Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200807093504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第112期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】	Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　　田島　晃平
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ　　児島　和洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ　　児島　和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01074 81310 株式会社ミツウロコグループホールディングス Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:LivingAndWellnessReportableSegmentsMember E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:LivingAndWellnessReportableSegmentsMember E01074-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:FoodsReportableSegmentsMember E01074-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:FoodsReportableSegmentsMember E01074-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01074-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01074-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01074-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01074-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01074-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01074-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01074-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01074-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01074-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01074-000 2020-08-11 E01074-000 2020-06-30 E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 E01074-000 2019-06-30 E01074-000 2019-04-01 2019-06-30 E01074-000 2020-03-31 E01074-000 2019-04-01 2020-03-31 E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807093504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第111期 第１四半期 連結累計期間	第112期 第１四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	57,788	45,751	240,127
経常利益	（百万円）	2,016	2,928	8,262
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,253	1,933	3,546
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△802	3,594	200
純資産額	（百万円）	77,300	80,477	78,317
総資産額	（百万円）	126,112	123,628	125,568
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	20.24	31.21	57.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.0	64.8	62.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200807093504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞や個人消費の低迷等により厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、足下では経済活動が再開されつつあるものの、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

世界のエネルギー情勢については、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、不確実性を増し、国際情勢に左右されやすい原油などのエネルギー資源は、価格や市場の動きがより不安定になっております。低油価は、原油消費国にとって貿易収支の改善や燃料価格の低下が見込まれる一方で、油価の急激な下落は、エネルギー企業の収益や産油国経済への悪影響を及ぼし、石油やガスの中長期的な安定供給に影響する可能性も懸念されます。世界経済が悪化している中、エネルギーの安定供給は、経済回復に必要不可欠であり、原油生産国・消費国の双方が国際原油市場の安定化に協力して取り組むことが求められております。

当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を超えた総合エネルギー市場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制、安定供給や保安の確保など、消費者の利便性の向上が進展しております。

また、昨今の自然災害の激甚化・被災範囲の広域化を踏まえた災害への対応とレジリエンス強化に向けて、自衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化、分散型電力システムなど、災害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築が必要とされています。

このような状況下、当社は、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、セット販売や子ども見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。また、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図り、過疎化・人手不足などの社会構造の変化へ対応すべく、AI・IoT等を活用した需給予測の高度化、配送効率の最適化、保安管理の強化など、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、当社は、本社を基点に全国各地域において、お客様、お取引先、従業員とその家族の安全・健康を第一に、全従業員が感染予防と感染拡大の防止の共通認識のもと、お客様に対するサービスの継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。

グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取組んでおります。特にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、フォーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、2020年３月期では入力業務の82.4％が自動化されたことで、一人あたりが処理した業務データの数は2015年３月期比で2.7倍となり、単位コストは60％超削減、業務コスト削減額は１億９百万円となりました。

RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていることから、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施することができました。ミツウロコ事務センターでは今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、グループの生産性向上に貢献してまいります。

さらに、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への取り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始しておりますが、検針を担う人材が不足する中、低コストで自動的に検針データを取得できることから様々なLPガス販売事業者より引き合いをいただき、既に64社（当社グループを除く）で採用されております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録し、実証実験では配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％を削減した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”については2021年春に商用開始を予定しており、LPWA等を利用して日次指針を取得している全ての事業者を対象に利用を促進していく予定です。

当第１四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の下落等により、売上高は前年同期比20.8％減の457億51百万円となる一方で、電力事業における仕入調達価格の安定等により、営業利益は前年同期比36.3％増の22億41百万円、経常利益は前年同期比45.2％増の29億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比54.2％増の19億33百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において実施した臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に１億76百万円計上しております。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る実績となり、第１四半期連結累計期間の過去最高益を更新しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー事業）

LPガス事業におきましては、新型コロナウイルス蔓延等により産業用、業務用の稼働率の大幅な低下を招いたものの、逆に在宅勤務による家庭用需要の増進につながり、LPガス小売販売量は前年同期比94.5％という実績となりました。第２四半期以降も同様の傾向が続くと思われますが、引き続き「豊かなくらしのにないて」として、LPガス・でんき・光・都市ガス販売の増加につなげてまいります。また、住設機器販売においては、営業活動自粛の影響もあり売上高は前年同期比93.6％という結果となりました。

また、2019年10月から株式会社ミツウロコヴェッセル各社にて本格的に使用を開始したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL」の設置が実現しております。日次情報をLPWAネットワークを利用して取得することにより、自動検針化のみならず配送効率の向上につなげ、労働力不足の課題にも対応してまいります。

その結果、売上高は前年同期比30.8％減の226億48百万円となる一方で、燃料価格の下落による売上原価の減少や経費の削減により、営業利益は前年同期比3.7％増の７億75百万円となりました。

