KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第２四半期報告書_20200812150347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5171
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5172
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E05477-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05477-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05477-000 2020-08-12 E05477-000 2020-06-30 E05477-000 2020-04-01 2020-06-30 E05477-000 2020-01-01 2020-06-30 E05477-000 2019-04-01 2019-06-30 E05477-000 2019-01-01 2019-06-30 E05477-000 2019-12-31 E05477-000 2019-01-01 2019-12-31 E05477-000 2018-12-31 E05477-000 2019-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200812150347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（百万円）	2,728	2,321	5,757
経常利益	（百万円）	249	19	501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	207	△72	371
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	209	△71	389
純資産額	（百万円）	1,720	1,773	1,901
総資産額	（百万円）	2,861	2,725	2,814
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	52.07	△18.15	93.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.87	-	87.40
自己資本比率	（％）	59.8	64.8	67.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	121	218	274
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△101	40	△123
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△23	144	△131
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	940	1,366	962

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	22.57	△59.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、子会社である株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、株式会社アーツエイハンの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20200812150347

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社の事業への影響が出ております。経過につきましては、引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、インバウンド需要の減少や輸出の大幅な減少、個人消費活動も大きく低下したことから、大幅な落ち込みとなりました。

こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー顧客の獲得と、新規顧客及び既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。

リテイナーに関しては、３月までの契約満了によるリテイナー契約終了や新型コロナウィルス感染症の影響を受け４月以降に観光業等の顧客の解約があったことから、リテイナー契約先数が前年同期比減となりましたが、外資系顧客獲得によりリテイナー売上高は前年同期比増となりました。オプショナル＆スポット案件の売上高については、新型コロナウィルス感染リスク拡大によるイベント自粛や映画の公開延期等により、前年同期に比べ減少いたしました。ペイドパブリシティ案件の売上高においても、新型コロナウィルス感染拡大の影響により案件が減少し、前年同期に比べ減少しました。これらの結果、売上高は前年同期を407百万円下回りました。

利益面につきましては、売上高減少に伴い、売上総利益が前年同期に比べ152百万円減少いたしました。また、前年同期に比べ、株式会社アティカスが当期から連結対象会社になったことにより給与手当、支払手数料、のれん償却等の増加や地代家賃、支払手数料等の管理費が増加し、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ68百万円増加し、営業利益は、前年同期に比べ221百万円減少の28百万円となりました。投資有価証券評価損による特別損失77百万円を計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は57百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,321百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益28百万円（前年同期比88.6％減）、経常利益19百万円（前年同期比92.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円（前年同期は207百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び受取手形が364百万円、未成業務支出金が54百万円減少した一方で、現金及び預金が377百万円、その他に含まれる前渡金が47百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は537百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が101百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。

（負　債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は768百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が65百万円、賞与引当金が57百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が94百万円、その他に含まれる未払金が42百万円、その他に含まれる未払費用が62百万円等が減少したこと等によるものであります。固定負債は183百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が117百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は951百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が112百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は64.8％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、1,366百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は218百万円（前年同四半期間は121百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少99百万円、未払費用の減少64百万円、法人税等の支払64百万円、税金等調整前四半期純損失の計上57百万円といった資金減少要因があった一方で、投資有価証券評価損77百万円、賞与引当金の増加57百万円、売上債権の減少369百万円、たな卸資産の減少57百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は40百万円（前年同四半期間は101百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出17百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出25百万円、関係会社株式の取得による支出21百万円といった資金減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入49百万円、投資有価証券の売却による収入25百万円、保険解約による収入24百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は144百万円（前年同四半期間は23百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出124百万円、自己株式の取得による支出30百万円、配当金の支払39百万円といった資金減少要因があった一方で、短期借入の増額50百万円、長期借入による収入295百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,120,000
計	15,120,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,091,796	4,091,796	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,091,796	4,091,796	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日（注）	2,400	4,091,796	0	508	0	448

