HIRANO TECSEED CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200806191944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】	ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　岡　田　薫
【本店の所在の場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　原　昌　史
【最寄りの連絡場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　原　昌　史
【縦覧に供する場所】	株式会社ヒラノテクシード東京支店 （東京都千代田区神田須田町１丁目16番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01548 62450 株式会社ヒラノテクシード HIRANO TECSEED Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01548-000 2020-08-11 E01548-000 2020-06-30 E01548-000 2020-04-01 2020-06-30 E01548-000 2019-06-30 E01548-000 2019-04-01 2019-06-30 E01548-000 2020-03-31 E01548-000 2019-04-01 2020-03-31 E01548-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01548-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01548-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01548-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01548-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01548-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01548-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01548-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806191944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第96期 第１四半期 連結累計期間	第97期 第１四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	4,737,577	4,503,338	31,682,031
経常利益	（千円）	412,346	245,434	3,773,803
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	292,421	125,515	2,351,754
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	312,196	193,072	2,317,146
純資産額	（千円）	27,581,587	29,096,903	29,325,225
総資産額	（千円）	42,097,115	41,831,582	42,208,430
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	19.44	8.34	156.29
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.52	69.56	69.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200806191944

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しておりますが、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大における、外出自粛及び休業要請等の影響により、経済活動が停滞し、景況感は急速かつ大幅に悪化しました。また、日本政府による緊急事態宣言解除後においても、収束時期も見えないまま第２波の懸念等も払拭できない事から、個人消費活動も大きく縮小し厳しいものとなっており、景気・経済の先行きは一段と不透明な状況で推移いたしました。

米中貿易摩擦の長期化や半導体市場悪化の影響及び地政学的リスク等もあり、世界経済への先行き不透明感から製造業の設備投資は減速し低調に推移しております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、昨年に引き続き「時流に乗って躍進」をスローガンに、新年度をスタートしました。生産におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止を優先し、感染防止対策に基づいた生産体制を確保いたしましたが、客先への訪問を伴う工事やサポートを延期するなど、生産活動は制限され売上高は低調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,503百万円（前年同期比4.9％減）となり、利益面では営業利益は190百万円（前年同期比49.5％減）、経常利益245百万円（前年同期比40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円（前年同期比57.1％減）となりました。

また、受注につきましては、景気の見通しの変化のなか、厳しい環境ではありますが、遠隔会議システムなどの利用により、積極的な受注活動の継続に努めた結果、電子部材関連市場の成膜装置を中心として堅調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は6,590百万円（前年同期比29.3％増）、受注残高は27,922百万円（前期末比8.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は3,151百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益は265百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

受注残高につきましては、13,117百万円（前期末比14.1％減）となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は1,073百万円（前年同期比36.2％増）、セグメント利益は186百万円（前年同期比41.7％増）となりました。

受注残高につきましては、14,168百万円（前期末比42.0％増）となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。

売上高は277百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント利益41百万円）となりました。

受注残高につきましては、636百万円（前期末比10.1％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、41,831百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、31,417百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,864百万円、たな卸資産が799百万円がそれぞれ増加したこと、及び売上債権が1,712百万円、有価証券が償還等により799百万円、未収消費税等が620百万円それぞれ減少したことによります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、10,413百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が47百万円増加したこと、及び有形固定資産合計が75百万円、無形固定資産合計が6百万円それぞれ減少したことによります。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、11,754百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が200百万円、前受金が864百万円それぞれ増加したこと、及び仕入債務が270百万円、法人税等の支払いにより未払法人税等が837百万円それぞれ減少したことによります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、979百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が89百万円、退職給付に係る負債が11百万円それぞれ減少したことによります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、29,096百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を125百万円計上したこと、配当金を421百万円支払ったこと、その他有価証券評価差額金が59百万円増加したことによります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、73百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
塗工機関連機器	2,626,354	△12.7
化工機関連機器	833,929	+44.8
その他	244,052	△1.0
合計	3,704,336	△3.3

（注）１．金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前期末比（％）
---	---	---	---	---
塗工機関連機器	990,394	△77.0	13,117,751	△14.1
化工機関連機器	5,263,919	+741.1	14,168,627	+42.0
その他	336,230	+105.4	636,519	+10.1
合計	6,590,545	+29.3	27,922,898	+8.1

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
塗工機関連機器	3,151,915	△13.0
化工機関連機器	1,073,711	+36.2
その他	277,712	△14.5
合計	4,503,338	△4.9

