Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811103443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第92期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	日本山村硝子株式会社
【英訳名】	Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　山村　幸治
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西向島町15番１
【電話番号】	（０６）４３００－６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐貫　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階 （東京本社）
【電話番号】	（０３）３３４９－７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務グループリーダー　　松尾　昌城
【縦覧に供する場所】	日本山村硝子株式会社　東京本社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01126 52100 日本山村硝子株式会社 Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01126-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01126-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01126-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01126-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01126-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01126-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01126-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01126-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01126-000 2020-08-12 E01126-000 2020-06-30 E01126-000 2020-04-01 2020-06-30 E01126-000 2019-06-30 E01126-000 2019-04-01 2019-06-30 E01126-000 2020-03-31 E01126-000 2019-04-01 2020-03-31 E01126-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200811103443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第91期 第１四半期連結 累計期間	第92期 第１四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	(百万円)	17,659	14,064	67,372
経常損益	(百万円)	531	△1,728	143
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	(百万円)	337	△1,376	△151
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△116	△1,664	△943
純資産額	(百万円)	55,000	51,575	53,499
総資産額	(百万円)	105,443	102,607	108,175
１株当たり四半期（当期） 純損益金額	(円)	32.21	△134.77	△14.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	51.82	49.98	49.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第91期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第91期および第92期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、山村プラスチックプロダクツ株式会社（プラスチック容器関連事業）は、会社分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20200811103443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）繰延税金資産の回収可能性について

当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りにあたっては、中期経営計画や業績予想に基づいたタックス・プランニング等を考慮しております。新型コロナウイルス感染症の影響により当連結会計年度の業績の悪化が見込まれ重要性が増加しております。翌連結会計年度以降については2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用して、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、景気は下げ止まりつつありますが、国内外における感染症のさらなる拡大への懸念や米中対立の動向等、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

このような中、山村グループでは長期ビジョンとしての“ありたい姿”を「環境に配慮しながら安心・安全を提供し、次世代に誇りを持って引き継ぐために成長し続ける企業グループ」と定義いたしました。そして当連結会計年度より「Change and Challenge with You」というスローガンを掲げた３ヵ年の新中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画では「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでまいります。

事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

なお、2020年４月１日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村プラスチックプロダクツ株式会社を分割承継会社とする会社分割を実施しております。これに伴い、従来物流関連事業に含まれていた山村倉庫株式会社について、当第１四半期連結会計期間より、山村倉庫株式会社を物流関連事業、山村プラスチックプロダクツ株式会社をプラスチック容器関連事業に区分しております。また、前年同期の数値についても当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に変更して表示しております。

①　ガラスびん関連事業

ガラスびん関連事業では、国内において新型コロナウイルス感染症の流行による活動自粛の影響で、食料調味料や消毒用高アルコール製品、低価格帯のウイスキーなどの需要が増加したものの、ビールや清酒・焼酎をはじめとする飲食店向けのアルコール飲料、自動販売機飲料や栄養ドリンク等が大きく減少し、ガラスびん業界の出荷量は前年同期比81.3％となりました。このような中、当社の出荷量も減少し、さらに海外子会社において米国で中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査が行われている影響で輸出販売が減少した結果、セグメント売上高は8,921百万円（前年同期比27.1％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量減少に伴う生産量減少等により、△1,174百万円の損失（前年同期は187百万円の利益）となりました。

②　プラスチック容器関連事業

プラスチック容器関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップの出荷が減少し、セグメント売上高は1,547百万円（前年同期比20.3％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少や海外子会社における為替差損の発生等により、△14百万円の損失（前年同期は214百万円の利益）となりました。

③　物流関連事業

物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は2,636百万円（前年同期比1.2％減）と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等により、80百万円の利益（前年同期は0百万円の利益）となりました。

④　ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、５Ｇ需要により当社の電子部品用ガラスの出荷が堅調に推移しました。さらに国内子会社では半導体レーザー用部品や高速通信用部品の出荷が堅調に推移し、海外子会社では高速通信用部品の出荷が堅調に推移したため、セグメント売上高は958百万円（前年同期比18.5％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収の影響がありましたが、海外子会社において品種構成の変化による製造原単位の悪化等があり、△1百万円の損失（前年同期は△114百万円の損失）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は14,064百万円（前年同期比20.4％減）と減収となり、連結営業利益は△893百万円の損失（前年同期は295百万円の利益）となりました。海外関連会社における工場火災の影響等により持分法による投資損失は591百万円（前年同期は持分法による投資利益307百万円）となったため、連結経常利益は△1,728百万円の損失（前年同期は531百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は△1,376百万円の損失（前年同期は337百万円の利益）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,567百万円減少し、102,607百万円となりました。これは、現金及び預金が3,023百万円、受取手形及び売掛金が1,526百万円、関係会社株式が926百万円減少したこと等が主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,642百万円減少し、51,032百万円となりました。これは、有利子負債が1,425百万円、支払手形及び買掛金が832百万円減少したこと等が主な要因です。

純資産については、前連結会計年度末に比べ1,924百万円減少し、51,575百万円となりました。これは、利益剰余金が1,631百万円、為替換算調整勘定が652百万円減少したことが主な要因です。自己資本比率は0.8ポイント上昇して50.0％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要性が増したため以下の内容を追加いたしました。

