MARUBUN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200807110227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	丸文株式会社
【英訳名】	MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯野　亨
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　石井　重雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　石井　重雄
【縦覧に供する場所】	丸文株式会社関西支社 （大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号） 丸文株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号） 丸文株式会社大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02864 75370 丸文株式会社 MARUBUN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02864-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02864-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02864-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02864-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02864-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02864-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02864-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02864-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02864-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2020-06-30 E02864-000 2020-04-01 2020-06-30 E02864-000 2019-06-30 E02864-000 2019-04-01 2019-06-30 E02864-000 2020-03-31 E02864-000 2019-04-01 2020-03-31 E02864-000 2019-03-31 E02864-000 2020-08-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807110227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第１四半期 連結累計期間	第74期 第１四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	59,182	62,238	287,550
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	301	△369	2,006
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△58	△310	△75
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△48	△623	△155
純資産額	（百万円）	49,124	47,055	48,204
総資産額	（百万円）	129,624	125,104	131,451
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.24	△11.89	△2.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.0	33.1	32.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,141	4,910	△309
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△143	△177	△582
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△48	△3,466	5,188
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	23,031	21,374	20,473

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200807110227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は112,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,539百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が7,087百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が75百万円減少した一方で、投資有価証券が127百万円、繰延税金資産が102百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は125,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,346百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は71,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,110百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が3,366百万円、支払手形及び買掛金が2,122百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は6,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が67百万円、長期借入金が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は78,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,197百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は47,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,148百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が833百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は33.1％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請等の影響により、個人消費や雇用が低迷し、企業収益が減少するなど景気が急速に悪化し、厳しい状況が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けの需要が低迷したものの、テレワークの浸透によってPCの出荷が大幅に伸長いたしました。また中国での生産活動の一部回復により産業機器向けでも回復の兆しが見えました。

こうした状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比5.2％増の62,238百万円、営業損益は603百万円の営業損失（前年同期は298百万円の営業損失）、経常損益は369百万円の経常損失（前年同期は301百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は310百万円の四半期純損失（前年同期は58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

デバイス事業は、OA機器向け半導体が減少したものの、通信機器や民生機器向け半導体が増加した結果、売上高は前年同期比8.6％増の54,191百万円となりました。セグメント損益は、利益率の低下により、439百万円の損失（前年同期は256百万円のセグメント損失）となりました。

（システム事業）

システム事業は、LED光源の需要が増加したものの、設備投資抑制の影響を受けて産業機器やレーザ加工装置が低調に推移した結果、売上高は前年同期比13.3％減の8,046百万円、セグメント損益は、162百万円の損失（前年同期は40百万円のセグメント損失）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、21,374百万円となり、前年同期と比較して1,656百万円の減少となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,910百万円（前年同期は7,141百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少が2,116百万円あった一方で、売上債権の減少が6,810百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は177百万円（前年同期は143百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が197百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,466百万円（前年同期は48百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が2,927百万円、配当金の支払額が500百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,051,200	28,051,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	28,051,200	28,051,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	28,051,200	－	6,214	－	6,351

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,916,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,113,300	261,133	－
単元未満株式	普通株式	21,800	－	－
発行済株式総数		28,051,200	－	－
総株主の議決権		－	261,133	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
丸文株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,916,100	－	1,916,100	6.83
計	－	1,916,100	－	1,916,100	6.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,790	21,608
受取手形及び売掛金	50,062	42,974
電子記録債権	5,314	5,545
商品及び製品	40,678	38,241
仕掛品	54	164
その他	1,732	3,553
貸倒引当金	△14	△10
流動資産合計	118,617	112,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,734	3,710
減価償却累計額	△2,381	△2,395
建物及び構築物（純額）	1,353	1,314
機械装置及び運搬具	10	10
減価償却累計額	△10	△10
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,510	2,608
減価償却累計額	△1,600	△1,640
工具、器具及び備品（純額）	910	968
土地	1,596	1,596
リース資産	105	108
減価償却累計額	△78	△82
リース資産（純額）	26	26
使用権資産	183	229
減価償却累計額	△60	△98
使用権資産（純額）	123	130
建設仮勘定	85	9
有形固定資産合計	4,094	4,045
無形固定資産	1,146	1,122
投資その他の資産
投資有価証券	3,102	3,230
繰延税金資産	858	960
その他	4,071	4,111
貸倒引当金	△440	△443
投資その他の資産合計	7,592	7,858
固定資産合計	12,833	13,026
資産合計	131,451	125,104

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,410	23,287
短期借入金	47,344	43,978
1年内返済予定の長期借入金	1,050	1,050
リース債務	93	108
賞与引当金	703	393
その他	1,937	2,609
流動負債合計	76,537	71,427
固定負債
長期借入金	5,125	5,112
リース債務	79	122
退職給付に係る負債	1,089	1,022
役員退職慰労引当金	98	88
資産除去債務	182	182
その他	134	92
固定負債合計	6,708	6,621
負債合計	83,246	78,048
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	30,656	29,822
自己株式	△1,631	△1,631
株主資本合計	41,593	40,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	339	421
繰延ヘッジ損益	△2	1
為替換算調整勘定	465	260
退職給付に係る調整累計額	△109	△82
その他の包括利益累計額合計	692	601
非支配株主持分	5,918	5,694
純資産合計	48,204	47,055
負債純資産合計	131,451	125,104

