TV TOKYO Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	株式会社テレビ東京ホールディングス
【英訳名】	TV TOKYO Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石　川　一　郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03（6635）1771（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理局長　　小　丸　港　市
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03（6635）1771（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理局長　　小　丸　港　市
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E24545 94130 株式会社テレビ東京ホールディングス TV TOKYO Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E24545-000 2020-08-11 E24545-000 2019-04-01 2019-06-30 E24545-000 2019-04-01 2020-03-31 E24545-000 2020-04-01 2020-06-30 E24545-000 2019-06-30 E24545-000 2020-03-31 E24545-000 2020-06-30 E24545-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24545-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24545-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24545-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24545-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24545-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24545-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24545-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E24545-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E24545-000:CommunicationReportableSegmentMember E24545-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E24545-000:CommunicationReportableSegmentMember E24545-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24545-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,629 | 31,208 | 145,173 |
| 経常利益 | (百万円) | 536 | 929 | 5,161 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 103 | 453 | 2,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △272 | 1,277 | 676 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,673 | 85,678 | 85,197 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,616 | 122,911 | 124,831 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 3.67 | 16.05 | 91.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.3 | 67.4 | 66.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。    

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2020年４月～６月）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の下振れの影響を大きく受けました。輸出が大幅に減少したのみならず、国内での感染拡大で企業活動や個人消費も停滞したほか、企業の設備投資先送りの動きも目立っております。

こうした状況のなかで、クライアントが広告出稿に慎重になっており、当社グループの収益にも影響が出ております。連結売上高は前年同期比12.4％減の31,208百万円となった一方、コロナ感染の拡大に伴って番組制作活動などの業務全般も停滞を余儀なくされ、営業費用も13.4%減の30,401百万円となりました。売上、費用の双方が減少するいわば縮小均衡型になったことに加え、通販部門やＢＳが増益となった影響もあり、結果として連結営業利益は、57.7%増の806百万円、連結経常利益も73.0％増の929百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は336.6％増（約4.4倍）の453百万円となりました。

今後につきましては、コロナ感染の状況次第で不透明感が強いものの、徐々に制作活動も正常化していくと見ております。また、イベント事業での配信活用など新たな取り組みも進めてまいります。独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、アニメの海外輸出、ドラマやバラエティー、ニュース番組などのコンテンツ配信、イベントなどライツ事業を強化していき、期初に公表した利益予想の達成へ向けてテレビ東京グループ各事業の総力を結集していく所存です。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

[地上波放送事業]

地上波放送事業はテレビ東京単体の事業となっております。

①放送事業（地上波放送、番組販売）

放送事業収入（売上高）の合計は18.5％の減の16,451百万円となりました。

このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）、テレビ東京単独の首都圏放送（ローカル部門）の両方で、クライアントの広告出稿姿勢が慎重になった影響を受けました。番組編成を一部改めた４月クール（４月～６月）の通常放送（レギュラー番組）でクライアントからの値下げ圧力が大きかったことに加え、通常放送ではない特別番組（特番）部門でも「世界卓球」「全仏オープンテニス」など大型スポーツ案件が相次いで延期となり、こうしたイベントがあった前年に比べて減収の要因となりました。この結果、タイム収入全体では13.1％の減の10,362百万円となりました。

番組への提供ではないスポット広告はコロナ感染の広がりの影響がさらに大きく現れました。当社の視聴率がやや上向いたこともあって、指標となる東京地区全体での広告投下総量よりは落ち込みが小さかったものの、スポット収入は29.1％減の4,594百万円にとどまりました。

一方、地方放送局などへの番組販売収入は、1.8％増の1,170百万円となりました。「家、ついて行ってイイですか？」や「どうぶつピース！！」などレギュラー番組のほか、「土曜スペシャル」「火曜エンタ」などの単発番組の売上が好調でした。

コストの面でもコロナの影響が出ました。番組制作活動の停滞による番組制作費の減少、売上の減少に伴う代理店手数料の減少、広告宣伝活動の縮小等により、放送事業原価は23.9％減の11,503百万円にとどまりました。

売上、経費の双方とも前年同期比でみて減少した結果、放送事業の粗利益は2.0％減の4,948百万円となり、減少率を小幅にとどめることができました。

②ライツ事業（アニメ、コンテンツ、イベントなど）

テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と呼んでおり、ゲーム化権や配信、イベントなどから得られる収入を指しています。

当第１四半期のライツ事業収入（売上高）の合計は18.6％減の6,103百万円となりました。

アニメ部門は、中国をはじめとした海外で「ＢＯＲＵＴＯ」のＳＮＳゲームが大きく売上を伸ばしたものの、その他のゲームや配信が振るいませんでした。この結果、アニメ部門全体の収入は12.0％減の4,930百万円になりました。

