Landix Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	株式会社ランディックス
【英訳名】	Landix Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡田 和也
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区新町三丁目22番２号
【電話番号】	03（3427）7711
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　中野　剛
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区新町三丁目22番２号
【電話番号】	03（3427）7711
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　中野　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35303 29810 株式会社ランディックス Landix Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E35303-000 2020-08-12 E35303-000 2019-04-01 2020-03-31 E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 E35303-000 2020-03-31 E35303-000 2020-06-30 E35303-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35303-000:SumuzuReportableSegmentMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35303-000:LeaseReportableSegmentMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 772,421 | 8,086,485 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △96,788 | 969,085 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △58,862 | 675,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,862 | 675,228 |
| 純資産額 | (千円) | 4,308,116 | 4,474,916 |
| 総資産額 | (千円) | 8,270,399 | 8,157,181 |
| １株当たり当期純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △21.11 | 275.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 266.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.1 | 54.9 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第20期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第20期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

1. 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、業種・業界にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。個人消費や生産の減少に伴い、今後の景気のさらなる下振れリスクや金融資本市場の変動等について注視が必要な状態となりました。

国内の住宅市場では、新設住宅着工戸数が戸建住宅、賃貸住宅を中心に減少しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関連し営業活動を自粛したことなどから市場全体の受注状況も悪化し、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社においては、お客様と従業員の安全を最優先に考え、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を継続してまいりました。外出自粛による物件販売現地視察回数の減少により、受注活動への影響が顕在化する中、ＷＥＢを利用したお客様への提案、およびリモートワークによる外出抑制、国土交通省の実施する「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験（ＩＴ重説社会実験）」への参加等、新たな取り組みによる受注活動を進めました。

当社では、不動産売買のさらなる効率的集客推進のため、自社の不動産売買サイトの機能・サービス拡充へのシステム開発を進めた結果、累計顧客データ数をはじめ、「sumuzu」サイトのＰＶ数やユニークユーザー数は着実に増加しました。

そのような状況下において、売上高は772,421千円、営業損失は86,218千円、経常損失は96,788千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は58,862千円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　sumuzu事業

sumuzu事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う購入検討顧客の外出自粛の影響により、不動産仲介契約件数および自社保有物件の販売件数が前年同期と比較して減少しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は758,804千円、セグメント損失は29,575千円となりました。

②　賃貸事業

賃貸事業においては、居住用の収益物件が多い状況であり、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による急な退去や賃料の滞納もなく、安定した賃料収入により堅調に推移しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13,147千円、セグメント利益は6,444千円となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、113,218千円増加の8,270,399千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、96,990千円増加の6,213,498千円となりました。これは主に現金及び預金が477,137千円減少し、たな卸資産が570,699千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、16,227千円増加の2,056,901千円となりました。これは主に投資その他の資産が16,844千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、280,017千円増加の3,962,282千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、302,949千円増加の2,759,482千円となりました。これは主に短期借入金が526,900千円増加したこと、および未払法人税等が233,561千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、22,931千円減少の1,202,800千円となりました。これは主に長期借入金が20,942千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、166,799千円減少の4,308,116千円となりました。これは主に剰余金の配当を138,769千円実施したことと、親会社に帰属する四半期純損失を58,862千円計上したことによるものであります。 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,475千円であります。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,803,093	2,803,093	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,803,093	2,803,093	―	―

（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日 　　　（注）	27,700	2,803,093	15,512	474,722	―	464,722

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

			2020年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	27,750	―
2,775,000
単元未満株式	普通株式	―	―
393
発行済株式総数	2,775,393	―	―
総株主の議決権	―	27,750	―

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,691,032	3,213,895
		たな卸資産								2,240,509	2,811,208
		その他								184,966	188,394
		流動資産合計								6,116,507	6,213,498
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							420,047	420,047
				減価償却累計額						△98,075	△101,814
				建物及び構築物（純額）						321,972	318,232
			車両運搬具							28,380	28,380
				減価償却累計額						△22,451	△23,290
				車両運搬具（純額）						5,928	5,089
			工具、器具及び備品							19,338	18,859
				減価償却累計額						△12,638	△12,668
				工具、器具及び備品（純額）						6,699	6,190
			土地							1,558,470	1,560,376
			建設仮勘定							－	2,590
			有形固定資産合計							1,893,071	1,892,480
		無形固定資産								411	386
		投資その他の資産								147,190	164,034
		固定資産合計								2,040,673	2,056,901
	資産合計									8,157,181	8,270,399

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								1,843,701	2,370,601
		1年内返済予定の長期借入金								83,684	83,719
		未払法人税等								235,021	1,459
		賞与引当金								1,414	13,672
		その他								292,711	290,029
		流動負債合計								2,456,533	2,759,482
	固定負債
		長期借入金								1,166,628	1,145,686
		その他								59,103	57,114
		固定負債合計								1,225,731	1,202,800
	負債合計									3,682,265	3,962,282
純資産の部
	株主資本
		資本金								459,210	474,722
		資本剰余金								672,078	687,590
		利益剰余金								3,343,627	3,145,995
		自己株式								－	△191
		株主資本合計								4,474,916	4,308,116
	純資産合計									4,474,916	4,308,116
負債純資産合計										8,157,181	8,270,399

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高										772,421
売上原価										594,662
売上総利益										177,759
販売費及び一般管理費合計										263,978
営業損失（△）										△86,218
営業外収益
	その他									11
	営業外収益合計									11
営業外費用
	支払利息									10,490
	その他									89
	営業外費用合計									10,580
経常損失（△）										△96,788
特別利益
	保険解約返戻金									12,533
	特別利益合計									12,533
税金等調整前四半期純損失（△）										△84,254
法人税等										△25,392
四半期純損失（△）										△58,862
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△58,862

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）										△58,862
四半期包括利益										△58,862
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△58,862
	非支配株主に係る四半期包括利益									－

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	5,112	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	138,769	50.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
sumuzu	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	758,804	13,147	771,951	470	772,421	―	772,421
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	758,804	13,147	771,951	470	772,421	―	772,421
セグメント利益又は損失(△)	△29,575	6,444	△23,130	470	△22,660	△63,558	△86,218

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去545千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,103千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
（１）１株当たり四半期純損失(△)	△21円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△58,862
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△58,862
普通株式の期中平均株式数(株)	2,787,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。    #### ２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。