①　繰延税金資産の回収可能性について

当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りにあたっては、中期経営計画や業績予想に基づいたタックス・プランニング等を考慮しております。新型コロナウイルス感染症の影響により当連結会計年度の業績の悪化が見込まれ重要性が増加しております。翌連結会計年度以降については2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用して、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、99百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、ガラスびん関連事業の生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」をご覧下さい。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,145,249	11,145,249	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　100株
計	11,145,249	11,145,249	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月30日	－	11,145	－	14,074	－	17,300

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	931,200	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,149,700	101,497	同上
単元未満株式	普通株式	64,349	－	１単元（100株）未満  の株式
発行済株式総数		11,145,249	－	－
総株主の議決権		－	101,497	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15番１	931,200	－	931,200	8.36
計	－	931,200	－	931,200	8.36

（注）　上記は、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2020年６月30日現在、自己株式の所有株式数は931千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.36％）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,308	10,284
受取手形及び売掛金	※１ 19,682	※１ 18,155
商品及び製品	7,379	7,611
仕掛品	285	280
原材料及び貯蔵品	2,797	2,851
その他	940	920
貸倒引当金	△48	△46
流動資産合計	44,346	40,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,601	7,488
機械装置及び運搬具（純額）	13,651	12,985
工具、器具及び備品（純額）	997	1,030
土地	10,332	10,331
建設仮勘定	583	735
有形固定資産合計	33,167	32,571
無形固定資産
その他	1,487	1,444
無形固定資産合計	1,487	1,444
投資その他の資産
投資有価証券	2,658	2,886
関係会社株式	19,525	18,598
退職給付に係る資産	731	730
その他	6,277	6,336
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	29,174	28,533
固定資産合計	63,829	62,550
資産合計	108,175	102,607

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,427	6,595
短期借入金	※２ 14,851	※２ 13,724
1年内償還予定の社債	1,500	1,500
未払法人税等	280	194
賞与引当金	490	361
その他	5,681	4,646
流動負債合計	30,232	27,022
固定負債
長期借入金	※２ 19,223	※２ 18,970
リース債務	925	914
環境対策引当金	9	9
退職給付に係る負債	3,173	3,182
繰延税金負債	346	249
その他	763	683
固定負債合計	24,442	24,009
負債合計	54,675	51,032
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,696	16,696
利益剰余金	26,818	25,186
自己株式	△1,564	△1,564
株主資本合計	56,026	54,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	725	888
繰延ヘッジ損益	△486	△287
為替換算調整勘定	△2,394	△3,046
退職給付に係る調整累計額	△684	△662
その他の包括利益累計額合計	△2,839	△3,107
非支配株主持分	312	288
純資産合計	53,499	51,575
負債純資産合計	108,175	102,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	17,659	14,064
売上原価	14,456	12,241
売上総利益	3,202	1,822
販売費及び一般管理費	2,907	2,716
営業利益又は営業損失（△）	295	△893
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	50	56
持分法による投資利益	307	－
その他	90	107
営業外収益合計	452	167
営業外費用
支払利息	101	118
持分法による投資損失	－	591
租税公課	28	26
その他	86	265
営業外費用合計	216	1,001
経常利益又は経常損失（△）	531	△1,728
特別利益
固定資産売却益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産廃棄損	－	2
支払補償金	46	－
特別損失合計	46	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	485	△1,728
法人税、住民税及び事業税	110	128
法人税等調整額	55	△462
法人税等合計	165	△334
四半期純利益又は四半期純損失（△）	319	△1,394
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	△17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	337	△1,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	319	△1,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△275	162
繰延ヘッジ損益	△45	199
為替換算調整勘定	68	△164
退職給付に係る調整額	1	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△184	△473
その他の包括利益合計	△435	△270
四半期包括利益	△116	△1,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△84	△1,645
非支配株主に係る四半期包括利益	△31	△19

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、山村プラスチックプロダクツ株式会社（プラスチック容器関連事業）は、会社分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、2022年３月期以降については2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	117百万円	66百万円

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,281百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が2016年９月16日付で契約し、2020年６月30日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,589百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が2017年１月17日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,560百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（5）当社が2018年３月30日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,528百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（6）当社が2019年３月29日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,041百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,183百万円	1,126百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	262百万円	25円00銭	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	255百万円	25円00銭	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,241	1,940	2,667	809	17,659	－	17,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	133	2,209	1	2,344	△2,344	－
計	12,242	2,074	4,877	811	20,004	△2,344	17,659
セグメント利益 又は損失（△）	187	214	0	△114	287	7	295

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円には、セグメント間取引消去等32百万円、その他の調整△25百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,921	1,547	2,636	958	14,064	－	14,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	169	2,093	1	2,265	△2,265	－
計	8,921	1,717	4,730	960	16,329	△2,265	14,064
セグメント利益 又は損失（△）	△1,174	△14	80	△1	△1,110	216	△893

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額216百万円には、セグメント間取引消去等18百万円、その他の調整198百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2020年４月１日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村プラスチックプロダクツ株式会社を分割承継会社とする会社分割を実施しております。これに伴い、従来物流関連事業に含まれていた山村倉庫株式会社について、当第１四半期連結会計期間より、山村倉庫株式会社を物流関連事業、山村プラスチックプロダクツ株式会社をプラスチック容器関連事業に区分しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額		32円21銭	△134円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	337	△1,376
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	337	△1,376
普通株式の期中平均株式数	（千株）	10,493	10,213

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811103443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。