Toabo Corporation

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第２四半期報告書_20200807182649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和２年８月11日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】	Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長井　渡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部副本部長　近江　学
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部副本部長　近江　学
【縦覧に供する場所】	株式会社トーア紡コーポレーション　東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00556 32040 株式会社トーア紡コーポレーション Toabo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00556-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:SemiconductorBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:SemiconductorBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2019-01-01 2019-06-30 E00556-000 2019-12-31 E00556-000 2019-01-01 2019-12-31 E00556-000 2018-12-31 E00556-000 2020-08-11 E00556-000 2020-06-30 E00556-000 2020-04-01 2020-06-30 E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 E00556-000 2019-06-30 E00556-000 2019-04-01 2019-06-30 E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200807182649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期  第２四半期 　連結累計期間	第19期  第２四半期 　連結累計期間	第18期
会計期間		自平成31年１月１日 至令和元年６月30日	自令和２年１月１日 至令和２年６月30日	自平成31年１月１日 至令和元年12月31日
売上高	（百万円）	9,413	7,307	18,669
経常利益	（百万円）	145	94	351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	52	102	165
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△13	△261	191
純資産額	（百万円）	10,958	10,733	11,172
総資産額	（百万円）	32,825	32,098	31,120
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.87	11.48	18.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.36	33.41	35.87
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,297	△1,296	1,047
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△271	27	△527
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,583	1,935	△293
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,278	2,145	1,489

回次		第18期  第２四半期  連結会計期間	第19期  第２四半期  連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年６月30日	自令和２年４月１日 至令和２年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.79	15.70

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200807182649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、

「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」

に記載しています。また、提出日現在においても、新型コロナウイルスの収束時期の見通しは立っておらず、今後

の状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府による緊急事態

宣言の発出後、社会・経済活動が制限されたことにより、個人消費が大幅に落ち込み、景気は急速に悪化いたし

ました。

５月25日の緊急事態宣言の全面解除後、段階的に社会経済の活動レベルが引き上げられ、徐々に経済活動は再

開しているものの、再び感染の拡大が懸念され、国内経済の先行きは予断を許さない状況になっております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は随所に影響を及ぼし、中国では現地企業の活動が一時的に停止

し、中国市場での販売も大幅に減少、国内におきましても、特に衣料事業、インテリア産業資材事業の売上が大

幅に減少し、一部の工場では休業を余儀なくされるなど、大きな影響を受けました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,307百万円（前年同期比22.4％減）、営業利益は94百万円

（前年同期比48.1％減）、経常利益は94百万円（前年同期比35.3％減）となりました。また、保有する投資有価証

券の減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上した一方、投資有価証券売却益を特別利益に計上

したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円（前年同期比95.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

[衣料事業]

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売

を行っております。

毛糸部門は、価格改定により利益率は改善しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による市況の冷え込みが

大きく、減収となりました。

ユニフォーム部門のスクール向け制服素材は、価格改定前の先行需要により、増収となりました。企業向けユ

ニフォームは、新規案件の獲得件数や追加発注が減少し減収、官公庁向けも、新規案件が獲得できず減収となり

ました。

テキスタイル部門は、国内のスーツ需要の低迷に加え、郊外量販店の一時休業や商談中止の影響を受けて、大

幅減収となりました。

毛糸製造販売の中国子会社は、新型コロナウイルスの影響で企業活動が一時停止したことや、市況の冷え込み

により減収、九州にある制服の縫製会社は、安定的に受注が確保できたことと原価改善により、増収増益となり

ました。

この結果、売上高2,704百万円（前年同期比29.8％減）、営業利益12百万円（前年同期比26.9％減）となりまし

た。

[インテリア産業資材事業]

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな

用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

ポリプロファイバー部門は、カーペット用原綿が、3月中旬から予定されていた展示会が相次いで中止になり需

要が消失、自動車内装材用原綿も、自動車メーカーの大幅な減産の影響を受けて需要が落ち込みました。

カーペット部門は、ダストコントロールマット向けは順調に推移しましたが、その他ホテル、オフィス、ホー

ムユース用途の需要が減少し、減収減益となりました。

不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連、寝装関連とも堅調に推移し、増収増益となりました。

特殊繊維部門は、カーボン繊維が前年後半より引き続き低調で、減収となりました。

自動車内装材部門は、一部の軽自動車向けの生産は回復しているものの、その他の車種や北米向けは、新型コ

ロナウイルス拡散の影響を受け、生産調整が入ったことにより受注が半減し、大幅な減収減益となりました。

自動車内装材製造販売の中国子会社は、新型コロナウイルスの影響により一時生産ラインが停止し、再稼働後

も暫く減産が続きましたが、４月からは通常稼働しております。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高2,767百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失９百万円（前年