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200806191944

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,394,379	15,394,379	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	15,394,379	15,394,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	15,394,379	－	1,847,821	－	1,339,654

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	344,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,041,700	150,417	－
単元未満株式	普通株式	8,079	－	－
発行済株式総数		15,394,379	－	－
総株主の議決権		－	150,417	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ヒラノテクシード	奈良県北葛城郡 河合町大字川合101番地の１	344,600	－	344,600	2.24
計	－	344,600	－	344,600	2.24

（注）　当第１四半期会計期間末現在の保有自己株式数は344,601株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200806191944

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,544,482	12,408,868
受取手形及び売掛金	7,982,602	6,633,675
電子記録債権	584,676	220,955
有価証券	4,399,975	3,599,993
仕掛品	6,645,639	7,436,496
原材料及び貯蔵品	185,186	193,692
その他	1,464,895	975,464
貸倒引当金	△48,017	△51,283
流動資産合計	31,759,441	31,417,862
固定資産
有形固定資産	6,924,910	6,849,230
無形固定資産	186,347	179,357
投資その他の資産
投資有価証券	2,606,141	2,691,438
その他	731,589	693,693
投資その他の資産合計	3,337,730	3,385,132
固定資産合計	10,448,988	10,413,719
資産合計	42,208,430	41,831,582

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,589,063	2,472,919
電子記録債務	3,120,837	2,966,458
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	523,860	482,236
未払法人税等	873,757	36,127
前受金	1,984,083	2,848,557
賞与引当金	223,870	70,030
製品保証引当金	93,046	91,321
資産除去債務	－	7,110
その他	2,389,106	2,580,090
流動負債合計	11,797,624	11,754,850
固定負債
長期借入金	472,940	383,380
役員退職慰労引当金	41,580	44,155
退職給付に係る負債	480,365	469,018
資産除去債務	22,605	15,573
その他	68,089	67,701
固定負債合計	1,085,580	979,828
負債合計	12,883,205	12,734,678
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金	1,342,142	1,342,142
利益剰余金	26,293,249	25,997,371
自己株式	△401,116	△401,116
株主資本合計	29,082,097	28,786,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	382,282	441,939
退職給付に係る調整累計額	△139,155	△131,255
その他の包括利益累計額合計	243,127	310,683
純資産合計	29,325,225	29,096,903
負債純資産合計	42,208,430	41,831,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	4,737,577	4,503,338
売上原価	3,831,330	3,704,336
売上総利益	906,247	799,001
販売費及び一般管理費	529,637	608,906
営業利益	376,609	190,095
営業外収益
受取利息	447	1,231
受取配当金	30,492	41,031
その他	9,542	20,195
営業外収益合計	40,482	62,458
営業外費用
支払利息	1,760	2,027
売上割引	1,184	340
固定資産除却損	202	4,629
その他	1,598	122
営業外費用合計	4,746	7,119
経常利益	412,346	245,434
税金等調整前四半期純利益	412,346	245,434
法人税、住民税及び事業税	175,894	93,425
法人税等調整額	△55,969	26,493
法人税等合計	119,924	119,918
四半期純利益	292,421	125,515
親会社株主に帰属する四半期純利益	292,421	125,515

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	292,421	125,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,250	59,656
退職給付に係る調整額	29,024	7,899
その他の包括利益合計	19,774	67,556
四半期包括利益	312,196	193,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	312,196	193,072
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	69,878千円	132,693千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	406,177	27.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	421,393	28.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、木津川工場竣工記念配当10円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
外部顧客への売上高	3,624,342	788,343	324,892	4,737,577
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,624,342	788,343	324,892	4,737,577
セグメント利益又は損失（△）	440,993	131,976	41,559	614,529

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 全社費用（注）	614,529 △237,919
四半期連結損益計算書の営業利益	376,609

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
外部顧客への売上高	3,151,915	1,073,711	277,712	4,503,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,151,915	1,073,711	277,712	4,503,338
セグメント利益又は損失（△）	265,852	186,967	△16,423	436,396

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 全社費用（注）	436,396 △246,301
四半期連結損益計算書の営業利益	190,095

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円44銭	８円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	292,421	125,515
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	292,421	125,515
普通株式の期中平均株式数（株）	15,043,571	15,049,778

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2020年７月20日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2020年８月19日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　7,921株
（3）処分価額	1株につき1,395円
（4）処分総額	11,049,795円
（5）処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　6名 7,921株

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806191944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。