THE PACK CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第２四半期報告書_20200811085347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ザ・パック株式会社
【英訳名】	THE PACK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲田　光男
【本店の所在の場所】	大阪市東成区東小橋二丁目９番９号
【電話番号】	06(4967)1221
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート本部長　　藤井　道久
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満橋一丁目８番30号　OAPタワー20階
【電話番号】	06(4967)1221
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート本部長　　藤井　道久
【縦覧に供する場所】	ザ・パック株式会社 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号　OAPタワー20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00674 39500 ザ・パック株式会社 THE PACK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00674-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00674-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00674-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00674-000:PaperProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00674-000:PaperProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00674-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00674-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00674-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00674-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00674-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00674-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00674-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00674-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00674-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00674-000 2018-12-31 E00674-000 2020-06-30 E00674-000 2020-04-01 2020-06-30 E00674-000 2020-01-01 2020-06-30 E00674-000 2019-06-30 E00674-000 2019-04-01 2019-06-30 E00674-000 2019-01-01 2019-06-30 E00674-000 2019-12-31 E00674-000 2019-01-01 2019-12-31 E00674-000 2020-08-11 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200811085347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（百万円）	44,284	36,046	95,502
経常利益	（百万円）	2,754	1,375	7,199
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,804	863	4,700
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,664	254	4,763
純資産額	（百万円）	55,893	58,195	58,495
総資産額	（百万円）	82,327	81,031	88,446
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	92.41	45.51	243.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	92.27	45.45	243.50
自己資本比率	（％）	67.7	71.7	66.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,775	2,903	6,599
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,014	△1,414	△4,136
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,790	△608	△3,319
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	20,136	19,168	18,307

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	56.21	12.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20200811085347

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により当社グループの売上に大きな影響が出ています。今後、新型コロナウイルス感染の実際の収束時期やその他の状況により、さらに売上の減少等の影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって国民生活、雇用、企業活動へ深刻な影響を及ぼしました。緊急事態宣言の全面解除を受け、経済活動は再開されているものの先行きは不透明な状況が続いています。

米国の経済は、経済活動の再開により景気は回復しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加している一部の州・地域では再開の一時停止や規制強化により景気回復のペースが鈍化しています。中国の経済は、４月から６月の実質GDP成長率は回復を遂げ、いち早く最悪期を脱し、消費は鈍いものの投資主導で回復過程を辿っています。

このような状況の中、当社は「総力結集　力強く前進」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により主要得意先が休業に追い込まれるなど、当社業績に影響が及んでいます。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は360億46百万円（前年同期比18.6％減少）、営業利益は12億29百万円（前年同期比52.6％減少）、経常利益は13億75百万円（前年同期比50.1％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億63百万円（前年同期比52.1％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

①　紙加工品事業

当第２四半期連結売上高の63.6％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比26.4％）は、外出自粛や休業要請の影響を受け販売が大きく減少しました。また、海外子会社も同様に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で売上は減少し、同上売上高は95億12百万円（前年同期比30.2％減少）となりました。

紙器（同上構成比20.7％）は、食品用パッケージやｅコマース市場向けの販売は堅調に推移しましたが、国内専門店向けの販売が減少し、同上売上高は74億70百万円（前年同期比10.1％減少）となりました。

段ボール（同上構成比13.7％）は、ｅコマース市場向けの販売は堅調でしたが、大手メーカー向けの販売が減少し、同上売上高は49億19百万円（前年同期比2.6％減少）となりました。

印刷（同上構成比2.8％）は、日幸印刷株式会社の売上が低調であったため、同上売上高は10億21百万円（前年同期比1.8％減少）となりました。

以上により、この部門の売上高は229億23百万円（前年同期比18.2％減少）となり、営業利益は11億94百万円（前年同期比41.1％減少）となりました。

②　化成品事業

当第２四半期連結売上高の19.6％を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の受注や国内専門店向けの販売が減少し、同部門の売上高は70億74百万円（前年同期比23.0％減少）となり、営業利益は２億46百万円（前年同期比40.1％減少）となりました。

