未払金の増減額（△は減少）	5	40
未払費用の増減額（△は減少）	66	△48
前受金の増減額（△は減少）	35	54
その他	7	71
小計	△614	744
利息及び配当金の受取額	0	0
支払利息及び支払保証料の支払額	△16	△32
法人税等の支払額	△110	△159
営業活動によるキャッシュ・フロー	△741	552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,112	△75
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△2	△3
その他	△26	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,141	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	413	△591
長期借入れによる収入	1,250	490
長期借入金の返済による支出	△178	△317
社債の発行による収入	－	243
配当金の支払額	△152	△153
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,332	△329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△550	144
現金及び現金同等物の期首残高	1,687	1,306
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,136	※ 1,451

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度７行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,020百万円	2,320百万円
借入実行残高	1,018	1,467
差引額	1,001	852

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
役員報酬	62百万円	63百万円
給料手当	74	89

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,136百万円	1,451百万円
現金及び現金同等物	1,136	1,451

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	153	13.50	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	153	13.50	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	629	846	929	49	64	2,518	92	2,611	－	2,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	20	－	－	－	80	0	80	△80	－
計	689	866	929	49	64	2,598	92	2,691	△80	2,611
セグメント利益又は損失（△）	222	168	39	△22	35	443	21	464	△268	196

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△268百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	577	487	2,102	81	71	3,321	51	3,372	－	3,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	61	－	－	0	118	－	118	△118	－
計	634	548	2,102	81	72	3,439	51	3,490	△118	3,372
セグメント利益又は損失（△）	144	64	107	14	40	371	△8	362	△207	155

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	11円07銭	7円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	125	83
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	125	83
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,344	11,344
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円06銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200807123253

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。