放送番組をインターネット配信の課金プラットフォームなどに販売することが柱であるコンテンツ部門では、「孤独のグルメ ｓｅａｓｏｎ　８」「ミリオンジョー」「電影少女－ＶＩＤＥＯ　ＧＩＲＬ　ＭＡＩ 2019－」等のビデオグラムが好調だったほか、中国向け配信も底堅く推移しました。ただ、新型コロナ拡大に伴い、ドラマの制作中断や延期、中止が相次ぎ、国内プラットフォーム向けの販売が低迷しました。映画も大型案件が少なく、前年比で減収となりました。この結果、コンテンツ収入は40.0％減の923百万円となりました。

イベント部門も計画を相次いで中止せざるを得なくなりました。「ＭｅｌｏｄｉＸ！　Ｆｅｓ　2020」「ミュージカル・テニスの王子様３ｒｄシーズン全国立海後編」「テレビ演劇・サクセス荘」など一部収益化したほか、リアルとオンラインの融合など新たな試みも始まりつつありますが、第１四半期は61.3％減の59百万円にとどまりました。

ライツ事業の全体の原価を見ると、放送事業と同様に作品制作の停滞に伴ってコストが減少しております。この結果、ライツ事業の粗利益は17.9%減の2,198百万円となっています。

③その他費用（共通・間接費）

放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、新型コロナ拡大に伴って業務全般が停滞したことに加え、積極的に在宅勤務など「新たな働き方」へのシフトを進めたこともあって、5.9％減の6,517百万円に抑制することができました。

以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（テレビ東京単体）の決算は、売上高で18.5％減の22,554百万円となりました。両事業の粗利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は21.6％減の628百万円、経常利益は8.9％減の1,742百万円、税引前当期純利益は7.1％減の1,685百万円となっております。

[放送周辺事業]

放送周辺事業はテレビ東京ホールディングス及びテレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、ＣＳ有料放送チャンネル、音楽出版、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。

好調だったのはテレビ通販事業を手掛けるテレビ東京ダイレクトで、除湿剤「調湿木炭 出雲屋炭八」などいわゆる巣ごもり需要に応えた「家中商品」が人気を集めました。また、４月から平日夕方枠でも放送がスタートした食品を中心とする通販の「虎ノ門市場」も売上を伸ばしました。この結果、同社の売上高は16.9％増の4,211百万円となりました。

音楽出版を手掛けるテレビ東京ミュージックは、「新世紀エヴァンゲリオン」「銀魂」のほか、アニメ楽曲の二次使用による国内印税収入が想定を大きく上回りました。加えて、「ＮＡＲＵＴＯ」ＢＧＭを中心とした海外印税も売上に貢献しました。これらにより、同社の売上高は22.4%増の881百万円となりました。

アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛けるエー・ティー・エックスでは加入者数の減少傾向が続いており、売上高が15.1％減の1,181百万円となりました。

また、番組制作関連の会社の多くは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業務停滞により、売上高、費用ともに大幅に減少しました。

以上の結果、上記の３社を含む放送周辺事業全体の売上高は4.1％減の10,000百万円、営業利益は30.9％増の840百万円となりました。

[ＢＳ放送事業]

ＢＳ放送事業はＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。

①放送事業（ＢＳ放送）

放送収入（売上高）のうちタイム収入は、４月からスポンサー一社が単独で提供する新規番組が始まるなどの成果があった一方、特番を中心に地上波事業と同様にコロナ感染拡大の影響を大きく受けました。「ヨネックスレディス」や「スターツシニア」などのゴルフ中継をはじめ、「プロ野球交流戦」、「世界卓球2020韓国」などのスポーツ中継番組が放送できず、想定を下回る結果となりました。

スポット収入に関しては、全体としてコロナ感染拡大の逆風はあったものの、通販スポンサーの脱落を最小限に食い止めたことなどにより、前年を上回ることができました。ただ、タイム収入の落ち込みをスポット収入でカバーするまでは至らず、放送収入全体では前年同期を下回りました。

②ライツ事業（コンテンツ、イベント他）

ライツ部門では、ドラマなどの番組撮影及び放送が中断しました。配信プラットフォームなどへの番組販売などの事業は堅調でしたが、全体として売上高は前年同期を下回りました。

③営業費用

営業費用は、制作費及びその他経費の効率的使用などにより、17.7％減の3,248百万円となりました。

以上の結果、ＢＳ放送事業（ＢＳテレビ東京）の売上高は9.7%減の3,657百万円、営業利益は306.1％増（約4.1倍）の408百万円となりました。

[コミュニケーション事業]

コミュニケーション事業とは、テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。

放送とインターネットを融合したクロスメディア広告事業などは停滞感が強かったものの、キャラクターのＥＣ事業ではいわゆる巣ごもり需要を取り込み売上増加となりました。また、動画広告についても前年同期を上回って推移しました。

以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は3.2％増の1,042百万円、営業利益は19.1%増の60百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は68,527百万円、前連結会計年度末に比べて4,109百万円減少しております。未収還付法人税等が1,385百万円増加した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ、2,939百万円、2,631百万円減少したことによるものです。

固定資産は54,384百万円、前連結会計年度末に比べて2,190百万円増加しております。投資その他の資産のその他が2,048百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

流動負債は31,513百万円、前連結会計年度末に比べて2,865百万円減少しております。未払費用、賞与引当金がそれぞれ、1,194百万円、1,473百万円減少したことによるものです。