同期は営業利益106百万円）となりました。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

電子部品の販売は、人工呼吸器に採用された機種が好調でしたが、家電向け成型品、特殊センサー、電動工具

向けコントローラーが、新型コロナウイルスの影響を受けて売上が大幅に減少しました。

この結果、売上高726百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失１百万円（前年同期は営業利益１百万円）と

なりました。

[ファインケミカル事業]

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、自動車向け機能

性材料やトナー材料の受注減と医薬品原体の在庫調整が重なった結果、売上高544百万円（前年同期比11.7％減）

営業利益40百万円（前年同期比54.9％減）となりました。

[不動産事業]

不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。

新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントから賃料減額の要望もありましたが、昨年秋に主要なショ

ッピングセンターがリニューアルオープンし、収益が改善いたしました。オフィスビル賃貸におきましても、空

室率の改善により順調に推移しております。

この結果、売上高415百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益272百万円（前年同期比20.6％増）となりまし

た。

[その他]

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。

自動車教習事業は、入校状況が好調に推移するとともに、トラクターの公道走行の規制緩和による大型特殊免許

の特需もあり増収となりました。

ヘルスケア事業は、ナールスゲンを配合した化粧品のＯＥＭが決まり、ほぼ計画通りに推移しております。

この結果、その他の事業全体の売上高は148百万円（前年同期比7.4％増）、営業損失４百万円（前年同期は営

業損失28百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比978百万円増加し、32,098百万円となりました。

その主な要因は、電子記録債権の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比1,417百万円増加し、21,365百万円となりました。その主な要因は、短期借入金

の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比438百万円減少し、10,733百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金

およびその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比

べ656百万円増加し、2,145百万円（前年同期比67.9％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益168百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減

価償却費179百万円、主な減少要因としては売上債権の増加651百万円およびたな卸資産の増加216百万円等によ

り、営業活動による資金は1,296百万円（前年同期比0.1％減）の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の売却による収入260百万円および有形固定資産の取得による支出205百万円等により、投資活動

による資金は27百万円（前年同四半期は271百万円の使用）の獲得となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入2,848百万円および長期借入金の返済による支出1,755百万円、短期借入金の純増加額

1,120百万円等により、財務活動による資金は1,935百万円（前年同期比22.2％増）の獲得となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、従業員の新型コロナウイルスへの感染防止策として

各国政府の指針に従って適切に対応しております。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は54百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,300,000
計	14,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和２年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,940,448	8,940,448	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,940,448	8,940,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～ 令和２年６月30日	－	8,940,448	－	3,940	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和２年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	649	7.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	430	4.82
中間　信幸	鹿児島県鹿児島市	332	3.72
株式会社ソトー	愛知県一宮市篭屋５丁目１－１	323	3.62
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	271	3.03
トーア紡グループ従業員持株会	大阪市中央区城見１丁目２－27 クリスタルタワー18階	257	2.89
中間　高子	鹿児島県鹿児島市	241	2.70
三重県信用農業協同組合連合会	三重県津市栄町１丁目960	199	2.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	188	2.11
株式会社三洋航空サービス	神戸市東灘区岡本１丁目７－８	180	2.01
計	－	3,073	34.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	21,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,902,700	89,027	－
単元未満株式	普通株式	16,048	－	－
発行済株式総数		8,940,448	－	－
総株主の議決権		－	89,027	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱トーア紡コーポレーション	大阪市中央区城見 一丁目２番27号	21,700	－	21,700	0.24
計	－	21,700	－	21,700	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200807182649

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,833	2,528
受取手形及び売掛金	2,774	2,567
電子記録債権	0	848
商品及び製品	2,002	2,159
仕掛品	547	590
原材料及び貯蔵品	1,394	1,389
その他	121	121
貸倒引当金	△25	△23
流動資産合計	8,648	10,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,756	1,770
機械装置及び運搬具（純額）	565	559
土地	17,051	17,051
リース資産（純額）	54	51
建設仮勘定	40	12
その他（純額）	97	101
有形固定資産合計	19,565	19,547
無形固定資産
その他	121	110
無形固定資産合計	121	110
投資その他の資産
投資有価証券	2,069	1,501
繰延税金資産	15	17
その他	737	781
貸倒引当金	△38	△40
投資その他の資産合計	2,783	2,259
固定資産合計	22,471	21,917
資産合計	31,120	32,098

