Hokuryo Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811165746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ホクリヨウ
【英訳名】	Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米山　大介
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画部長　　松岡　昌哉
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画部長　　松岡　昌哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31220 13840 株式会社ホクリヨウ Hokuryo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E31220-000 2020-08-12 E31220-000 2020-06-30 E31220-000 2020-04-01 2020-06-30 E31220-000 2019-06-30 E31220-000 2019-04-01 2019-06-30 E31220-000 2020-03-31 E31220-000 2019-04-01 2020-03-31 E31220-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31220-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31220-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31220-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31220-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31220-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31220-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31220-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31220-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31220-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200811165746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	3,222,927	3,343,792	13,416,235
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△197,643	134,586	198,614
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△126,349	81,049	223,088
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△124,341	106,435	222,219
純資産額	（千円）	8,582,085	8,950,505	8,928,612
総資産額	（千円）	15,298,479	14,941,230	14,676,110
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.94	9.58	26.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.1	59.9	60.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第73期第１四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20200811165746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、今年２月に日本国内でも顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅な景気後退局面へと突入しました。政府は４月７日、16日の２回に分けて緊急事態宣言を発令、全国規模での人の移動、外出の自粛を要請、このため輸送業、観光業、外食産業を中心に日本経済全体は大きなダメージを受けることとなりました。その後政府は５月25日に緊急事態宣言の全面解除を行いましたがその後も感染者は拡大を続けており、依然として厳しい状況が続いております。政府は国民一人当たり10万円の給付金を支給するなど数々の景気刺激策を実行しましたが、日銀は今年の日本経済の成長率をマイナス３～５％と予想しております。

鶏卵業界におきましては、昨年後半からの餌付け羽数減少により年明けから４月上旬までは鶏卵相場は上昇基調にありましたが、中旬以降感染症拡大の影響を受けて一転下落局面へと突入しました。当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ178円12銭（前年同期間比10円51銭高）、東京Ｍサイズ平均は１キロ176円44銭（同10円12銭高）となりました。

この様な環境のもと当社グループにおきましては、ホテル、外食等業務用鶏卵需要の大幅な落ち込みを量販店向け販売拡大でカバーするとともに、相場に左右されにくい差別化卵の拡販に注力いたしました。その結果業務用販売については数量で前年同四半期比30％程度の減少となったものの、量販店向け販売が前年同四半期比6.5％の増加となり、全体としては販売重量で前年同四半期比２％の減少とほぼ前年同期並みを確保することができました。

利益につきましては、相場変動の影響を受けにくい差別化卵の拡販に注力したこと、飼料価格が前年同四半期比で下がったこと、卵価安定基金からの収入が前年同四半期比で73百万円増加したこと等により前年同四半期比で大幅に増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,343,792千円（前年同四半期比3.8％増）となり、営業利益は111,751千円（前年同四半期は営業損失213,431千円）、経常利益は134,586千円（前年同四半期は経常損失197,643千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,049千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失126,349千円）となりました。

①資産

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて265,120千円増加し14,941,230千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べて275,082千円増加し3,966,770千円となりました。これは、主として未収入金を含むその他が231,399千円増加したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べて9,962千円減少し10,974,460千円となりました。これは、主として建物及び構築物が27,934千円増加し、投資有価証券が38,199千円増加した一方で、有形固定資産のその他が55,004千円減少したこと等によるものです。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて243,228千円増加し5,990,725千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて446,033千円増加し3,528,891千円となりました。これは、主として短期借入金が450,000千円増加したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べて202,805千円減少し2,461,833千円となりました。これは、主として借入返済により長期借入金が180,330千円減少したこと等によるものです。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて21,892千円増加し8,950,505千円となりました。

これは、主としてその他有価証券評価差額金が25,836千円増加したこと等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前年事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200811165746

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,459,000	8,459,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,459,000	8,459,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	8,459,000	－	1,055,000	－	754,215

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,457,000	84,570	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		8,459,000	－	－
総株主の議決権		－	84,570	－

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式48株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項ありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,197,945	2,328,478
受取手形及び売掛金	1,222,743	1,132,449
商品及び製品	75,508	82,195
仕掛品	15,054	15,210
原材料及び貯蔵品	138,618	135,194
その他	43,286	274,685
貸倒引当金	△1,468	△1,444
流動資産合計	3,691,687	3,966,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,198,148	7,226,083
機械装置及び運搬具（純額）	1,500,966	1,479,046
土地	1,234,150	1,234,150
その他（純額）	300,434	245,430
有形固定資産合計	10,233,700	10,184,709
無形固定資産	40,220	37,797
投資その他の資産
投資有価証券	432,698	470,897
その他	278,038	281,289
貸倒引当金	△234	△234
投資その他の資産合計	710,502	751,953
固定資産合計	10,984,422	10,974,460
資産合計	14,676,110	14,941,230
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	965,041	956,406
電子記録債務	227,466	295,025
短期借入金	300,000	750,000
1年内返済予定の長期借入金	721,320	721,320
未払法人税等	105,622	84,042
賞与引当金	108,500	50,568
その他	654,907	671,528
流動負債合計	3,082,858	3,528,891
固定負債
長期借入金	2,351,143	2,170,813
退職給付に係る負債	124,588	128,020
役員退職慰労引当金	84,350	77,775
資産除去債務	75,081	75,224
その他	29,476	10,000
固定負債合計	2,664,639	2,461,833
負債合計	5,747,497	5,990,725

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,055,000	1,055,000
資本剰余金	754,215	754,215
利益剰余金	7,020,917	7,017,423
自己株式	△34	△34
株主資本合計	8,830,097	8,826,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	98,515	123,901
その他の包括利益累計額合計	98,515	123,901
純資産合計	8,928,612	8,950,505
負債純資産合計	14,676,110	14,941,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,222,927	3,343,792
売上原価	3,043,145	2,903,650
売上総利益	179,782	440,142
販売費及び一般管理費	393,213	328,390
営業利益又は営業損失（△）	△213,431	111,751
営業外収益
受取利息	0	－
受取配当金	5,372	4,285
仕入割引	4,560	4,409
受取賃貸料	7,884	7,402
受取保険金	－	9,107
その他	2,653	2,069
営業外収益合計	20,472	27,275
営業外費用
支払利息	2,008	1,930
賃貸費用	2,660	2,510
その他	15	-
営業外費用合計	4,683	4,440
経常利益又は経常損失（△）	△197,643	134,586
特別利益
固定資産売却益	48	－
助成金収入	105,770	－
特別利益合計	105,818	－
特別損失
固定資産除却損	2,074	8
投資有価証券評価損	22,807	－
特別損失合計	24,882	8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△116,707	134,577
法人税、住民税及び事業税	9,642	53,528
法人税等合計	9,642	53,528
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△126,349	81,049
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△126,349	81,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△126,349	81,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,007	25,386
その他の包括利益合計	2,007	25,386
四半期包括利益	△124,341	106,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△124,341	106,435

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	275,114千円	270,937千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	84,590	10	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	84,589	10	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、鶏卵事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△14.94円	9.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△126,349	81,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△126,349	81,049
普通株式の期中平均株式数（株）	8,459,000	8,458,952

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811165746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。