③　その他

当第２四半期連結売上高の16.8％を占めるこの部門では、量販店向け用度品等の販売が減少し、同部門の売上高は60億48百万円（前年同期比14.5％減少）となり、営業利益は２億60百万円（前年同期比55.5％減少）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億15百万円減少し、810億31百万円となりました。これは主に「商品及び製品」12億75百万円・「機械装置及び運搬具」５億18百万円・「現金及び預金」３億60百万円の増加、「受取手形及び売掛金」97億96百万円の減少によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ71億15百万円減少し、228億35百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」50億84百万円・「電子記録債務」12億40百万円・「未払法人税等」７億19百万円の減少によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億99百万円減少し、581億95百万円となりました。これは主に「利益剰余金」２億94百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」６億６百万円の減少によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べて９億68百万円（4.8％）減少し、191億68百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上が13億５百万円となり、仕入債務の減少63億14百万円、たな卸資産の増加11億46百万円等があった一方、売上債権の減少97億78百万円等により29億３百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は47億75百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入45億円等があった一方、有価証券の取得による支出35億円、有形固定資産の取得による支出14億56百万円等により14億14百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は10億14百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億68百万円等により６億８百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は27億90百万円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。

当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。

もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。

そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付を行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。

これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。この中にあって当社及び当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強化はもちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化及び新たな需要や市場の開発・創造に積極的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには、当社及び当社グループの人材と組織力を結集することが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人を育てる」、「どのような社会の変化にも対応する」経営を目指す経営理念であります。

これらの業績向上に努める一方、当社は「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」、「トータルパッケージのソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」をも経営理念として、1981年に包装資料館（現　パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年より森林保全活動費用を拠出し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組みながら、2000年には「ザ・パックフォレスト環境基金」を設立し、NPO法人と協働で植林活動・森林保全活動を推進しております。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内四工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門で、FSC® CoC認証(FSC® C020517)を取得しております。

今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客及び消費者のニーズを的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行していくことを、当社及び当社グループの企業価値及び株主共同の利益を高める取組みとして実行してまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討に必要な情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

なお、当社は2008年３月28日開催の第56期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入し、継続してまいりました。しかし、当社は2020年２月25日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、本プランは2020年３月26日開催の当社第68期定時株主総会の終結の時をもって、有効期間満了により終了しております。

④　上記③の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200811085347

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	77,000,000
計	77,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,900,000	19,900,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	19,900,000	19,900,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	19,900	－	2,553	－	2,643

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する 所有株式数の割合 （％）
公益財団法人森田記念福祉財団	奈良県大和郡山市池沢町321番地の２	2,081	10.96
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	1,498	7.89
ザ・パック取引先持株会	大阪市東成区東小橋２丁目９番９号	1,302	6.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	879	4.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	813	4.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	622	3.28
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町２丁目60号	573	3.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	494	2.61
七條紙商事株式会社	東京都中央区東日本橋２丁目20番10号	457	2.41
ザ・パック社員持株会	大阪市東成区東小橋２丁目９番９号	450	2.37
計	－	9,173	48.31

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式909千株があります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社を吸収合併し、商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更しています。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	909,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,983,300	189,833	－
単元未満株式	普通株式	7,400	－	100株（１単元）未満の株式であります。
発行済株式総数		19,900,000	－	－
総株主の議決権		－	189,833	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ザ・パック株式会社	大阪市東成区東小橋 二丁目９番９号	909,300	－	909,300	4.57
計	－	909,300	－	909,300	4.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200811085347

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,317	14,678
受取手形及び売掛金	24,717	14,921
有価証券	10,000	9,499
商品及び製品	5,675	6,951
仕掛品	931	889
原材料及び貯蔵品	887	796
その他	501	566
貸倒引当金	△13	△10
流動資産合計	57,017	48,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,523	6,383
機械装置及び運搬具（純額）	5,468	5,986
工具、器具及び備品（純額）	164	172
土地	8,397	8,397
建設仮勘定	226	1,020
有形固定資産合計	20,781	21,960
無形固定資産	169	150
投資その他の資産
投資有価証券	8,842	8,917
繰延税金資産	774	862
その他	911	907
貸倒引当金	△50	△59
投資その他の資産合計	10,478	10,628
固定資産合計	31,429	32,739
資産合計	88,446	81,031

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,005	9,920
電子記録債務	5,763	4,523
1年内返済予定の長期借入金	48	46
未払法人税等	1,055	336
賞与引当金	283	272
役員賞与引当金	43	20
その他	3,449	3,694
流動負債合計	25,648	18,814
固定負債
長期借入金	30	3
繰延税金負債	504	475
退職給付に係る負債	3,648	3,468
その他	118	73
固定負債合計	4,302	4,021
負債合計	29,951	22,835
純資産の部
株主資本
資本金	2,553	2,553
資本剰余金	3,164	3,164
利益剰余金	54,607	54,902
自己株式	△2,765	△2,717
株主資本合計	57,560	57,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,462	856
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△283	△321
退職給付に係る調整累計額	△367	△329
その他の包括利益累計額合計	811	205
新株予約権	93	65
非支配株主持分	29	23
純資産合計	58,495	58,195
負債純資産合計	88,446	81,031

