MIZUHO MEDY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	株式会社ミズホメディー
【英訳名】	MIZUHO MEDY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　唐川　文成
【本店の所在の場所】	佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】	0942-85-0303　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部担当　　佐々木　寛
【最寄りの連絡場所】	佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】	0942-85-0303　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部担当　　佐々木　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31946 45950 株式会社ミズホメディー MIZUHO MEDY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E31946-000 2020-08-11 E31946-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31946-000 2020-06-30 E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31946-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31946-000 2020-01-01 2020-06-30 E31946-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期累計期間 | 第44期

第２四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自　2019年１月１日

至　2019年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2019年１月１日

至　2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,846,904 | 1,663,085 | 6,427,602 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 435,474 | △129,687 | 1,111,126 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (千円) | 313,646 | △93,745 | 874,344 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 464,548 | 464,548 | 464,548 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,525 | 9,525 | 9,525 |
| 純資産額 | (千円) | 3,192,947 | 3,383,695 | 3,753,666 |
| 総資産額 | (千円) | 5,413,902 | 5,275,931 | 6,366,526 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 32.93 | △9.84 | 91.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 29 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 64.1 | 59.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,118,627 | 937,520 | 745,001 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △392,599 | △72,617 | △762,284 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △316,924 | △371,076 | △814 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 644,419 | 711,061 | 217,242 |

回次		第43期 第２四半期会計期間	第44期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年６月30日	自  2020年４月１日 至  2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(△)	(円)	4.40	△9.47

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う政府・自治体による感染防止策(緊急事態宣言等)の影響により、医療機関において受診控えによる外来患者数が減少した結果、感染症全般の検査需要が大幅に減少し、例年に比べ、売上高及び営業利益が大幅に減少しております。今後の経過やその他の状況により、さらに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復が続くことが期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策により国民や企業の活動は大幅に制限され、個人消費や企業業績に深刻な影響が生じました。５月末に緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、社会的・経済的影響の長期化が懸念されており、国内景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存の感染症全般にわたり検査需要が減少するという影響を受けました。当第２四半期累計期間において、年明けからの新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に伴い、政府・自治体によるテレワーク推進要請、小中高校の休校要請及び不要不急の外出自粛要請などの感染拡大防止策が講じられ、４月初旬には緊急事態宣言が発出されました。これらの施策に伴い自粛ムードが広がるなか、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため医療機関への受診控えが広がり、病院経営に影響が及ぶほど外来患者数が減少しているといわれており、この影響により感染症全般の検査需要は減少しました。５月末に緊急事態宣言が解除され、社会経済活動の段階的な再開とともに外来患者数は回復傾向にありますが、人の往来の増加に伴い新型コロナウイルスの感染者の報告数も増加してきており、流行の第２、第３波が懸念されるなか、検査薬の需要回復のスピードは非常に読みにくい状況となっております。

このような状況のなか、当第２四半期累計期間の売上高は、16億63百万円（前年同期比41.6％減）となりました。

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであります。

病院・開業医分野におきましては、インフルエンザの例年の流行の傾向は、年明けから患者数が急増し１月下旬から２月上旬にピークを迎えますが、2019/2020シーズンは年明け後も患者数の増加が見られず、その後も大きなピークがないまま終息しました。この主な要因として、記録的といわれる暖冬や多雨の影響に加え、新型コロナウイルスの感染予防に対する意識の高まりや小中高校の休校要請などの感染拡大防止策が、インフルエンザの感染拡大防止にも奏功したといわれております。これらの影響により、2020年１月～６月のインフルエンザの患者数は、例年の40％程度と異例の低水準にとどまり、この結果、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、５億85百万円（前年同期比56.4％減）と大幅な減収となりました。

その他感染症項目の検査薬につきましては、受診控えによる医療機関の外来患者の減少により感染症全般の検査需要が減少しました。このようななか、肺炎球菌/レジオネラ検査薬及びマイコプラズマ検査薬は、新型コロナウイルス感染症の可能性の除外を目的とした検査需要により、売上高は前年同期に比べて増加しました。しかし、主に小児の呼吸器感染症を検査項目としたRSV/ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス及びA群β溶連菌検査薬等の大幅な減収分を補うには及ばず、その他感染症項目を含むその他の検査薬全体の売上高は、８億98百万円（前年同期比29.8％減）となりました。

これらの結果、病院・開業医分野全体の売上高は、インフルエンザ検査薬及びその他感染症の検査薬の減収が大きく影響し、14億84百万円（前年同期比43.4％減）となりました。

OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、販促企画等により売上高の維持に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費者の購買活動停滞の影響も加わり、OTC・その他分野全体の売上高は、１億78百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

