SOMAR CORPORATION

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200807160438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽谷　太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02673 81520 ソマール株式会社 SOMAR CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02673-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02673-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02673-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02673-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02673-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02673-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02673-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:FoodMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:FoodMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02673-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02673-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02673-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02673-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02673-000 2020-08-11 E02673-000 2020-06-30 E02673-000 2020-04-01 2020-06-30 E02673-000 2019-06-30 E02673-000 2019-04-01 2019-06-30 E02673-000 2020-03-31 E02673-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200807160438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第１四半期連結 累計期間	第74期 第１四半期連結 累計期間	第73期 連結会計年度
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	5,102,084	4,344,749	21,098,791
経常利益	（千円）	50,846	7,901	287,300
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する　　四半期純損失（△）	（千円）	△1,593	174,796	175,838
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	27,781	△105,849	△34,222
純資産額	（千円）	12,424,933	12,159,457	12,362,348
総資産額	（千円）	20,496,713	18,899,357	19,875,904
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.82	90.10	90.62
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.6	64.3	62.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、また、第73期第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20200807160438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクについて

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や長期化に伴い、経済活動は停滞し、先行きも極めて不透明な状況に陥っています。

かかる状況下、当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により、自動車関係業界の稼働調整に伴い、受注環境が悪化していることから、主力製品の売上高が減少し、事業活動及び業績に影響が生じております。引き続き、注視していますが、このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や具体的な影響等を見通すことは難しく、現段階では合理的に算定することは困難であり、今後の当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済が急減速したことで、事業環境も著しく悪化し、企業業績は極めて厳しい状況が続いております。また、欧米各国では、ロックダウン措置等が段階的に緩和されたものの、感染再拡大のリスクが顕在化しつつあり、更なる世界経済の悪化に対する懸念や不透明感が日増しに強まっております。今後の国内外の経営環境においては、一定の感染症対策の実施とともに、経済活動の再開も求められていることもあり、さらに一段と厳しい状況に晒されることから、景気の回復には相当な時間を要することが想定されます。

こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場を中心に、製商品の差別化による拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた産学連携の加速に努めるとともに、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大は、受注環境にも広範な影響を及ぼしており、主要な関係業界の受注動向が減退し、当社グループの業績は低迷することとなりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が43億4千4百万円（前年同四半期比14.8％減）、営業損失が3千2百万円（前年同四半期は営業利益4千9百万円）、経常利益が7百万円（前年同四半期比84.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億7千4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

［高機能材料事業］

スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、新機種端末等の販売動向が低迷した前年同四半期の低調な水準から回復し、前年度下期と同様の受注環境が継続したことから、関係するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が堅調に推移しました。一方で、自動車部品業界向け製商品の販売では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界市場が減速したことで、関係業界の受注動向が減退し、前年同四半期を大幅に下回りました。その結果、当事業全体の売上高は31億4千1百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業利益は1千2百万円（前年同四半期比88.7％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
コーティング製品	スマートフォン向けコーティング製品の販売は、新機種端末等の販売動向が回復しつつあることや、複数のカメラを搭載する多眼化ニーズも相まって、光学機器向け遮光部材製造用途の製品や、電子部品製造用の製品、フィルム表面加工製品の販売が増加したことで、18.5％の増収となりました。
高機能樹脂製品	自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売や、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売は、国内外問わず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上が著しく減少したことから、23.4％の減収となりました。
電子材料	電子機器向け回路基板材料の販売は、スマートフォン向け需要が回復基調に転じてきているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、特に、自動車部品業界向け需要が減少したことから、10.9％の減収となりました。
機能性樹脂	自動車部品業界向けの熱可塑性樹脂、回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、特に自動車用途の需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたため、25.4％の減収となりました。

［環境材料事業］

主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場が低迷しているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途が拡大しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主要な顧客である製紙会社での操業が大幅に短縮したことで、当事業における製商品の売上は減少いたしました。特に、紙塗工用バインダーは、顧客操業の短縮に加え、原油価格及び原料価格の下落に伴う販売価格の引き下げなどにより減収となりました。その結果、当事業全体の売上高は7億6千8百万円（前年同四半期比28.0％減）、営業損失は2百万円（前年同四半期は営業利益3百万円）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
ファインケミカルズ	段ボール等の板紙関連や、製紙分野以外の市場向けにも注力して営業活動等を進めておりますが、競合他社との厳しい競争に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、16.0％の減収となりました。
製紙用化学品	新型コロナウイルス感染症拡大による顧客操業の短縮により、売上が低迷し、特に、紙塗工用バインダーが、原油価格や原料モノマーの値下げなどで大きく減少したことで、31.4％の減収となりました。

［食品材料事業］

食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の販売では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、業務用加工食品向けは落ち込んだものの、食品備蓄のニーズの高まりにより、家庭用加工食品向けの需要が伸び、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同期四半期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は4億3千3百万円（前年同四半期比28.8％増）、営業利益は4千万円（前年同四半期比94.9％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
食品素材等	新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、家庭用加工食品向けの需要増加により、食品素材等の販売が伸長するとともに、天然の増粘安定剤の販売は、新規用途向けの営業活動が奏功し、また、乾燥野菜の販売は、新規産地品の取り扱い開始等により、28.8％の増収となりました。

