The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第118期 第１四半期 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	株式会社　山梨中央銀行
【英訳名】	The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取　　関　　光　良
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
【電話番号】	055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　内　藤　哲　也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号   株式会社　山梨中央銀行東京支店
【電話番号】	03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役東京支店長　　古　屋　賀　章
【縦覧に供する場所】	株式会社　山梨中央銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号) 株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03562 83600 株式会社　山梨中央銀行 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03562-000 2020-08-11 E03562-000 2019-04-01 2019-06-30 E03562-000 2019-04-01 2020-03-31 E03562-000 2020-04-01 2020-06-30 E03562-000 2019-06-30 E03562-000 2020-03-31 E03562-000 2020-06-30 E03562-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03562-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03562-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03562-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03562-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03562-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03562-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03562-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03562-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度第１四半期

連結累計期間 | 2020年度第１四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| | | (自2019年４月１日

至2019年６月30日) | (自2020年４月１日

至2020年６月30日) | (自2019年４月１日

至2020年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 10,960 | 13,614 | 44,878 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,488 | 1,818 | 6,726 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 960 | 1,291 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 3,764 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 463 | 6,921 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △ 20,412 |
| 純資産額 | 百万円 | 222,191 | 206,024 | 199,661 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,550,351 | 3,757,379 | 3,511,412 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 29.07 | 40.55 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 116.43 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 28.99 | 40.44 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 116.13 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.18 | 5.40 | 5.60 |

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間は組替後の計数を用いて分析しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界的に社会経済活動が大幅に制限されたことで内需・外需ともに落ち込むなど、急速に悪化しました。

山梨県経済におきましては、同感染症の影響で総じて低調に推移しました。生産面では、輸送機械関連工業や地場産業を中心に弱い動きが続き、需要面でも、設備投資は慎重姿勢が強まり、外出を伴う消費需要が激減するなど、個人消費が低調に推移しました。また、雇用環境も有効求人倍率が急落し、厳しさを増しました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、国債等債券売却益、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加などにより前年同期比26億54百万円増加し、136億14百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の増加などにより前年同期比23億24百万円増加し、117億95百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比3億30百万円増加し、18億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同3億31百万円増加し、12億91百万円となりました。

主要勘定の増減について、預金は、個人預金の増加などにより2020年3月末比1,787億円増加し、3兆1,553億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同1,830億円増加し、3兆2,165億円となりました。

貸出金は、法人向け貸出の増加などにより2020年3月末比609億円増加し、1兆8,624億円となりました。

有価証券は、2020年3月末比47億円増加し、1兆2,282億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金及び貸出金利息が増加したことなどから前年同期比6億4百万円増加し、64億77百万円となりました。

役務取引等収支は、同71百万円減少の13億54百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益の増加などにより同11億31百万円増加し、8億70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	5,700	172	―	5,873
当第１四半期連結累計期間	6,285	191	―	6,477
うち資金運用 　収益	前第１四半期連結累計期間	5,790	274	2	6,062
当第１四半期連結累計期間	6,367	239	2	6,603
うち資金調達 　費用	前第１四半期連結累計期間	89	102	2	189
当第１四半期連結累計期間	81	47	2	126
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,426	△ 0	―	1,425
当第１四半期連結累計期間	1,354	0	―	1,354
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	2,016	18	―	2,035
当第１四半期連結累計期間	1,956	17	―	1,973
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	590	18	―	609
当第１四半期連結累計期間	601	16	―	618
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△ 285	23	―	△ 261
当第１四半期連結累計期間	△ 1,839	2,709	―	870
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,048	180	―	1,229
当第１四半期連結累計期間	1,643	2,768	―	4,411
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,333	156	―	1,490
当第１四半期連結累計期間	3,482	58	―	3,541

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

３　「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

４　「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間―百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の減少などにより前年同期比62百万円減少し、19億73百万円となりました。