利益面につきましては、新製品に係る研究開発費が増加した一方、売上高の減少に伴い販売促進費が減少し、また営業活動等の抑制により各経費も減少しましたが、主にインフルエンザ検査薬及びその他感染症の検査薬の減収に伴う売上総利益の大幅な減少により、営業損失は１億29百万円（前年同期は営業利益４億34百万円）、経常損失は１億29百万円（前年同期は経常利益４億35百万円）、四半期純損失は93百万円（前年同期は四半期純利益３億13百万円）となりました。

インフルエンザ検査薬は、当社の売上高（通期）の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第１四半期会計期間（１～３月）及び第４四半期会計期間（10～12月）に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平準化を図っております。

また、インフルエンザの流行は、例年12月頃に始まり１月下旬から２月上旬にピークを迎え、３月頃に終息に向かうことから、特に当社の第１四半期会計期間（１～３月）の業績は、その流行の規模（ピークの高さや終息までの期間）による影響を受けやすい状況となっております。

今後につきましては、インフルエンザ検査薬への依存度を軽減するため、さらにその他感染症項目の検査薬の拡充や遺伝子POCT事業の拡大を推し進めてまいります。

当事業年度（第44期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業損失は、以下のとおりであります。

なお、当事業年度（第44期）につきましては、2019/2020シーズンのインフルエンザ検査薬は、主に記録的な暖冬や多雨及び新型コロナウイルス感染症の感染予防対策等の影響により、著しく低い水準の流行規模となったため、第１四半期の売上高は直近２事業年度と比べて大幅に減少しております。

第44期（2020年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業損失
				（単位：百万円）
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第44期 合計
売上高	1,052	610	―	―	1,663
内インフルエンザ検査薬の売上高	420	165	―	―	585
営業損失（△）	△1	△127	―	―	△129

(ご参考)　直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
第43期（2019年12月期）
				（単位：百万円）
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第43期 合計
売上高	1,816	1,030	1,282	2,297	6,427
内インフルエンザ検査薬の売上高	1,169	172	409	1,444	3,196
売上高の四半期百分率	28.3％	16.0％	20.0％	35.7％	100％
営業利益	382	52	95	580	1,111

第42期（2018年12月期）
				（単位：百万円）
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第42期 合計
売上高	2,150	942	1,176	2,153	6,423
内インフルエンザ検査薬の売上高	1,519	163	374	1,250	3,307
売上高の四半期百分率	33.5％	14.7％	18.3％	33.5％	100％
営業利益	551	27	97	544	1,220

（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。

当第２四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ10億90百万円減少し、52億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加４億93百万円及びたな卸資産の増加２億85百万円があったものの、売掛金の減少16億97百万円及び電子記録債権の減少１億54百万円があったことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ７億20百万円減少し、18億92百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少２億31百万円並びに流動負債のその他に含まれている未払金の減少１億７百万円、未払消費税等の減少86百万円及び未払費用の減少82百万円があったことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ３億69百万円減少し、33億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少３億69百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億17百万円増加し、７億11百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動により増加した資金は、９億37百万円（前年同四半期は11億18百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加２億85百万円、法人税等の支払２億18百万円、税引前四半期純損失１億29百万円及び未払金の減少１億２百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少18億52百万円及び減価償却費１億１百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動により減少した資金は、72百万円（前年同四半期は３億92百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得71百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動により減少した資金は、３億71百万円（前年同四半期は３億16百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払２億76百万円及び長期借入金の返済94百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は２億40百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間において、販売実績が著しく減少しております。これにつきましては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,840,000
計	33,840,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,525,600	9,525,600	東京証券取引所 (市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	9,525,600	9,525,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	9,525,600	―	464,548	―	274,548

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有 株式数の割合(％)
唐川　文成	福岡県久留米市	3,394	35.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	806	8.46
ミズホメディー社員持株会	佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４	439	4.61
野村信託銀行株式会社 （投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	362	3.81
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人　香港上海銀行  東京支店　カストディ業務部)	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	358	3.75
唐川　則康	福岡県福岡市中央区	287	3.01
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	200	2.09
立石　貞則	佐賀県鳥栖市	192	2.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	188	1.97
渡邉　亀四郎	福岡県福岡市東区	112	1.17
計	―	6,340	66.57

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
普通株式	1,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,521,000

95,210

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	3,600

―

―

発行済株式総数

9,525,600

―

―

総株主の議決権

―

95,210

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ミズホメディー	佐賀県鳥栖市藤木町 ５番地の４	1,000	―	1,000	0.01
計	―	1,000	―	1,000	0.01

(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式18株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								217,242	711,061
		売掛金								2,097,564	399,635
		電子記録債権								※ 392,005	237,712
		商品及び製品								521,130	813,218
		仕掛品								326,831	309,126
		原材料								293,952	304,653
		その他								5,389	23,139
		貸倒引当金								△1,145	△275
		流動資産合計								3,852,972	2,798,270
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,012,129	985,538
			土地							749,151	749,151
			その他（純額）							453,251	408,232
			有形固定資産合計							2,214,532	2,142,922
		無形固定資産								13,952	13,302
		投資その他の資産								285,068	321,435
		固定資産合計								2,513,553	2,477,660
	資産合計									6,366,526	5,275,931

