Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | VIA Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横川 紀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区早稲田鶴巻町519 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 楠元 健一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区早稲田鶴巻町519 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 楠元 健一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00705 79180 株式会社ヴィア・ホールディングス VIA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00705-000 2020-08-12 E00705-000 2019-04-01 2019-06-30 E00705-000 2019-04-01 2020-03-31 E00705-000 2020-04-01 2020-06-30 E00705-000 2019-06-30 E00705-000 2020-03-31 E00705-000 2020-06-30 E00705-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00705-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00705-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00705-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00705-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00705-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00705-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00705-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第１四半期
連結累計期間 | 第85期
第１四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,471 | 1,982 | 24,404 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 31 | △764 | △522 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | 9 | △1,152 | △1,801 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13 | △1,129 | △1,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,966 | 23 | 1,153 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,345 | 12,849 | 13,978 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | 0.30 | △36.10 | △56.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 0.30 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 18.1 | 0.2 | 8.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第85期第１四半期連結累計期間及び第84期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる事態となりました。
当社グループにおきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請により、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリーのみでの営業を実施いたしました。現時点では業界ガイドライン等を参考にしつつお客様及び従業員の安全に十分注意して営業を再開しておりますが、同感染症の今後の動向によって、当社グループの売上高の減少、原材料不足、仕入価格高騰等のコスト増が発生する場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年２月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。前連結会計年度は、この影響を受けて２期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しました。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、前連結会計年度において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウィルス感染症の影響による外食需要の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続していることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善又は解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じてまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、消費の落ち込みや生産活動の停滞等、国内の経済は極めて厳しい状況であります。
また、先行きにつきましても、同感染症の影響が今後も続くことが予想される等、景気の先行きは依然として不透明であり、今後も予断を許さない状況となっております。
外食業界におきましては、外出自粛や各自治体からの営業自粛、営業時間短縮等の要請に伴う客数の減少等が大きく影響を及ぼし、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、大変深刻な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月７日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模の臨時休業等の対応を実施しました。その後、2020年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より営業を再開しておりますが、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等の対応に加えて、依然として景気動向及び個人消費が弱含みであることから、既存店の売上高は著しく落ち込んでおります。こうした環境の中、「既存店の再成長とコスト削減」を基軸としながら、家賃の減免交渉、本部人件費等の圧縮などによる固定費の削減、新規投資の抑制、店舗の人件費コントロールなどを行い、支出を最小限にするとともに、金融機関からの借入等により、手元資金の確保を進めております。
また、今後も各業態において既存店の顧客満足度向上に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atmosphere:アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、閉店が13店舗（うち、ＦＣ3店舗）となり、当第１四半期末の店舗数は436店舗（うち、ＦＣ55店舗）となりました
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における既存店売上高は前年同期比32.5％（客数35.3％、客単価92.1％）となり、当社グループの売上高は1,982百万円（前年同四半期比69.4％減）、営業損失は746百万円（前年同四半期は41百万円の黒字）、経常損失は764百万円（前年同四半期は31百万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,152百万円（前年同四半期は9百万円の黒字）となりました。
② 財政状態に関する状況
当第１四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,129百万円減少し、12,849百万円となりました。
これは、資産の部は主に現預金が1,148百万円減少したことや、直営10店舗の閉店による有形固定資産並びに敷金及び保証金の減少等により固定資産が前連結会計年度末に比べ311百万円減少の10,660百万円となったためです。
負債の部は主に買掛金が361百万円減少したこと及び賞与引当金が137百万円減少したこと、一方で短期借入金800百万円増加したこと等により、負債合計で前連結会計年度末横ばいの12,825百万円となりました。
純資産の部は、新型コロナウイルス感染症による影響で政府、自治体の休業要請に応じ約２ヶ月間の休業等を行ったことが大きく影響し、親会社株主に帰属する四半期純損失1,152百万円を計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,129百万円減少の23百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.0ポイント減少の0.2％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は0円63銭となりました。
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,698百万円となっており、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は954百万円となっております。
(3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を改善又は解消するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループは、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対応を図ってまいります。
感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減少等の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮し、事業収益改善の施策を行い、財務状況の安定化を図ってまいります。
収益改善につきましては、不採算店舗の撤退による固定費減少及び本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上等の施策で、コスト削減に努めるとともに、テイクアウト、デリバリー、ｅコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げで営業利益を改善するとともに、コロナの時代に戦える業態構造転換を図ってまいります。これらを踏まえた、アフターコロナの計画見直しが必要と認識しており、検討を進めておりますので、新たな経営計画は決定次第公表いたします。
さらに、今後の資金繰りの改善につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済情勢の先行きが不透明な状況下において、キャッシュポジションを高め、当社グループの財務的な安定性を高めるために、メインバンクであるりそな銀行より、資金繰り支援策としての新たな融資枠を当第１四半期連結累計期間において設定いただいております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 32,369,400 | 32,369,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 32,369,400 | 32,369,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使状況は以下のとおりです。
| 第１四半期会計期間 （2020年４月１日から 2020年６月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | ― |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | ― |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | ― |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | ― |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 27,479 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 2,747,900 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 711.0 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 1,953 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月30日 | － | 32,369 | － | 4,935 | － | 727 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月13日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 32,363,100 |
323,631
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,800 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
32,369,400
―
―
総株主の議決権
―
323,631
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権 25個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ヴィア・ホールディングス |
東京都新宿区早稲田鶴巻町519 | 2,500 | － | 2,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,500 | － | 2,500 | 0.01 |
(注) 「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式446,400株は、上記自己株式等には含めておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,103 | 954 | |||||||||