役務取引等費用は同9百万円増加し、6億18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,016	18	2,035
当第１四半期連結累計期間	1,956	17	1,973
うち預金・貸出 　業務	前第１四半期連結累計期間	778	―	778
当第１四半期連結累計期間	781	―	781
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	463	18	482
当第１四半期連結累計期間	440	16	457
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	169	―	169
当第１四半期連結累計期間	194	―	194
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	337	―	337
当第１四半期連結累計期間	272	―	272
うち保護預り 　・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	65	―	65
当第１四半期連結累計期間	62	―	62
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	43	0	43
当第１四半期連結累計期間	52	0	52
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	590	18	609
当第１四半期連結累計期間	601	16	618
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	177	17	194
当第１四半期連結累計期間	157	16	173

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,984,652	7,736	2,992,389
当第１四半期連結会計期間	3,147,366	7,973	3,155,339
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,825,072	―	1,825,072
当第１四半期連結会計期間	2,023,112	―	2,023,112
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,093,077	―	1,093,077
当第１四半期連結会計期間	1,085,555	―	1,085,555
うちその他	前第１四半期連結会計期間	66,502	7,736	74,239
当第１四半期連結会計期間	38,698	7,973	46,671
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	72,508	―	72,508
当第１四半期連結会計期間	61,169	―	61,169
総合計	前第１四半期連結会計期間	3,057,161	7,736	3,064,898
当第１四半期連結会計期間	3,208,535	7,973	3,216,508

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,676,952	100.00	1,862,490	100.00
製造業	175,021	10.44	213,777	11.48
農業、林業	3,029	0.18	4,073	0.22
漁業	32	0.00	37	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,645	0.22	4,278	0.23
建設業	32,812	1.96	39,391	2.12
電気・ガス・熱供給・水道業	30,129	1.80	33,847	1.82
情報通信業	15,294	0.91	17,404	0.93
運輸業、郵便業	90,188	5.38	99,785	5.36
卸売業、小売業	116,934	6.97	140,436	7.54
金融業、保険業	73,730	4.40	76,523	4.11
不動産業、物品賃貸業	278,037	16.58	326,359	17.52
その他のサービス業	169,206	10.09	176,196	9.46
国・地方公共団体	281,975	16.81	311,873	16.74
その他	406,915	24.26	418,505	22.47
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,676,952	―	1,862,490	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(5) 研究開発活動

該当ありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,600,000
計	79,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,783,000	32,783,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	32,783,000	32,783,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年６月30日	―	32,783	―	15,400	―	8,287

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	934,800

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	31,732,700

317,327

同　上

単元未満株式

普通株式	115,500

―

１単元(100株)未満の株式であります。

発行済株式総数

32,783,000

―

―

総株主の議決権

―

317,327

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)  株式会社　山梨中央銀行	甲府市丸の内 　　　一丁目20番8号	934,800	―	934,800	2.85
計	―	934,800	―	934,800	2.85

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	現金預け金									357,267	535,898
	コールローン及び買入手形									2,818	2,465
	買入金銭債権									12,274	13,925
	商品有価証券									-	3
	金銭の信託									9,991	9,998
	有価証券									1,223,516	1,228,251
	貸出金									※１ 1,801,580	※１ 1,862,490
	外国為替									2,862	3,329
	その他資産									75,844	76,112
	有形固定資産									23,367	23,148
	無形固定資産									3,191	3,130
	退職給付に係る資産									2,400	2,634
	繰延税金資産									2,144	2,081
	支払承諾見返									5,577	5,408
	貸倒引当金									△11,422	△11,500
	資産の部合計									3,511,412	3,757,379
負債の部
	預金									2,976,587	3,155,339
	譲渡性預金									56,907	61,169
	債券貸借取引受入担保金									35,349	-
	借用金									207,485	292,283
	外国為替									631	86
	その他負債									24,902	31,006
	賞与引当金									1,051	265
	役員賞与引当金									33	8
	役員退職慰労引当金									10	4
	睡眠預金払戻損失引当金									291	291
	偶発損失引当金									146	122
	繰延税金負債									2,775	5,370
	支払承諾									5,577	5,408
	負債の部合計									3,311,750	3,551,355
純資産の部
	資本金									15,400	15,400
	資本剰余金									8,398	8,399
	利益剰余金									165,000	165,734
	自己株式									△1,347	△1,339
	株主資本合計									187,451	188,194
	その他有価証券評価差額金									13,912	19,263
	繰延ヘッジ損益									△26	18
	退職給付に係る調整累計額									△4,393	△4,248
	その他の包括利益累計額合計									9,492	15,033
	新株予約権									147	138
	非支配株主持分									2,570	2,657
	純資産の部合計									199,661	206,024
負債及び純資産の部合計										3,511,412	3,757,379

