North Pacific Bank,Ltd.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200806161512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第165期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	株式会社北洋銀行
【英訳名】	North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　安田　光春
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　野際　斉
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　野際　斉
【縦覧に供する場所】	株式会社北洋銀行東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03632 85240 株式会社北洋銀行 North Pacific Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03632-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03632-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03632-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03632-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03632-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03632-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03632-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03632-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2020-06-30 E03632-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2020-04-01 2020-06-30 E03632-000 2019-06-30 E03632-000 2019-04-01 2019-06-30 E03632-000 2020-08-11 E03632-000 2020-03-31 E03632-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806161512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度第１四半期

連結累計期間 | 2020年度第１四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | (自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日) | (自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日) | (自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 経常収益 | 百万円 | 32,577 | 35,248 | 138,035 |
| 経常利益 | 百万円 | 2,642 | 5,129 | 12,726 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 1,271 | 4,231 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 7,564 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △2,190 | 23,852 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | △5,969 |
| 純資産額 | 百万円 | 415,191 | 431,421 | 409,476 |
| 総資産額 | 百万円 | 9,882,972 | 10,854,918 | 9,988,041 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 3.24 | 10.87 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 19.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 3.23 | 10.86 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 19.38 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.1 | 3.9 | 4.0 |

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動について、2020年４月１日付で株式会社北海道共創パートナーズの株式を追加取得し、完全子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20200806161512

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

・財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速な悪化が見られました。個人消費は、感染症の拡大とそれに伴う自粛の影響により、急速に減少しました。設備投資は、ソフトウェア投資に底堅さが見られるものの、先行き不透明感の高まりにより、弱含みとなりました。輸出は、感染症拡大の影響により、急速に減少しました。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは0％近傍で推移しました。対ドル円相場は、概ね106円～109円台で推移しました。

次に北海道経済をみますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速に厳しさを増しました。需要項目別では、個人消費は、一部を除き大幅な減少となりました。住宅投資は、弱めの動きとなりました。設備投資は、先行き不透明感から、弱めの動きとなりました。公共投資は、堅調に推移しました。観光関連は、国際線の運休や移動自粛の影響により、厳しい状況が続きました。

このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

①　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したものの、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比26億円増加し、352億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比１億円増加し、301億円となりました。

これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比24億円増加し、51億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比29億円増加し、42億円となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比19億円増加し278億円、経常利益は同21億円増加し53億円となりました。また、リース業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比５億円増加し74億円、経常利益は微増し２億円となりました。

②　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は６兆9,549億円と前連結会計年度比2,957億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は９兆6,590億円と前連結会計年度比7,271億円増加いたしました。有価証券は１兆3,949億円と前連結会計年度比975億円増加いたしました。

これらの結果、総資産は10兆8,549億円と前連結会計年度比8,668億円増加し、負債は10兆4,234億円と同8,449億円増加、純資産は4,314億円と同219億円増加いたしました。

国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等を主因として前第１四半期連結累計期間比３億37百万円減少の162億19百万円、役務取引等収支が同３億58百万円減少の36億86百万円、その他業務収支が同５億55百万円増加の５億48百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比48百万円減少の93百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同２億62百万円減少の１億39百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比３億85百万円減少の163億12百万円、役務取引等収支が同３億63百万円減少の37億26百万円、その他業務収支が同２億94百万円増加の６億88百万円となり、収支合算では同４億54百万円減少の207億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	16,556	141	－	16,697
当第１四半期連結累計期間	16,219	93	－	16,312
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	17,051	164	1	17,215
当第１四半期連結累計期間	16,698	105	0	16,803
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	495	23	1	517
当第１四半期連結累計期間	479	12	0	491
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	4,044	44	－	4,089
当第１四半期連結累計期間	3,686	39	－	3,726
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	7,084	57	－	7,141
当第１四半期連結累計期間	6,735	52	－	6,787
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,039	12	－	3,051
当第１四半期連結累計期間	3,049	12	－	3,061
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△7	401	－	394
当第１四半期連結累計期間	548	139	－	688
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	6,985	401	－	7,387
当第１四半期連結累計期間	8,343	139	－	8,483
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	6,993	－	－	6,993
当第１四半期連結累計期間	7,795	－	－	7,795

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は67億35百万円、役務取引等費用は30億49百万円となりました。

