Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200807211638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04824-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04824-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04824-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04824-000 2020-08-11 E04824-000 2020-06-30 E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 E04824-000 2019-06-30 E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 E04824-000 2020-03-31 E04824-000 2019-04-01 2020-03-31 E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807211638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期 連結累計期間	第46期 第１四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
営業収益	（千円）	8,957,267	7,744,147	45,182,142
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△487,832	△841,551	4,250,548
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△321,898	△917,328	2,926,032
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△125,085	△480,776	3,709,906
純資産額	（千円）	15,563,801	17,482,591	19,104,177
総資産額	（千円）	64,407,101	61,923,193	66,812,494
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△36.40	△104.53	332.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.2	28.2	28.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第45期、第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200807211638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動も再開し、持ち直しに向かうことが期待されているものの、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況が続いており、感染症をめぐる今後の状況変化と、各国の政策動向や金融資本市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。

教育業界では、2021年から新たに実施される「大学入学共通テスト」や、小学５・６年生の英語教科化など、制度面での大きな変化に加え、コロナ禍で対面学習が制限されるなかでオンライン型教育の需要が高まるなど、大きな環境変化に応じた新たな教育手法やコンテンツが求められております。また、５Ｇをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも民間教育が担うべき役割や責務がますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心、知、体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。

当四半期は、４月から５月に学校の休校措置が続いたため、当社グループでは、教育機関として子供たちの学習機会を確保することを目的として、自宅で受講ができる、高校生対象の「自宅オンライン講習」、小・中学生対象の「全国統一オンライン講座」の無償提供を実施し、さらに、６月15日からは「東進オンライン学校」として進化させ、全国の小・中学生を対象に、学校卒業までの期間中、すべて無償で提供することといたしました。「全国統一オンライン講座」・「東進オンライン学校」には短期間で24万人の申込みという大きな反響があり、多くの生徒、保護者に学習機会の提供を実現しております。今後も、一連のオンラインによる施策で得たノウハウや知見を活かし、これまで当社が培ってきたコンテンツとの相乗効果を図り、ディスタンス・エデュケーションのさらなる普及、新しい教育手法の開発にあたってまいります。

緊急事態宣言解除に伴い、東進ハイスクール・東進衛星予備校・四谷大塚・早稲田塾では、感染予防措置を徹底したうえで、教室での通常受講を全校舎で再開しております。また、４月、５月に休校措置を取っていたイトマンスイミングスクールでも、６月には全校舎で営業を再開、各スクールの生徒の出席状況は休校前の水準に回復しつつあります。

こうしたなか、当第１四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期1,213百万円の減少となる7,744百万円（前年同期比13.5％減）となりました。これは、イトマンスイミングスクールで４月、５月の休校を主因とする1,225百万円の収入減があった一方、高校生部門、小・中学生部門では、映像コンテンツを自宅で受講できる当社学習システムの特長を活用することで、在籍生は在宅での学習を計画通り進められたほか、在宅受講生や四谷大塚の通信受講生の新規獲得が前年比で増加したため、売上高が前年を超える水準となったことによるものです。

費用面では、オンライン講習・講座関連の告知費用555百万円の計上により広告宣伝費が前年比597百万円の増加となりましたが、費用全体では対前年同期383百万円の減少となる8,977百万円（前年同期比4.1％減）となりました。これは、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めた一方で、グループ全社で経費圧縮に取り組んだことに加え、例年第１四半期中に実施しているイベント等の中止、延期による費用減などがあったことによるものです。なお、開示数値では、上記の費用よりイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。

この結果、営業損失783百万円（対前年同期378百万円の損失増加）、経常損失841百万円（対前年同期353百万円の損失増加）、親会社株主に帰属する四半期純損失917百万円（対前年同期595百万円の損失増加）となりました。

なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業損失に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,068百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は613百万円（前年同期比41.9％増）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,814百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は250百万円（前年実績は80百万円の損失）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は612百万円（前年同期比66.7％減）、セグメント損失は198百万円（前年実績は168百万円の利益）となりました。

なお、上記は、イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は127百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント損失は16百万円（対前年同期０百万円の改善）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は350百万円（前年同期比22.9％減）、セグメント利益は62百万円（前年同期比51.8％減）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,889百万円減少し、61,923百万円に、純資産が1,621百万円減少して、17,482百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少5,983百万円および固定資産の増加1,093百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第１四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が5,350百万円、売掛金が1,016百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の増加625百万円、繰延税金資産の増加287百万円、およびソフトウエアの増加154百万円によるものです。

純資産の減少は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加436百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失917百万円があったことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	10,148,409	－	2,138,138	－	534,534