固定負債は5,720百万円、前連結会計年度末に比べて464百万円の増となっております。その他が508百万円増加したことが主な要因です。

（純資産）

純資産は85,678百万円、前連結会計年度末に比べて480百万円の増加しております。利益剰余金が253百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が738百万円増加したことが主な要因です。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,779,500	28,779,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であり ます。
計	28,779,500	28,779,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年６月30日	―	28,779,500	―	10,000	―	7,700

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
501,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	282,399	―
28,239,900
単元未満株式	普通株式	―	―
38,000
発行済株式総数	28,779,500	―	―
総株主の議決権	―	282,399	―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） ㈱テレビ東京 ホールディングス	東京都港区六本木3-2-1	501,600	―	501,600	1.74
計	―	501,600	―	501,600	1.74

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								32,417	29,477
		受取手形及び売掛金								25,797	23,165
		金銭の信託								453	458
		制作勘定								12,274	12,304
		商品								90	107
		貯蔵品								30	24
		未収還付法人税等								495	1,881
		その他								1,084	1,112
		貸倒引当金								△5	△4
		流動資産合計								72,637	68,527
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							12,404	12,242
			機械装置及び運搬具（純額）							12,729	12,300
			その他（純額）							6,511	6,342
			有形固定資産合計							31,645	30,885
		無形固定資産
			その他							1,972	1,800
			無形固定資産合計							1,972	1,800
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,190	14,263
			その他							5,407	7,455
			貸倒引当金							△21	△21
			投資その他の資産合計							18,576	21,698
		固定資産合計								52,194	54,384
	資産合計									124,831	122,911
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,341	5,117
		短期借入金								5,100	5,100
		未払費用								14,996	13,802
		賞与引当金								1,794	320
		未払法人税等								835	275
		その他								6,310	6,898
		流動負債合計								34,378	31,513
	固定負債
		役員退職慰労引当金								13	11
		退職給付に係る負債								4,652	4,610
		その他								589	1,098
		固定負債合計								5,255	5,720
	負債合計									39,633	37,233

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								20,336	20,336
		利益剰余金								50,983	50,730
		自己株式								△627	△627
		株主資本合計								80,692	80,438
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,893	2,631
		為替換算調整勘定								△6	△8
		退職給付に係る調整累計額								△247	△237
		その他の包括利益累計額合計								1,638	2,386
	非支配株主持分									2,866	2,853
	純資産合計									85,197	85,678
負債純資産合計										124,831	122,911

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										35,629	31,208
売上原価										26,319	22,631
売上総利益										9,309	8,576
販売費及び一般管理費
	人件費									2,087	2,129
	賞与引当金繰入額									122	114
	退職給付費用									106	106
	役員退職慰労引当金繰入額									3	4
	代理店手数料									3,970	3,224
	賃借料									437	432
	減価償却費									409	402
	その他									1,661	1,357
	販売費及び一般管理費合計									8,798	7,770
営業利益										511	806
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									118	118
	為替差益									14	3
	受取賃貸料									24	24
	その他									15	19
	営業外収益合計									173	166
営業外費用
	支払利息									6	6
	持分法による投資損失									140	37
	その他									0	0
	営業外費用合計									147	43
経常利益										536	929
特別損失
	投資有価証券評価損									97	－
	新型コロナウイルス感染症による損失									－	56
	その他									0	0
	特別損失合計									98	57
税金等調整前四半期純利益										438	872
法人税、住民税及び事業税										128	152
法人税等調整額										144	191
法人税等合計										273	344
四半期純利益										165	527
非支配株主に帰属する四半期純利益										61	73
親会社株主に帰属する四半期純利益										103	453

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										165	527
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△448	741
	為替換算調整勘定									△0	△1
	退職給付に係る調整額									10	10
	その他の包括利益合計									△438	750
四半期包括利益										△272	1,277
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△337	1,201
	非支配株主に係る四半期包括利益									64	76

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
減価償却費	1,035百万円	1,072百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	706	25.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	706	25.00	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
地上波放送事業	放送周辺 事業	ＢＳ放送 事業	コミュニケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,243	6,500	3,323	561	35,629	―	35,629
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,430	3,922	725	449	7,527	△7,527	―
計	27,673	10,423	4,048	1,010	43,156	△7,527	35,629
セグメント利益	802	641	100	50	1,595	△1,083	511

(注)１．セグメント利益の調整額△1,083百万円には、セグメント間取引消去36百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△14百万円及び全社費用△1,105百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
地上波放送事業	放送周辺 事業	ＢＳ放送 事業	コミュニケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,590	6,824	3,174	618	31,208	―	31,208
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,964	3,176	482	424	6,047	△6,047	―
計	22,554	10,000	3,657	1,042	37,255	△6,047	31,208
セグメント利益	628	840	408	60	1,937	△1,131	806

(注)１．セグメント利益の調整額△1,131百万円には、セグメント間取引消去22百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額４百万円及び全社費用△1,158百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	3円67銭	16円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円)	103	453
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	103	453
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,278	28,277

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。