Japan Transcity Corporation

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200806161257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	日本トランスシティ株式会社
【英訳名】	Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　安　藤　　　仁
【本店の所在の場所】	三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】	四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　永　戸　正　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング
【電話番号】	東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】	関東支社長　　半　田　一　久
【縦覧に供する場所】	日本トランスシティ株式会社　中部支社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 　ＮＭＦ名古屋柳橋ビル） 日本トランスシティ株式会社　関東支社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目23番17号 　品川センタービルディング） 日本トランスシティ株式会社　関西支社　大阪支店 （大阪市中央区南本町三丁目６番14号　イトウビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04289 93100 日本トランスシティ株式会社 Japan Transcity Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04289-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04289-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04289-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04289-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04289-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04289-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04289-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04289-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04289-000 2020-08-11 E04289-000 2020-06-30 E04289-000 2020-04-01 2020-06-30 E04289-000 2019-06-30 E04289-000 2019-04-01 2019-06-30 E04289-000 2020-03-31 E04289-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20200806161257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第１四半期 連結累計期間	第107期 第１四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	25,288	23,877	101,620
経常利益	（百万円）	1,146	825	4,491
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	676	473	3,034
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	477	459	1,982
純資産額	（百万円）	59,790	61,134	60,998
総資産額	（百万円）	119,651	119,209	121,175
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	10.56	7.38	47.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.2	49.5	48.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府による緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請、休業要請や３密回避要請等により、社会・経済の活動が著しく制限され、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後には、経済活動は徐々に再開されましたが、景気の先行きにつきましては、同感染症の第２波の到来が懸念され、予断を許さない状況が続きました。

世界経済につきましても、コロナ禍による景気悪化を抑制するため、各国において様々な経済対策が実施され、経済活動を徐々に再開する動きもみられたものの、景気は大きく減速しました。

こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、経済活動の制限に伴い、輸出入貨物および国内貨物の荷動きは著しく鈍化し、物流を取り巻く環境は厳しい状況となりました。

このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、一般消費財の荷動きに増加はみられたものの、生産関連にかかる金属製品・機械、化学工業品等の出庫量が大幅に減少し、保管貨物回転率が大幅に低下したため、結果として保管残高は増加しました。港湾運送業では、四日市港においては、本年５月よりバイオマス燃料の取扱いが本格化し取扱量は増加したものの、輸出入貨物の荷動きが鈍化したため、海上コンテナをはじめとする港湾運送にかかる取扱量は全般的に減少しました。陸上運送業では、国内貨物の荷動きの鈍化により、取扱量は全般的に低調に推移しました。国際複合輸送業では、世界経済の減速に伴い、輸出入貨物の取扱量は前年同期に比べ大幅に減少し、特に海外発着のコンテナ取扱量は前年同期に比べ減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比5.4％減の236億６千９百万円となりました。

その他の事業につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比5.6％減の238億７千７百万円となりました。連結経常利益は、売上が減少したことに加え、新倉庫稼働に伴う減価償却費の増加等により、前年同期比28.0％減の８億２千５百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比30.0％減の４億７千３百万円となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①総合物流事業

総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、236億６千９百万円と前年同期に比べ13億４千６百万円（△5.4％）の減収、セグメント利益（営業利益）は５億８千４百万円と前年同期に比べ２億６千４百万円（△31.1％）の減益となりました。

＜倉庫業＞

当部門では、一般消費財の荷動きに増加はみられたものの、生産関連にかかる金属製品・機械、化学工業品等の出庫量が大幅に減少し、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比17.7％減の185万５千トンとなり、保管貨物回転率は55.6％（前年同期70.0％）と大幅に低下したため、結果として保管残高は増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.4％減の102億４千８百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門では、四日市港においては、本年５月よりバイオマス燃料の取扱いが本格化し取扱量は増加したものの、海上コンテナの取扱量は前年同期比21.2％減のおよそ４万５千本（20フィート換算）となりました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比10.4％減の48億４千２百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門では、国内貨物の荷動きの鈍化により、主力のトラック輸送をはじめ取扱量は全般的に減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比11.5％減の42億２千７百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業他＞

当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期に比べ17.7％減となり、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期に比べ66.4％減となりました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比4.3％減の43億５千万円の計上となりました。

②　その他

自動車整備業における車検取扱台数は前年同期並みに推移しましたが、ゴルフ場の入場者数ならびに建設業における完成工事売上は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、２億８百万円と前年同期に比べ６千４百万円（△23.5％）の減収、セグメント損失（営業損失）は６百万円と前年同期に比べ４千９百万円の減益となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億６千６百万円減少し、1,192億９百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少８億８千１百万円、受取手形及び営業未収金の減少６億７千３百万円を主な要因として16億８千９百万円減少し、固定資産は有形固定資産の取得と減価償却による３億９百万円の減少を主な要因として２億７千６百万円減少しました。

負債は、支払手形及び営業未払金の減少７億４千万円、長期借入金の減少８億２千６百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ21億２百万円減少しました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億７千３百万円、剰余金の配当３億２千万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円増加し、611億３千４百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

2020年度（2021年３月期）を初年度とする新中期経営計画（2020年４月～2023年３月）につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、適正かつ合理的な情報収集が困難な状況であるため、公表を延期させていただいておりました。物流を取り巻く環境におきましては、政府による緊急事態宣言の解除等により、経済活動が徐々に再開されつつあるなか、当社グループの荷動きにも、一部の貨物に持ち直しの動きが見られるなど、回復の兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、今後、同感染症拡大の影響は徐々に縮小され、当第３四半期以降、荷動きは徐々に回復・活性化していくことを想定し、下記のとおり、新中期経営計画を策定いたしました。