合計の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比３億54百万円減少の67億87百万円、役務取引等費用は同10百万円増加の30億61百万円となり、役務取引等収支は同３億63百万円減少の37億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	7,084	57	7,141
当第１四半期連結累計期間	6,735	52	6,787
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	2,479	2	2,482
当第１四半期連結累計期間	2,269	2	2,271
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	1,931	53	1,984
当第１四半期連結累計期間	1,897	45	1,943
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	223	0	223
当第１四半期連結累計期間	278	0	279
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,540	－	1,540
当第１四半期連結累計期間	1,333	－	1,333
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	254	－	254
当第１四半期連結累計期間	241	－	241
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	357	1	358
当第１四半期連結累計期間	322	3	325
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,039	12	3,051
当第１四半期連結累計期間	3,049	12	3,061
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	302	9	312
当第１四半期連結累計期間	301	9	311

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	8,527,985	13,598	8,541,583
当第１四半期連結会計期間	9,261,520	10,795	9,272,315
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	6,475,843	－	6,475,843
当第１四半期連結会計期間	7,228,730	－	7,228,730
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,989,038	－	1,989,038
当第１四半期連結会計期間	1,925,524	－	1,925,524
うちその他	前第１四半期連結会計期間	63,103	13,598	76,702
当第１四半期連結会計期間	107,265	10,795	118,060
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	361,319	－	361,319
当第１四半期連結会計期間	386,703	－	386,703
総合計	前第１四半期連結会計期間	8,889,304	13,598	8,902,903
当第１四半期連結会計期間	9,648,224	10,795	9,659,019

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,570,850	100.00	6,954,959	100.00
製造業	355,828	5.42	406,174	5.84
農業，林業	29,866	0.45	29,098	0.42
漁業	1,459	0.02	1,493	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	3,688	0.06	4,119	0.06
建設業	181,248	2.76	201,371	2.90
電気・ガス・熱供給・水道業	92,890	1.41	93,376	1.34
情報通信業	48,441	0.74	56,769	0.82
運輸業，郵便業	165,765	2.52	218,948	3.15
卸売業，小売業	505,318	7.69	542,996	7.81
金融業，保険業	232,585	3.54	229,574	3.30
不動産業，物品賃貸業	607,765	9.25	618,585	8.89
各種サービス業	511,664	7.79	575,495	8.27
地方公共団体等	2,110,638	32.12	2,177,334	31.31
その他	1,723,688	26.23	1,799,620	25.87
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	6,570,850	――	6,954,959	――

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。 

 第１四半期報告書_20200806161512

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年８月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	399,060,179	399,060,179	東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	399,060,179	399,060,179	――	――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年６月30日	－	399,060,179	－	121,101	－	50,001

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	――	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	――	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	9,461,100	――	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	389,459,800	3,894,598	－
単元未満株式	普通株式	139,279	――	－
発行済株式総数		399,060,179	――	――
総株主の議決権	――		3,894,598	――

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が413,200株（議決権の数4,132個）含まれております。なお、当該議決権4,132個は、議決権不行使となっております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が99株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が63株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	札幌市中央区大通西３丁目７番地	9,461,100	－	9,461,100	2.37
株式会社北洋銀行
計	――	9,461,100	－	9,461,100	2.37

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式413,200株は、上記の自己保有株式には含めておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200806161512

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金	1,652,447	1,917,304
コールローン及び買入手形	1,101	145,234
買入金銭債権	13,775	11,844
商品有価証券	4,275	4,156
有価証券	※２ 1,297,414	※２ 1,394,932
貸出金	※１ 6,659,161	※１ 6,954,959
外国為替	7,682	4,553
リース債権及びリース投資資産	53,128	53,056
その他資産	193,230	259,275
有形固定資産	80,924	80,078
無形固定資産	6,490	6,221
繰延税金資産	723	614
支払承諾見返	50,290	55,960
貸倒引当金	△32,604	△33,272
資産の部合計	9,988,041	10,854,918
負債の部
預金	8,855,838	9,272,315
譲渡性預金	75,996	386,703
売現先勘定	3,875	1,605
債券貸借取引受入担保金	1,136	2,133
借用金	484,200	603,323
外国為替	142	203
その他負債	81,105	67,574
賞与引当金	1,604	422
株式給付引当金	93	112
退職給付に係る負債	636	560
睡眠預金払戻損失引当金	2,330	2,222
ポイント引当金	450	565
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	18,655	27,585
再評価に係る繰延税金負債	2,188	2,187
支払承諾	50,290	55,960
負債の部合計	9,578,564	10,423,497
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	74,741	74,741
利益剰余金	148,186	150,515
自己株式	△2,927	△2,926
株主資本合計	341,101	343,431
その他有価証券評価差額金	60,515	79,451
土地再評価差額金	4,395	4,392
退職給付に係る調整累計額	△291	△218
その他の包括利益累計額合計	64,619	83,625
新株予約権	84	84
非支配株主持分	3,672	4,280
純資産の部合計	409,476	431,421
負債及び純資産の部合計	9,988,041	10,854,918