 0104020_honbun_0852946503207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
経常収益										10,960	13,614
	資金運用収益									6,062	6,603
		（うち貸出金利息）								3,888	4,005
		（うち有価証券利息配当金）								2,116	2,560
	役務取引等収益									2,035	1,973
	その他業務収益									1,229	4,411
	その他経常収益									※１ 1,633	※１ 625
経常費用										9,471	11,795
	資金調達費用									189	127
		（うち預金利息）								92	81
	役務取引等費用									609	618
	その他業務費用									1,490	3,541
	営業経費									6,754	6,958
	その他経常費用									※２ 427	※２ 549
経常利益										1,488	1,818
特別利益										3	-
	固定資産処分益									3	-
特別損失										1	5
	固定資産処分損									1	5
	減損損失									-	0
税金等調整前四半期純利益										1,490	1,813
法人税、住民税及び事業税										60	267
法人税等調整額										439	228
法人税等合計										500	496
四半期純利益										989	1,317
非支配株主に帰属する四半期純利益										29	25
親会社株主に帰属する四半期純利益										960	1,291

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										989	1,317
その他の包括利益										△526	5,604
	その他有価証券評価差額金									△615	5,413
	繰延ヘッジ損益									2	45
	退職給付に係る調整額									86	145
四半期包括利益										463	6,921
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									452	6,832
	非支配株主に係る四半期包括利益									10	88

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【注記事項】

(表示方法の変更)

（四半期連結損益計算書）

投資信託の解約・償還に伴う利益又は損失については、従来、個別取引毎に、利益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に含め、損失は「その他経常費用」に含めて表示しておりましたが、主要な業務の状況を示す指標として「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」を新たに定める銀行法施行規則の改正を契機に、投資信託の解約・償還に伴う利益又は損失の性質について再度検討した結果、両者はともに、投資信託による運用の成果であり、経営成績をより適切に表示する観点から、当第１四半期連結累計期間より、各四半期末時点で利益が損失を超過している場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に含め、損失が利益を超過している場合は「その他業務費用」に含めて表示することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に含めて表示していた投資信託の解約・償還に係る利益777百万円及び「その他経常費用」に含めて表示していた投資信託の解約・償還に係る損失1,215百万円は、「その他業務費用」（純額437百万円）に組み替えております。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定程度継続しますが、７月以降徐々に経済は回復すると想定しております。この期間において一部の業種等への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定をおいております。ただし、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加的な損失が発生する可能性があります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
破綻先債権額	2,602百万円	3,055百万円
延滞債権額	19,355百万円	18,459百万円
３カ月以上延滞債権額	12百万円	162百万円
貸出条件緩和債権額	4,855百万円	4,874百万円
合計額	26,825百万円	26,552百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
株式等売却益	1,191百万円	215百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
株式等償却	84百万円	381百万円
貸倒引当金繰入額	178百万円	111百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
減価償却費	493百万円	516百万円
のれんの償却額	―百万円	―百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	577	17.50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

該当ありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	557	17.50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

該当ありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	29.07	40.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	960	1,291
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	960	1,291
普通株式の期中平均株式数	千株	33,021	31,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	28.99	40.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	84	87
うち新株予約権	千株	84	87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当ありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。