| 売掛金 | 441 | 371 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 174 | 154 | |||||||||
| その他 | 286 | 708 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,004 | 2,187 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,862 | 4,731 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 583 | 558 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 234 | 212 | |||||||||
| リース資産（純額） | 216 | 195 | |||||||||
| 土地 | 1,190 | 1,190 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11 | 24 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,100 | 6,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 477 | 459 | |||||||||
| リース資産 | 216 | 203 | |||||||||
| その他 | 211 | 204 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 904 | 867 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 472 | 505 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,445 | 2,302 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20 | 42 | |||||||||
| その他 | 27 | 29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,966 | 2,879 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,971 | 10,660 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 新株予約権発行費 | 1 | 0 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 13,978 | 12,849 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 985 | 624 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,501 | 7,476 | |||||||||
| 未払金 | 332 | 483 | |||||||||
| 未払費用 | 620 | 571 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65 | 81 | |||||||||
| 賞与引当金 | 157 | 20 | |||||||||
| リース債務 | 154 | 148 | |||||||||
| 資産除去債務 | 259 | 156 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 204 | 127 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 37 | 14 | |||||||||
| その他 | 715 | 595 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,036 | 11,100 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 309 | 273 | |||||||||
| 資産除去債務 | 889 | 888 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 147 | 167 | |||||||||
| その他 | 442 | 395 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,789 | 1,725 | |||||||||
| 負債合計 | 12,825 | 12,825 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,935 | 4,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,229 | 1,229 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,535 | △5,687 | |||||||||
| 自己株式 | △501 | △501 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,126 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22 | 45 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,153 | 23 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,978 | 12,849 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,471 | 1,982 | |||||||||
| 売上原価 | 2,013 | 717 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,457 | 1,264 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,415 | 2,010 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 41 | △746 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16 | 16 | |||||||||
| 雑収入 | 4 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24 | 34 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 40 | |||||||||
| 借入契約に伴う費用 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 52 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 31 | △764 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | － | ※1 435 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 461 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※2 823 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 18 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 844 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 25 | △1,147 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18 | 16 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | △11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16 | 4 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9 | △1,152 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 9 | △1,152 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9 | △1,152 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | 22 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13 | △1,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13 | △1,129 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
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新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年２月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。前連結会計年度は、この影響を受けて２期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しました。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、前連結会計年度において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウィルス感染症の影響による外食需要の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続していることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対応を図ってまいります。
感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減少等の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮し、事業収益改善の施策を行い、財務状況の安定化を図ってまいります。
収益改善につきましては、不採算店舗の撤退による固定費削減及び本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーションの見直しによる労働生産性の向上等の施策で、コスト削減に努めるとともに、テイクアウト、デリバリー、ｅコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げで営業利益を回復してまいります。これらを踏まえた、アフターコロナの計画見直しが必要と認識しており、検討を進めておりますので、新たな経営計画は決定次第公表いたします。
さらに、今後の資金繰りの改善につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済情勢の先行きが不透明な状況下において、キャッシュポジションを高め、当社グループの財務的な安定性を高めるために、メインバンクであるりそな銀行より、資金繰り支援策としての新たな融資枠を当第１四半期連結累計期間において設定いただいております。
しかしながら、感染症の終息時期が不透明で、今後売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、これらの対応策は当第１四半期連結累計期間においても実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。 （追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月４日以降自主的に順次店舗の臨時休業の対応をとり、４月７日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模を臨時休業と致しました。その後、2020年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より営業を再開しております。
このような状況下において、当第１四半期連結会計期間末におけるのれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年６月以降順次回復に向かい2021年４月には収束するものの、生活様式の変更等により一定程度の需要が落ち込むと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当該新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
※１．雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給見込み額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模の臨時休業等の対応を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 265百万円 | 244百万円 |
| のれんの償却額 | 27百万円 | 17百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
0円30銭 | △36円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
9 | △1,152 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
9 | △1,152 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,914 | 31,920 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円30銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 0 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）1. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間446,400株、当第１四半期連結累計期間446,400株であります。
2．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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