同計画におきましては、スローガンに『Ｃｒｅａｔｅ　ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ　Ｖａｌｕｅ』を掲げ、基本方針「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、「中核事業の伸張・拡充」「営業基盤の強化・拡大」「次世代につなげる価値の創出」「事業の基盤である”人財”の確保・育成」「企業文化の確立・醸成」の５つの重点施策に全力で取り組んでまいります。

数値目標：連結売上高　1,100億円、連結経常利益　50億円　を達成する。

投資計画：投資総額　120億円

＜中核事業の伸張・拡充＞

①　四日市港の物流機能を強化する

②　化学品物流の新たなビジネス領域へ取扱いを拡大する

③　自動車部品物流の国内外取扱いを伸張する

④　消費財物流の国内事業の多様化と海外展開を加速する

＜営業基盤の強化・拡大＞

①　海外ネットワークを拡大し、グローバル物流事業を強化する

②　事業拠点を整備拡大するとともに、組織・機能を見直し強化する

③　運送ビジネスモデルを再構築する

④　パートナー会社を含むすべての関係者が、安全文化・品質向上を考え、実行する風土を構築する

＜次世代につなげる価値の創出＞

①　次世代の柱となる事業・サービスを創出する

②　新技術を活用し、省人化・省力化の取組みを推進する

＜事業の基盤である”人財”の確保・育成＞

①　多様な人財の活用を推進し、個と組織を活かす人事政策を確立する

②　働きがいを高める諸施策を実施し、従業員満足度を向上する

＜企業文化の確立・醸成＞

①　人と人、まちとまちをつなぐ物流の社会インフラとしての役割に誇りを持ち、その責任を果たす

②　事業活動を通じて環境負荷低減への取組みを推進する

③　地域社会・働く人々を尊重し、大切にする企業を実現する

④　ステークホルダーへの責任を果たすためコーポレートガバナンスを強化・充実する

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

（５）生産、受注および販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

（６）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

（７）資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。

この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、当第１四半期連結会計期間末日現在において、主要な取引銀行とコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。

また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200806161257

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	67,142,417	67,142,417	名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	67,142,417	67,142,417	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月30日	－	67,142	－	8,428	－	6,544

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	3,007,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	64,083,000	640,830	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	52,117	－	－
発行済株式総数		67,142,417	－	－
総株主の議決権		－	640,830	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
日本トランスシティ株式会社	三重県四日市市霞二丁目１番地の１	3,007,300	－	3,007,300	4.48
計	－	3,007,300	－	3,007,300	4.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,626	10,745
受取手形及び営業未収金	14,304	13,631
たな卸資産	159	172
その他	2,160	2,007
貸倒引当金	△35	△29
流動資産合計	28,215	26,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,974	33,773
土地	32,240	32,222
その他（純額）	7,006	6,916
有形固定資産合計	73,221	72,912
無形固定資産	1,662	1,492
投資その他の資産
投資有価証券	13,777	13,961
その他	4,314	4,333
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	18,075	18,278
固定資産合計	92,959	92,682
資産合計	121,175	119,209

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	9,122	8,381
短期借入金	2,270	2,270
1年内返済予定の長期借入金	6,021	6,121
未払法人税等	397	257
賞与引当金	1,134	604
その他	3,507	3,542
流動負債合計	22,453	21,177
固定負債
長期借入金	26,132	25,306
再評価に係る繰延税金負債	3,705	3,705
退職給付に係る負債	2,051	2,069
長期預り保証金	2,385	2,367
その他	3,448	3,447
固定負債合計	37,723	36,896
負債合計	60,176	58,074
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,785	6,785
利益剰余金	44,919	45,071
自己株式	△1,185	△1,185
株主資本合計	58,946	59,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,329	1,588
土地再評価差額金	△1,338	△1,338
為替換算調整勘定	214	15
退職給付に係る調整累計額	△384	△375
その他の包括利益累計額合計	△178	△110
非支配株主持分	2,230	2,145
純資産合計	60,998	61,134
負債純資産合計	121,175	119,209

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
売上高	25,288	23,877
売上原価	22,848	21,743
売上総利益	2,440	2,134
販売費及び一般管理費	1,547	1,550
営業利益	893	583
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	128	129
持分法による投資利益	137	106
その他	35	40
営業外収益合計	308	284
営業外費用
支払利息	43	39
為替差損	11	－
その他	0	2
営業外費用合計	55	42
経常利益	1,146	825
特別利益
固定資産処分益	1	5
その他	－	0
特別利益合計	1	5
特別損失
固定資産処分損	86	30
投資有価証券評価損	－	44
特別損失合計	86	74
税金等調整前四半期純利益	1,061	756
法人税等	346	253
四半期純利益	715	503
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	676	473

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
四半期純利益	715	503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△276	257
為替換算調整勘定	57	△306
退職給付に係る調整額	△20	8
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△4
その他の包括利益合計	△237	△44
四半期包括利益	477	459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	413	540
非支配株主に係る四半期包括利益	64	△81

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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税金費用の計算 　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
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四日市コンテナターミナル株式会社	558百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	545百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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減価償却費	948百万円	1,138百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	320	5.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	320	5.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	25,016	272	25,288	－	25,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	325	331	△331	－
計	25,022	597	25,620	△331	25,288
セグメント利益	848	43	892	0	893

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	23,669	208	23,877	－	23,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	280	286	△286	－
計	23,675	488	24,164	△286	23,877
セグメント利益	584	△6	578	4	583

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去4百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	10円56銭	７円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	676	473
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	676	473
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,110	64,134

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200806161257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。