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	59,182	62,238
売上原価	55,371	59,106
売上総利益	3,810	3,131
販売費及び一般管理費	4,109	3,735
営業損失（△）	△298	△603
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	22	21
為替差益	900	355
持分法による投資利益	16	57
雑収入	41	17
営業外収益合計	986	458
営業外費用
支払利息	311	137
売上割引	27	32
売上債権売却損	33	15
雑損失	14	39
営業外費用合計	386	224
経常利益又は経常損失（△）	301	△369
特別損失
固定資産除売却損	1	0
減損損失	200	5
特別退職金	－	99
その他	－	7
特別損失合計	202	112
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	99	△481
法人税等	91	△102
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8	△379
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	66	△68
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△58	△310

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8	△379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81	81
繰延ヘッジ損益	△21	4
為替換算調整勘定	85	△331
退職給付に係る調整額	2	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△41	△26
その他の包括利益合計	△56	△244
四半期包括利益	△48	△623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△159	△401
非支配株主に係る四半期包括利益	111	△221

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	99	△481
減価償却費	157	189
減損損失	200	5
のれん償却額	28	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△509	△309
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△60	△27
受取利息及び受取配当金	△28	△27
支払利息	311	137
為替差損益（△は益）	△891	△348
持分法による投資損益（△は益）	△16	△57
固定資産除売却損益（△は益）	1	0
特別退職金	－	99
売上債権の増減額（△は増加）	4,192	6,810
たな卸資産の増減額（△は増加）	680	2,317
仕入債務の増減額（△は減少）	2,710	△2,116
その他	761	△943
小計	7,634	5,236
利息及び配当金の受取額	53	28
利息の支払額	△307	△140
法人税等の支払額	△256	△123
法人税等の還付額	17	8
特別退職金の支払額	－	△99
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,141	4,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120	△73
定期預金の払戻による収入	35	157
有形固定資産の取得による支出	△87	△197
無形固定資産の取得による支出	△12	△64
投資有価証券の取得による支出	△6	△5
資産除去債務の履行による支出	△7	－
その他	54	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△143	△177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	488	△2,927
長期借入金の返済による支出	△12	△12
配当金の支払額	△502	△500
その他	△22	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48	△3,466
現金及び現金同等物に係る換算差額	37	△365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,986	900
現金及び現金同等物の期首残高	16,044	20,473
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,031	※ 21,374

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（重要な契約の解除）

当社は、2019年７月16日付でTexas Instruments Incorporated（以下「TI社」という。）との間で締結しておりました販売特約店契約を2020年９月30日をもって終了することを合意いたしました。

１．契約終了に至った経緯

当社は、TI社の販売特約店として同社製の各種半導体を販売してまいりましたが、今般、同社より販売特約店契約を終了したい旨の申し入れがあり、協議の結果、2020年９月30日をもって契約を終了することになりました。

２．取引先の概要

（1）名称	Texas Instruments Incorporated
（2）所在地	米国テキサス州
（3）事業内容	アナログIC及び組み込みプロセッシング製品の設計、製造、販売
（4）上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません
人的関係	該当事項はありません
取引関係	同社製品の仕入及び販売
関連当事者への該当状況	該当事項はありません

３．取引の内容

取引の種類	TI社製品の売上高 （2020年３月期）	当社の連結売上高に占める割合 （2020年３月期）
半導体製品の仕入及び販売	39,251百万円	13.7％

４．今後の見通し

本件による連結財務諸表に与える影響につきましては、現在精査中であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	23,420百万円	21,608百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△389	△234
現金及び現金同等物	23,031	21,374

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日  定時株主総会	普通株式	522	20	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日  定時株主総会	普通株式	522	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,906	9,275	59,182	－	59,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2	2	△2	－
計	49,906	9,278	59,184	△2	59,182
セグメント損失（△）	△256	△40	△296	△2	△298

（注）１．セグメント損失の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デバイス事業」セグメントにおいて、旧株式会社ケィティーエルに係るのれんについて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては196百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「デバイス事業」セグメントにおいて、上記（固定資産に係る重要な減損損失）のとおり減損損失を計上しております。

なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては196百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,191	8,046	62,238	－	62,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	209	210	△210	－
計	54,192	8,256	62,448	△210	62,238
セグメント損失（△）	△439	△162	△601	△1	△603

（注）１．セグメント損失の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「システム事業」セグメントにおいて、丸文通商株式会社に係る建物について、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては5百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	2円24銭	11円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	58	310
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	58	310
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,135	26,135

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807110227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。