（電力事業）

小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響などから、売上高は前年同期比4.2％減の192億52百万円となりました。一方で、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求から「ミツウロコでんき」をご選択くださるお客さまは増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増加したことで、電源ポートフォリオによる需給調整がコスト低減に寄与し、営業利益は前年同期比80.7％増の15億96百万円となりました。

この低成長下においては、他業界から電力市場に参入する企業とのアライアンスを強化することに加え、Web環境から需要を遡求するネット販売を活用し、電力販売量の拡大を図ってまいります。

（フーズ事業）

全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、「ひとしずくの銘水からあふれる笑顔、そして福の訪れ」をコンセプトに、水にこだわり抜いた職人の技術が詰まったこだわりの食パン専門店「麻布十番モンタボー 銘水食パン専門店」を、６月10日にアルーク阿佐ヶ谷内にオープンいたしました。また、６月27日には、nonowa国立店の中に「麻布十番モンタボー　国立店」がグランドオープンいたしました。新型コロナウイルスの影響で販促等は見送りとなりましたが、良質のパンを気軽にお試しいただける店舗として、好評をいただいております。

ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により来店客数の減少にみまわれておりましたが、テイクアウト・デリバリーの拡充などの対策を施し、徐々に売上が回復し始めております。各店舗内におきましては新型コロナウイルスの感染拡大防止の為に、お客様の安全を最優先事項とし通常の店舗内衛生管理強化に加え、ソーシャルディスタンスの確保措置・レジカーテンの設置・従業員の健康管理を徹底しております。

飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、前年に引き続き山中湖工場及び岐阜養老工場が共にフル稼働となっており、協力工場への製造委託を含め販売数量は前年同期比133％と堅調に推移しており、安定した事業基盤を築いております。また、山中湖工場・鳴沢工場は日本発の食品安全管理規格であるJFSM-E-B規格の適合証明を取得しました。2008年よりISO22000:2005を認証取得し運用してまいりましたが、今回の適合証明の取得は、より食品安全の強化を図る取組みとなります。今後は、常時フル稼働となっている既存工場の生産性改善等に取り組み、「美味しい」「安全な」飲料を皆様にご提供できるよう事業の強化・拡大を行ってまいります。

フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や経済活動の停滞により、売上高は前年同期比23.9％減の26億86百万円、営業損失は41百万円（前年同期は19百万円の営業利益）となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

ウェルネス事業では、スパ イアス・ハマボール共に新型コロナウイルスの感染拡大防止のため2020年３月27日から営業を自粛しておりましたが、６月より時間を短縮し営業を再開いたしました。ソーシャルディスタンス、除菌、換気におけるロードマップを作成し、神奈川県が提供する「LINEコロナお知らせシステム」を導入いたしました。さらにスパ イアスではIoTシステムによって、利用客が施設内の混雑・過密を避け安心してご利用いただけるよう、withコロナにおける「安心感」という新たな価値を提供しております。

また休業期間の取り組みとして、スパ イアス内直営のEASカフェのリニューアルを実施いたしました。「館内にいながら緑に囲まれた癒しの空間で寛ぎたい」というお客様の声を反映し、社員の発案によって、東京都内・横浜エリアでも注目度の高い温浴施設初の「ボタニカルカフェ」としてイメージを刷新いたしました。館内にいながら緑に囲まれた癒しの空間と、従来のEASカフェには無かった種類豊富な野菜や「食べられる花」（エディブルフラワー）を使用した彩り豊かなメニューは、女性客から絶大な支持を得ており、女性の利用率の向上に貢献しております。

不動産事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上のため、マーケット調査に基づき適宜賃料改定を行い売上増を図るとともに、PMBMフィーのコスト削減、賃貸方式の変更により、収益力の向上を図っております。ラベイユ麻布十番においては、賃貸方式をサブリース方式からマスターリース方式に変更したことにより、売上が増加しました。また、ハマボールイアスビルにおいて、１階に新規テナントが入居し、売上及びビルの来館者増に寄与しております。

その結果、リビング＆ウェルネス事業全体として、売上高は前年同期比35.7％減の４億64百万円、営業利益は前年同期比39.9％減の１億９百万円となりました。

（その他事業）

情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。また、リース事業における取扱高の増加等により、売上高は前年同期比1.7％増の６億99百万円、営業利益は前年同期比114.8％増の21百万円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19億39百万円減少の1,236億28百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少43億33百万円、投資有価証券の増加28億59百万円等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して40億99百万円減少の431億51百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少29億78百万円、未払法人税等の減少11億39百万円等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して21億60百万円増加の804億77百万円となりました。主な要因としては、その他有価証券評価差額金の増加16億47百万円等によるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.7ポイント増加して64.8％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	197,735,000
計	197,735,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	62,332,388	62,332,388	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	62,332,388	62,332,388	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日 ～ 2020年６月30日	－	62,332,388	－	7,077	－	366