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	44,284	36,046
売上原価	33,767	27,549
売上総利益	10,516	8,496
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,271	1,864
給料及び手当	1,992	1,939
役員報酬	257	220
貸倒引当金繰入額	4	12
賞与引当金繰入額	143	121
役員賞与引当金繰入額	19	19
退職給付費用	141	142
減価償却費	182	171
賃借料	1,359	1,376
その他	1,548	1,396
販売費及び一般管理費合計	7,920	7,266
営業利益	2,595	1,229
営業外収益
受取利息	54	51
受取配当金	51	51
受取賃貸料	27	27
為替差益	24	15
その他	19	20
営業外収益合計	176	165
営業外費用
支払利息	2	0
賃貸収入原価	4	4
売上割引	2	2
その他	8	11
営業外費用合計	18	19
経常利益	2,754	1,375
特別利益
固定資産売却益	0	15
受取保険金	83	-
特別利益合計	84	15
特別損失
固定資産除却損	12	29
固定資産売却損	3	0
投資有価証券評価損	-	55
減損損失	※ 164	-
特別損失合計	179	86
税金等調整前四半期純利益	2,658	1,305
法人税、住民税及び事業税	869	307
法人税等調整額	△15	135
法人税等合計	854	443
四半期純利益	1,804	861
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,804	863

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,804	861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△117	△606
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△46	△38
退職給付に係る調整額	25	38
その他の包括利益合計	△139	△607
四半期包括利益	1,664	254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,668	257
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,658	1,305
減価償却費	821	830
減損損失	164	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	△10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△110	△126
受取利息及び受取配当金	△105	△103
支払利息	2	0
固定資産売却損益（△は益）	2	△15
固定資産除却損	12	29
投資有価証券評価損益（△は益）	-	55
売上債権の増減額（△は増加）	5,842	9,778
たな卸資産の増減額（△は増加）	△289	△1,146
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,336	△6,314
その他	62	△463
小計	5,733	3,804
利息及び配当金の受取額	104	102
利息の支払額	△2	△0
法人税等の支払額	△1,060	△1,002
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,775	2,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△66	-
定期預金の払戻による収入	66	-
有価証券の取得による支出	△2,500	△3,500
有価証券の売却による収入	2,000	4,500
貸付金の回収による収入	8	2
有形固定資産の取得による支出	△389	△1,456
有形固定資産の売却による収入	0	28
無形固定資産の取得による支出	△43	△4
投資有価証券の取得による支出	△114	△1,014
敷金及び保証金の差入による支出	△13	△13
その他	38	43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,014	△1,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△66	-
長期借入金の返済による支出	△144	△28
配当金の支払額	△490	△568
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△28	△4
自己株式の取得による支出	△2,049	-
その他	△10	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,790	△608
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	955	860
現金及び現金同等物の期首残高	19,181	18,307
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,136	※ 19,168

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループの事業活動は新型コロナウイルス感染症の拡大による一定の影響を受けており、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されます。

新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難でありますが、今後、連結会計年度末に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
大阪府	遊休資産	建物	152
大阪府	遊休資産	建物附属設備	9
大阪府	遊休資産	構築物	2

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産等については個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。

大阪府の遊休資産については業務の効率化を図るために旧本社社屋建替えの意思決定をし、建物等の将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,011百万円	14,678百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△74百万円	△10百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券	5,199百万円	4,499百万円
現金及び現金同等物	20,136百万円	19,168百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	490	25.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月７日 取締役会	普通株式	474	25.00	2019年６月30日	2019年９月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株式650,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,049百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,764百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	569	30.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月６日 取締役会	普通株式	569	30.00	2020年６月30日	2020年９月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	紙加工品 事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,025	9,185	37,211	7,073	44,284	－	44,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	28,025	9,185	37,211	7,073	44,284	－	44,284
セグメント利益	2,028	410	2,439	585	3,024	△428	2,595

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△428百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△434百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントに帰属しない全社資産において、建物、建物附属設備及び構築物の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては164百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	紙加工品 事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,923	7,074	29,998	6,048	36,046	－	36,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	22,923	7,074	29,998	6,048	36,046	－	36,046
セグメント利益	1,194	246	1,440	260	1,701	△471	1,229

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△471百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△477百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	92円41銭	45円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,804	863
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,804	863
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,529	18,982
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	92円27銭	45円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	29	24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第69期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月６日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	569百万円
②　１株当たりの金額	30円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年９月２日

 第２四半期報告書_20200811085347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。