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								239,513	171,869
		電子記録債務								134,711	122,470
		短期借入金								164,992	139,992
		未払法人税等								237,975	6,329
		賞与引当金								29,963	30,452
		返品調整引当金								2,139	1,549
		その他								534,178	204,750
		流動負債合計								1,343,473	677,413
	固定負債
		長期借入金								513,344	443,348
		退職給付引当金								261,623	265,009
		役員退職慰労引当金								494,419	506,464
		固定負債合計								1,269,387	1,214,821
	負債合計									2,612,860	1,892,235
純資産の部
	株主資本
		資本金								464,548	464,548
		資本剰余金								274,548	274,548
		利益剰余金								3,015,683	2,645,724
		自己株式								△1,548	△1,548
		株主資本合計								3,753,231	3,383,273
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								434	422
		評価・換算差額等合計								434	422
	純資産合計									3,753,666	3,383,695
負債純資産合計										6,366,526	5,275,931

 0104320_honbun_0812247003207.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										※１ 2,846,904	※１ 1,663,085
売上原価										945,991	640,212
売上総利益										1,900,912	1,022,873
返品調整引当金戻入額										―	589
返品調整引当金繰入額										124	―
差引売上総利益										1,900,788	1,023,463
販売費及び一般管理費										※２ 1,466,329	※２ 1,152,751
営業利益又は営業損失（△）										434,458	△129,288
営業外収益
	受取利息及び配当金									13	14
	受取手数料									121	109
	生命保険配当金									582	434
	為替差益									78	―
	その他									979	412
	営業外収益合計									1,776	971
営業外費用
	支払利息									760	1,108
	為替差損									―	262
	営業外費用合計									760	1,370
経常利益又は経常損失（△）										435,474	△129,687
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										435,474	△129,687
法人税、住民税及び事業税										89,003	959
法人税等調整額										32,824	△36,901
法人税等合計										121,827	△35,941
四半期純利益又は四半期純損失（△）										313,646	△93,745

 0104340_honbun_0812247003207.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									435,474	△129,687
	減価償却費									70,805	101,954
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△657	△869
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,717	489
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									124	△589
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									7,634	3,385
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									21,949	12,045
	受取利息及び受取配当金									△13	△14
	支払利息									760	1,108
	売上債権の増減額（△は増加）									1,279,602	1,852,223
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△92,318	△285,083
	仕入債務の増減額（△は減少）									△244,561	△79,884
	未払金の増減額（△は減少）									42,083	△102,759
	未払費用の増減額（△は減少）									△104,037	△82,443
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△73,370	△86,699
	その他									△22,795	△45,811
	小計									1,322,396	1,157,361
	利息及び配当金の受取額									13	14
	利息の支払額									△385	△1,098
	法人税等の支払額									△203,398	△218,757
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,118,627	937,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△390,331	△71,447
	無形固定資産の取得による支出									△2,268	△910
	その他									―	△260
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△392,599	△72,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△40,710	△94,996
	自己株式の取得による支出									△81	―
	配当金の支払額									△276,132	△276,080
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△316,924	△371,076
現金及び現金同等物に係る換算差額										△7	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										409,095	493,818
現金及び現金同等物の期首残高										235,323	217,242
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 644,419	※ 711,061

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【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う政府・自治体による感染拡大防止策(緊急事態宣言等)の影響により、医療機関において受診控えによる外来患者数が減少した結果、感染症全般の検査需要が大幅に減少し、例年に比べ、売上高及び営業利益が大幅に減少しております。

今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、第３四半期会計期間以降も同程度の影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。このような仮定においても、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。

ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期電子記録債権

期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 (2019年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年６月30日)
電子記録債権	57,221千円	―千円

(四半期損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動　

前第２四半期累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)
販売促進費	439,579	千円	207,475	千円
給料手当及び賞与	273,817	千円	249,545	千円
賞与引当金繰入額	18,202	千円	17,576	千円
役員退職慰労引当金繰入額	19,741	千円	9,185	千円
退職給付費用	13,215	千円	12,556	千円
研究開発費	207,219	千円	240,552	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
現金及び預金勘定	644,419千円	711,061千円
現金及び現金同等物	644,419千円	711,061千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	276,213	29	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　当第２四半期累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	276,212	29	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　###### (持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自　2019年１月１日  至　2019年６月30日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自　2020年１月１日  至　2020年６月30日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	32円93銭	△9円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	313,646	△93,745
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円)	313,646	△93,745
普通株式の期中平均株式数(株)	9,524,616	9,524,582

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。