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	200
（相互保有株式）		－
普通株式	277,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,999,500	619,995	－
単元未満株式	普通株式	54,788	－	－
発行済株式総数		62,332,388	－	－
総株主の議決権		－	619,995	－

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株（議決権2,679個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区 京橋３－１－１	200	－	200	0.00
（相互保有株式） 新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市中央区東出来島11－18	271,900	－	271,900	0.44
（相互保有株式） 伊香保ガス株式会社	群馬県渋川市　　伊香保町伊香保549－19	6,000	－	6,000	0.01
計	－	278,100	－	278,100	0.45

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,504	28,337
受取手形及び売掛金	16,653	12,319
商品及び製品	4,358	3,829
原材料及び貯蔵品	409	357
その他	7,147	7,656
貸倒引当金	△42	△36
流動資産合計	57,029	52,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,543	10,490
機械装置及び運搬具（純額）	4,678	4,582
土地	13,597	13,587
建設仮勘定	18	52
その他（純額）	1,574	1,573
有形固定資産合計	30,411	30,286
無形固定資産
のれん	1,002	1,024
その他	649	608
無形固定資産合計	1,652	1,633
投資その他の資産
投資有価証券	27,292	30,152
繰延税金資産	1,446	1,335
その他	8,019	8,043
貸倒引当金	△291	△291
投資その他の資産合計	36,467	39,240
固定資産合計	68,532	71,160
繰延資産
開業費	6	4
繰延資産合計	6	4
資産合計	125,568	123,628

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,111	13,133
短期借入金	5,062	4,765
未払法人税等	1,791	652
引当金	832	466
その他	4,356	4,847
流動負債合計	28,154	23,865
固定負債
長期借入金	7,213	6,761
繰延税金負債	3,408	4,054
引当金	396	412
退職給付に係る負債	2,066	2,066
資産除去債務	1,174	1,178
その他	4,837	4,812
固定負債合計	19,096	19,285
負債合計	47,250	43,151
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	2,275	2,275
利益剰余金	64,535	65,035
自己株式	△219	△219
株主資本合計	73,668	74,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,584	6,231
繰延ヘッジ損益	△253	△249
退職給付に係る調整累計額	△66	△63
その他の包括利益累計額合計	4,263	5,919
非支配株主持分	384	389
純資産合計	78,317	80,477
負債純資産合計	125,568	123,628

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	57,788	45,751
売上原価	49,008	37,015
売上総利益	8,779	8,736
販売費及び一般管理費	7,136	6,495
営業利益	1,643	2,241
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	214	416
持分法による投資利益	134	171
受取補償金	26	40
デリバティブ利益	9	114
その他	91	57
営業外収益合計	477	801
営業外費用
支払利息	59	59
支払手数料	37	40
その他	7	14
営業外費用合計	104	115
経常利益	2,016	2,928
特別利益
固定資産売却益	87	0
収用補償金	－	87
特別利益合計	87	87
特別損失
固定資産売却損	68	－
固定資産除却損	29	19
投資有価証券評価損	118	－
減損損失	－	10
店舗閉鎖損失	8	13
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※ 176
特別損失合計	224	220
税金等調整前四半期純利益	1,878	2,794
法人税、住民税及び事業税	517	784
法人税等調整額	106	71
法人税等合計	623	855
四半期純利益	1,255	1,938
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,253	1,933

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,255	1,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,056	1,648
繰延ヘッジ損益	3	2
退職給付に係る調整額	13	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	1
その他の包括利益合計	△2,057	1,655
四半期包括利益	△802	3,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△803	3,589
非支配株主に係る四半期包括利益	1	4

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	743百万円	705百万円
のれんの償却額	56	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	1,246	20	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月15日 取締役会	普通株式	1,433	23	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	エネルギー事業	電力事業	フーズ事業	リビン グ＆ウ ェルネス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,749	20,099	3,530	721	57,100	687	57,788	－	57,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	56	0	2	77	41	119	△119	－
計	32,768	20,155	3,530	724	57,178	729	57,907	△119	57,788
セグメント利益	747	883	19	181	1,831	9	1,841	△197	1,643

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△197百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△193百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	エネルギー事業	電力事業	フーズ事業	リビン グ＆ウ ェルネス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,648	19,252	2,686	464	45,051	699	45,751	－	45,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	40	0	2	76	48	125	△125	－
計	22,682	19,292	2,686	466	45,128	748	45,876	△125	45,751
セグメント利益又は損失（△）	775	1,596	△41	109	2,439	21	2,460	△219	2,241

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円24銭	31円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,253	1,933
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,253	1,933
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,946	61,969

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.１株当たり四半期純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間290,900株、当第１四半期連結累計期間267,900株)。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,433百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　23円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年６月22日

（注）1.2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金

６百万円が含まれております。

 第１四半期報告書_20200807093504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。