［その他の事業］

当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した生花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当第１四半期連結累計期間における輸入生花の販売では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、原産地国の空港が封鎖されたことで、取り扱いが減少しました。その結果、「その他の事業」の売上高は1百万円（前年同四半期比90.7％減）、営業損失は3百万円（前年同四半期は営業利益1百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載をしております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8千9百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

③長期借入金

当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は34億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金34億5千万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,958,734	1,958,734	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,958,734	1,958,734	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	1,958,734	－	5,115,224	－	4,473,939

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,600	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,922,500	19,225	同上
単元未満株式	普通株式	17,634	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,958,734	－	－
総株主の議決権		－	19,225	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	18,600	－	18,600	1.0
計	－	18,600	－	18,600	1.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,201,206	5,121,040
受取手形及び売掛金	4,931,344	4,414,626
電子記録債権	1,308,968	1,115,939
たな卸資産	2,449,678	2,526,792
その他	243,348	269,207
貸倒引当金	△10,580	△9,460
流動資産合計	14,123,965	13,438,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,541,209	1,611,973
機械装置及び運搬具（純額）	796,265	738,438
土地	393,431	375,950
建設仮勘定	142,169	71,538
その他（純額）	87,647	90,270
有形固定資産合計	2,960,722	2,888,170
無形固定資産	99,063	95,422
投資その他の資産
投資有価証券	1,393,103	1,202,636
退職給付に係る資産	58,666	68,275
その他	1,755,894	1,722,199
貸倒引当金	△515,511	△515,494
投資その他の資産合計	2,692,152	2,477,616
固定資産合計	5,751,938	5,461,210
資産合計	19,875,904	18,899,357
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,031,510	2,416,185
未払法人税等	56,970	45,668
賞与引当金	134,188	66,267
その他	720,365	643,979
流動負債合計	3,943,034	3,172,101
固定負債
長期借入金	3,450,000	3,450,000
資産除去債務	62,067	62,105
退職給付に係る負債	7,564	6,945
その他	50,889	48,747
固定負債合計	3,570,521	3,567,798
負債合計	7,513,556	6,739,899

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,473,939	4,473,939
利益剰余金	1,844,842	1,922,634
自己株式	△56,964	△57,001
株主資本合計	11,377,042	11,454,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	253,305	178,014
繰延ヘッジ損益	△905	1,644
為替換算調整勘定	961,650	747,107
退職給付に係る調整累計額	△228,744	△222,106
その他の包括利益累計額合計	985,306	704,660
純資産合計	12,362,348	12,159,457
負債純資産合計	19,875,904	18,899,357

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	5,102,084	4,344,749
売上原価	4,290,129	3,627,097
売上総利益	811,954	717,652
販売費及び一般管理費	762,157	750,033
営業利益又は営業損失（△）	49,797	△32,381
営業外収益
受取利息	2,376	1,781
受取配当金	25,116	21,856
為替差益	－	15,204
その他	7,354	7,941
営業外収益合計	34,848	46,784
営業外費用
支払利息	7,842	4,206
債権売却損	760	712
為替差損	18,001	－
その他	7,194	1,582
営業外費用合計	33,799	6,501
経常利益	50,846	7,901
特別利益
投資有価証券売却益	－	253,083
特別利益合計	－	253,083
税金等調整前四半期純利益	50,846	260,984
法人税、住民税及び事業税	11,090	26,419
法人税等調整額	41,349	59,768
法人税等合計	52,439	86,188
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,593	174,796
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,593	174,796

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,593	174,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,833	△75,291
繰延ヘッジ損益	△1,351	2,549
為替換算調整勘定	68,158	△214,542
退職給付に係る調整額	3,401	6,637
その他の包括利益合計	29,375	△280,645
四半期包括利益	27,781	△105,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,781	△105,849
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大は現在においても継続しており、今後の拡大規模や収束時期等については不確実性が高い事象であると考えております。

当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2021年３月期の一定期間にわたり継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	76,466千円	89,057千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	97,031	利益剰余金	50	2019年３月31日	2019年６月27日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	97,005	利益剰余金	50	2020年３月31日	2020年６月26日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,681,886	1,067,914	336,631	5,086,432	15,651	5,102,084
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,681,886	1,067,914	336,631	5,086,432	15,651	5,102,084
セグメント利益	112,856	3,294	20,648	136,799	1,357	138,157

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	136,799
「その他」の区分の利益	1,357
全社費用（注）	△88,359
四半期連結損益計算書の営業利益	49,797

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,141,303	768,533	433,459	4,343,297	1,452	4,344,749
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,141,303	768,533	433,459	4,343,297	1,452	4,344,749
セグメント利益又は損失（△）	12,794	△2,646	40,244	50,392	△3,167	47,224

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	50,392
「その他」の区分の損失（△）	△3,167
全社費用（注）	△79,605
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△32,381

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△0円82銭	90円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,593	174,796
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,593	174,796
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,940	1,940

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200807160438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。