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,393	1,223
短期借入金	4,327	5,723
1年内償還予定の社債	150	100
未払法人税等	118	33
その他	1,132	677
流動負債合計	7,122	7,757
固定負債
社債	50	－
長期借入金	6,739	7,558
繰延税金負債	4,417	4,353
退職給付に係る負債	1,229	1,205
長期預り敷金保証金	329	442
環境対策引当金	13	1
資産除去債務	41	41
その他	5	3
固定負債合計	12,825	13,607
負債合計	19,947	21,365
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,866	2,790
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,357	10,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	498	182
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	308	259
その他の包括利益累計額合計	806	442
非支配株主持分	8	8
純資産合計	11,172	10,733
負債純資産合計	31,120	32,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	9,413	7,307
売上原価	7,795	5,917
売上総利益	1,617	1,389
販売費及び一般管理費	※１ 1,435	※１ 1,295
営業利益	182	94
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	31	31
固定資産受贈益	－	16
その他	15	14
営業外収益合計	50	67
営業外費用
支払利息	45	42
持分法による投資損失	2	1
為替差損	9	2
その他	28	21
営業外費用合計	86	67
経常利益	145	94
特別利益
固定資産売却益	0	0
国庫補助金	0	9
投資有価証券売却益	－	151
特別利益合計	0	161
特別損失
固定資産廃棄損	4	0
固定資産圧縮損	0	0
災害による損失	1	0
環境対策引当金繰入額	14	－
投資有価証券評価損	－	63
事業撤退損	－	21
特別損失合計	20	86
税金等調整前四半期純利益	125	168
法人税、住民税及び事業税	76	44
法人税等調整額	△3	20
法人税等合計	73	65
四半期純利益	52	102
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	52	102

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益	52	102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△315
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	△54	△40
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△8
その他の包括利益合計	△66	△364
四半期包括利益	△13	△261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14	△261
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	125	168
減価償却費	181	179
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	△23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	1
環境対策引当金の増減額（△は減少）	14	△12
受取利息及び受取配当金	△34	△35
支払利息	45	42
固定資産廃棄損	4	0
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産圧縮損	0	0
固定資産受贈益	－	△16
投資有価証券評価損益（△は益）	－	63
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△151
補助金収入	△0	△9
事業撤退損	－	21
売上債権の増減額（△は増加）	△1,187	△651
たな卸資産の増減額（△は増加）	△377	△216
仕入債務の増減額（△は減少）	49	△168
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	△25	△146
その他	△117	△192
小計	△1,285	△1,145
利息及び配当金の受取額	32	33
利息の支払額	△45	△44
法人税等の支払額	△55	△139
法人税等の還付額	57	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,297	△1,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△45
投資有価証券の取得による支出	△148	△4
投資有価証券の売却による収入	－	260
有形固定資産の取得による支出	△127	△205
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△0	△2
貸付金の回収による収入	6	6
補助金の受取額	6	19
その他	△7	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△271	27

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	470	1,120
長期借入れによる収入	3,094	2,848
長期借入金の返済による支出	△1,653	△1,755
社債の償還による支出	△150	△100
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△1
配当金の支払額	△176	△177
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,583	1,935
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8	656
現金及び現金同等物の期首残高	1,270	1,489
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,278	※１ 2,145

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
---	---	---
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	7百万円	7百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
受取手形割引高	660百万円	－百万円
電子記録債権割引高	430	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 　　至  令和元年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 　　至  令和２年６月30日）
給与・雑給	439百万円	433百万円
運賃・保管料	214	177
賞与	90	71
退職給付費用	29	27
貸倒引当金繰入額	2	1
見本費	55	50

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,594百万円	2,528百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△316	△382
現金及び現金同等物	1,278	2,145

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成30年12月31日	平成31年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年３月27日 定時株主総会	普通株式	178	20	令和元年12月31日	令和２年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,850	3,571	867	617	369	9,275	137	9,413	－	9,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	6	0	－	8	25	146	172	△172	－
計	3,859	3,578	867	617	377	9,301	284	9,585	△172	9,413
セグメント利益又は損失（△）	17	106	1	88	226	440	△28	412	△230	182

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△240百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,704	2,767	726	544	415	7,159	148	7,307	－	7,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	6	3	－	8	28	172	200	△200	－
計	2,713	2,774	730	544	424	7,188	320	7,508	△200	7,307
セグメント利益又は損失（△）	12	△9	△1	40	272	314	△4	309	△215	94

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△215百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円87銭	11円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	52	102
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	52	102
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,918

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200807182649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。