DMW CORPORATION

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200807160240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社電業社機械製作所
【英訳名】	DMW CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高執行役員社長　村林　秀晃
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北１丁目５番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県三島市三好町３番27号
【電話番号】	055(975)8221
【事務連絡者氏名】	取締役 上席常務執行役員管理本部長　彦坂　典男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社電業社機械製作所大阪支店 （大阪市中央区南本町２丁目６番12号） 株式会社電業社機械製作所名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目４番18号）

E01544 63650 株式会社電業社機械製作所 DMW CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01544-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01544-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01544-000 2019-04-01 2020-03-31 E01544-000 2019-04-01 2019-06-30 E01544-000 2020-08-11 E01544-000 2020-06-30 E01544-000 2020-04-01 2020-06-30 E01544-000 2019-06-30 E01544-000 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200807160240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第１四半期連結 累計期間	第86期 第１四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	2,303	2,938	19,674
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△231	△87	1,834
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△164	△72	1,271
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△191	△29	977
純資産額	（百万円）	18,202	18,976	19,199
総資産額	（百万円）	24,220	25,290	27,251
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△38.40	△16.86	295.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.2	75.0	70.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．第85期第１四半期連結累計期間及び第86期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第85期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国においてロックダウン（都市封鎖）等の対応策が講じられ、経済活動が大きく停滞・混乱したことから、景気は急速に悪化しました。わが国経済においても、緊急事態宣言の発令を受け、個人消費が大きく落ち込み、企業収益や雇用情勢等も悪化したことから、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開されているものの、収束時期の見通しが立たず、予断を許さない状況が続いています。

このような中で、当第１四半期連結累計期間における受注額は、大型案件を受注した海外部門が好調であったことなどから、前年同期に対し145.0％の65億25百万円となりました。売上高については、官需部門の売上案件が前年同期に比べて増加したことから、前年同期に対し127.5％の29億38百万円となりました。利益については、前年同期に比べて売上高が増加したことなどから、営業損失１億52百万円（前年同期営業損失３億円）、経常損失87百万円（前年同期経常損失２億31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億64百万円）となり、各損失が減少しました。

なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、19億60百万円減少し252億90百万円となりました。これは、現金及び預金の増加44億７百万円、仕掛品の増加４億43百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の減少68億95百万円などがあったことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、17億37百万円減少し63億14百万円となりました。これは、前受金の増加１億47百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少16億８百万円などがあったことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、２億22百万円減少し189億76百万円となりました。これは、利益剰余金の減少２億65百万円などがあったことによるものです。この結果、自己資本比率は、75.0％（前連結会計年度末70.5％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円となっています。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,107,600
計	19,107,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,776,900	4,776,900	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株です。
計	4,776,900	4,776,900	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	4,776	―	810	―	28

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月15日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	480,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,289,200	42,892	同上
単元未満株式	普通株式	6,800	－	－
発行済株式総数		4,776,900	－	－
総株主の議決権		－	42,892	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれています。

1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれています。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社電業社機械製作所	東京都大田区大森北１丁目５番１号	480,900	－	480,900	10.07
計	－	480,900	－	480,900	10.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,358	11,766
受取手形及び売掛金	12,210	5,315
電子記録債権	14	29
仕掛品	1,184	1,628
原材料及び貯蔵品	102	104
その他	200	253
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,070	19,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,365	2,332
その他（純額）	1,182	1,181
有形固定資産合計	3,547	3,513
無形固定資産	149	143
投資その他の資産
投資有価証券	2,008	2,059
繰延税金資産	215	209
その他（純額）	293	301
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	2,483	2,536
固定資産合計	6,180	6,193
資産合計	27,251	25,290

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,607	2,998
未払法人税等	568	569
前受金	992	1,140
受注損失引当金	244	262
製品保証引当金	37	53
役員賞与引当金	72	89
その他	1,217	902
流動負債合計	7,740	6,017
固定負債
退職給付に係る負債	221	210
繰延税金負債	1	1
その他	88	85
固定負債合計	312	297
負債合計	8,052	6,314
純資産の部
株主資本
資本金	810	810
資本剰余金	111	111
利益剰余金	18,883	18,617
自己株式	△838	△838
株主資本合計	18,966	18,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	595	631
繰延ヘッジ損益	△7	0
為替換算調整勘定	△160	△171
退職給付に係る調整累計額	△194	△184
その他の包括利益累計額合計	232	275
純資産合計	19,199	18,976
負債純資産合計	27,251	25,290

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,303	2,938
売上原価	1,920	2,397
売上総利益	383	541
販売費及び一般管理費	684	693
営業損失（△）	△300	△152
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	52	46
受取賃貸料	16	16
その他	6	6
営業外収益合計	75	70
営業外費用
賃貸費用	4	4
支払保証料	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	6	5
経常損失（△）	△231	△87
税金等調整前四半期純損失（△）	△231	△87
法人税、住民税及び事業税	0	1
法人税等調整額	△67	△16
法人税等合計	△66	△15
四半期純損失（△）	△164	△72
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△164	△72

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△164	△72
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	36
繰延ヘッジ損益	△1	7
為替換算調整勘定	△12	△11
退職給付に係る調整額	6	9
その他の包括利益合計	△26	43
四半期包括利益	△191	△29
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△191	△29

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき実施しています。その中で、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、海外製造拠点において操業停止等の影響が出たものの、現在は操業を再開しており、当社グループの営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌四半期連結会計期間以降における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	104百万円	99百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	172	40.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月22日 取締役会	普通株式	193	45.0	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△38円40銭	△16円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△164	△72
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円）	△164	△72
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,296	4,295

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年５月22日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①期末配当による配当金の総額　　　　　　　　　193百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日　　　2020年６月30日

 第１四半期報告書_20200807160240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。