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
経常収益	32,577	35,248
資金運用収益	17,215	16,803
（うち貸出金利息）	14,422	14,146
（うち有価証券利息配当金）	2,635	2,507
役務取引等収益	7,141	6,787
その他業務収益	7,387	8,483
その他経常収益	※１ 833	※１ 3,174
経常費用	29,934	30,119
資金調達費用	517	491
（うち預金利息）	96	72
役務取引等費用	3,051	3,061
その他業務費用	6,993	7,795
営業経費	18,473	17,631
その他経常費用	※２ 898	※２ 1,139
経常利益	2,642	5,129
特別利益	0	21
固定資産処分益	0	18
負ののれん発生益	－	2
特別損失	96	133
固定資産処分損	39	80
減損損失	56	52
段階取得に係る差損	－	1
税金等調整前四半期純利益	2,546	5,016
法人税、住民税及び事業税	465	196
法人税等調整額	753	475
法人税等合計	1,219	672
四半期純利益	1,327	4,343
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	112
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,271	4,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,327	4,343
その他の包括利益	△3,517	19,508
その他有価証券評価差額金	△3,549	19,435
退職給付に係る調整額	31	72
四半期包括利益	△2,190	23,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,201	23,240
非支配株主に係る四半期包括利益	10	611

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社北海道共創パートナーズを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

（２）信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159百万円、413千株、当第１四半期連結会計期間末158百万円、410千株であります。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しております。これにより、貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当該仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
破綻先債権額	3,407	百万円	3,864	百万円
延滞債権額	58,594	百万円	56,721	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	565	百万円	600	百万円
貸出条件緩和債権額	8,998	百万円	11,480	百万円
合計額	71,565	百万円	72,667	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
139,740	百万円	139,412	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
株式等売却益	284	百万円	2,646	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
貸倒引当金繰入額	608	百万円	876	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
減価償却費	2,023	百万円	1,834	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,981	5.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(注)2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	5.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(注)2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	25,028	6,892	31,921	678	32,600	△23	32,577
セグメント間の内部経常収益	899	72	971	1,270	2,242	△2,242	－
計	25,928	6,965	32,893	1,948	34,842	△2,265	32,577
セグメント利益又は損失（△）	3,154	186	3,340	△23	3,317	△674	2,642

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△23百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△674百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、56百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	26,994	7,398	34,392	872	35,264	△16	35,248
セグメント間の内部経常収益	904	70	975	1,130	2,106	△2,106	－
計	27,898	7,469	35,368	2,002	37,371	△2,122	35,248
セグメント利益	5,337	200	5,537	299	5,837	△707	5,129

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△16百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△707百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、52百万円であります。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	36,127	122,371	86,243
債券	1,073,438	1,082,461	9,023
国債	382,648	385,244	2,595
地方債	372,303	375,437	3,134
短期社債	1,999	1,999	△0
社債	316,486	319,779	3,293
その他	87,209	80,003	△7,205
外国債券	19,486	18,953	△533
その他	67,722	61,050	△6,672
合計	1,196,775	1,284,837	88,061

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	35,686	151,767	116,081
債券	1,150,519	1,156,407	5,888
国債	447,504	447,454	△49
地方債	382,844	385,668	2,823
短期社債	1,999	1,998	△1
社債	318,170	321,285	3,114
その他	78,346	72,404	△5,941
外国債券	31,031	31,124	92
その他	47,315	41,280	△6,034
合計	1,264,552	1,380,580	116,027

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は5,180百万円（うち、株式4,642百万円、社債538百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は０百万円（うち、社債０百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 　（自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	3.24	10.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,271	4,231
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	1,271	4,231
普通株式の期中平均株式数	株	392,266,755	389,186,713
(2）潜在株式調整後１株当たり 　　四半期純利益	円	3.23	10.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	299,358	237,202
うち新株予約権	株	299,358	237,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（注）当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間467,687株、当第１四半期連結累計期間412,260株であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806161512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。