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,372,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,774,700	87,747	－
単元未満株式	普通株式	809	－	－
発行済株式総数		10,148,409	－	－
総株主の議決権		－	87,747	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	1,372,900	－	1,372,900	13.53
計	－	1,372,900	－	1,372,900	13.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,004,153	11,653,554
売掛金	2,646,845	1,630,035
商品及び製品	305,173	400,873
その他のたな卸資産	188,223	198,448
前払費用	1,083,086	1,275,112
その他	577,776	661,239
貸倒引当金	△24,077	△21,264
流動資産合計	21,781,181	15,797,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,755,746	11,800,528
工具、器具及び備品（純額）	647,719	697,195
土地	15,353,499	15,353,499
建設仮勘定	18,045	1,420
その他（純額）	153,897	165,473
有形固定資産合計	27,928,908	28,018,116
無形固定資産
その他	2,058,944	2,196,578
無形固定資産合計	2,058,944	2,196,578
投資その他の資産
投資有価証券	8,781,430	9,406,506
長期貸付金	460,499	433,573
長期前払費用	603,339	592,679
敷金及び保証金	4,450,818	4,449,406
繰延税金資産	612,618	900,061
その他	215,170	216,394
貸倒引当金	△80,416	△88,123
投資その他の資産合計	15,043,459	15,910,499
固定資産合計	45,031,312	46,125,194
資産合計	66,812,494	61,923,193

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	427,461	301,523
短期借入金	659,580	1,659,580
未払金	3,177,116	3,281,204
未払法人税等	903,077	153,107
前受金	4,919,423	4,821,894
預り金	3,572,013	1,368,714
賞与引当金	473,470	453,067
役員賞与引当金	53,325	11,011
返品調整引当金	19,265	22,285
その他	3,316,724	2,713,511
流動負債合計	17,521,458	14,785,904
固定負債
社債	17,975,500	17,637,500
長期借入金	8,399,570	8,381,175
役員退職慰労引当金	476,659	295,870
退職給付に係る負債	1,636,572	1,650,145
資産除去債務	1,426,567	1,481,086
その他	271,989	208,921
固定負債合計	30,186,857	29,654,698
負債合計	47,708,316	44,440,602
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	17,856,815	15,798,677
自己株式	△4,857,843	△4,857,843
株主資本合計	17,278,262	15,220,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,782,955	2,219,422
為替換算調整勘定	34,358	36,593
退職給付に係る調整累計額	8,601	6,451
その他の包括利益累計額合計	1,825,915	2,262,466
純資産合計	19,104,177	17,482,591
負債純資産合計	66,812,494	61,923,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業収益	8,957,267	7,744,147
営業原価	7,260,767	5,937,827
営業総利益	1,696,499	1,806,320
販売費及び一般管理費	2,100,735	2,589,498
営業損失（△）	△404,236	△783,178
営業外収益
受取利息	13,299	5,492
受取配当金	45,889	52,518
受取賃貸料	2,912	3,320
貸倒引当金戻入額	6,066	－
その他	11,340	8,964
営業外収益合計	79,508	70,296
営業外費用
支払利息	86,511	78,417
為替差損	44,705	3,611
その他	31,888	46,639
営業外費用合計	163,105	128,669
経常損失（△）	△487,832	△841,551
特別利益
投資有価証券売却益	－	283
特別利益合計	－	283
特別損失
固定資産処分損	182	1,755
投資有価証券評価損	1,985	－
減損損失	6,161	1,551
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※１ 450,297
特別損失合計	8,330	453,603
税金等調整前四半期純損失（△）	△496,162	△1,294,870
法人税、住民税及び事業税	70,760	151,845
法人税等調整額	△245,024	△529,388
法人税等合計	△174,264	△377,542
四半期純損失（△）	△321,898	△917,328
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△321,898	△917,328

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△321,898	△917,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	232,953	436,467
為替換算調整勘定	△27,067	2,234
退職給付に係る調整額	△9,072	△2,150
その他の包括利益合計	196,813	436,551
四半期包括利益	△125,085	△480,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△125,085	△480,776

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しております。

また、子会社である株式会社イトマンスイミングスクールにおいて、４月、５月に感染拡大防止のため、政府や地方自治体による要請を受け校舎の休校措置を取ったことにより、売上高が大きく減少いたしました。緊急事態宣言の解除に伴い、６月には全校舎で営業を再開しております。

新型コロナウイルスの収束時期等を予想することは困難ですが、当社グループでは今後、2021年３月期の上期中に段階的に回復し、下期には正常化するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	517,038千円	519,367千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,150,117	130	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,140,809	130	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,979,622	1,704,644	1,838,533	156,610	8,679,410	277,856	8,957,267	－	8,957,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,767	18,048	－	－	54,815	177,126	231,942	△231,942	－
計	5,016,389	1,722,692	1,838,533	156,610	8,734,225	454,983	9,189,209	△231,942	8,957,267
セグメント利益 又は損失（△）	432,300	△80,046	168,569	△17,207	503,615	128,808	632,424	△1,036,660	△404,236

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,036,660千円には、セグメント間取引消去△9,727千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門（注）４	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,017,334	1,791,557	612,631	127,542	7,549,065	195,081	7,744,147	－	7,744,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,975	23,288	－	－	74,263	155,767	230,031	△230,031	－
計	5,068,309	1,814,846	612,631	127,542	7,623,329	350,849	7,974,179	△230,031	7,744,147
セグメント利益 又は損失（△）	613,623	250,258	△198,648	△16,339	648,894	62,029	710,923	△1,494,101	△783,178

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,494,101千円には、セグメント間取引消去△11,075千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,483,026千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	△36円40銭	△104円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△321,898	△917,328
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△321,898	△917,328
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,842	8,775

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200807211638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。