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱新東通信	愛知県名古屋市中区丸の内3-16-29	1,437,396	36.16
㈱テクノグローバル研究所	東京都渋谷区神宮前6-34-20	555,000	13.96
佐藤　友亮	東京都世田谷区	120,000	3.02
共Ｐグループ従業員持株会	東京都中央区銀座7-2-22	102,900	2.59
山本　文彦	三重県四日市市	82,500	2.08
山沢　滋	東京都渋谷区	72,800	1.83
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	68,381	1.72
上村　巍	千葉県千葉市	67,200	1.69
鈴木　泰弘	神奈川県横浜市	57,300	1.44
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内3-3-1	51,300	1.29
計	－	2,614,777	65.78

（注）１．上記のほか、自己株式が116,611株あります。

２．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社より2019年12月５日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者              三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

住所                    東京都港区愛宕二丁目５番１号

保有株券等の数          株式  166,000株

株券等保有割合          4.06％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	単元株式数     100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,973,100	39,731	同上
単元未満株式	普通株式	2,096	－	－
発行済株式総数		4,091,796	－	－
総株主の議決権		－	39,731	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
共同ピーアール株式会社	東京都中央区銀座七丁目２番22号	116,600	－	116,600	2.85
計	－	116,600	－	116,600	2.85

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

 第２四半期報告書_20200812150347

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,032,178	1,409,873
受取手形及び売掛金	1,021,356	656,928
未成業務支出金	98,671	44,426
その他	45,738	91,940
貸倒引当金	△14,233	△14,760
流動資産合計	2,183,711	2,188,408
固定資産
有形固定資産	95,926	88,082
無形固定資産	49,677	66,753
投資その他の資産
投資有価証券	243,856	142,233
関係会社株式	445	16,413
破産更生債権等	132,954	132,954
繰延税金資産	55,917	58,748
その他	185,438	164,848
貸倒引当金	△132,954	△132,954
投資その他の資産合計	485,656	382,243
固定資産合計	631,260	537,079
資産合計	2,814,971	2,725,487
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	302,757	207,998
1年内返済予定の長期借入金	107,980	173,684
未払法人税等	64,806	29,423
前受金	68,176	81,145
賞与引当金	－	57,084
その他	304,004	219,342
流動負債合計	847,724	768,677
固定負債
長期借入金	32,438	150,265
役員退職慰労引当金	15,633	15,712
退職給付に係る負債	13,383	14,181
その他	4,754	2,955
固定負債合計	66,209	183,114
負債合計	913,933	951,792

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	507,318	508,124
資本剰余金	448,073	458,566
利益剰余金	936,275	823,850
自己株式	△16,261	△42,593
株主資本合計	1,875,405	1,747,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,981	22,664
退職給付に係る調整累計額	△5,042	△4,227
その他の包括利益累計額合計	17,938	18,436
新株予約権	7,694	7,310
純資産合計	1,901,038	1,773,695
負債純資産合計	2,814,971	2,725,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,728,036	2,321,030
売上原価	1,314,830	1,060,795
売上総利益	1,413,205	1,260,235
販売費及び一般管理費	※ 1,163,264	※ 1,231,735
営業利益	249,941	28,500
営業外収益
受取利息	10	13
受取配当金	265	197
受取賃貸料	5,146	4,755
その他	238	678
営業外収益合計	5,660	5,646
営業外費用
支払利息	1,923	1,092
不動産賃貸費用	2,294	2,117
売上割引	537	273
為替差損	1,208	2,449
持分法による投資損失	－	5,672
その他	－	2,809
営業外費用合計	5,964	14,414
経常利益	249,636	19,732
特別損失
投資有価証券評価損	－	77,269
特別損失合計	－	77,269
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	249,636	△57,536
法人税、住民税及び事業税	41,489	17,982
法人税等調整額	604	△3,051
法人税等合計	42,094	14,931
四半期純利益又は四半期純損失（△）	207,541	△72,468
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	207,541	△72,468

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	207,541	△72,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,077	△317
退職給付に係る調整額	1,252	815
その他の包括利益合計	2,329	498
四半期包括利益	209,871	△71,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209,871	△71,970

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	249,636	△57,536
減価償却費	13,371	14,640
のれん償却額	1,333	9,956
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,268	86
賞与引当金の増減額（△は減少）	56,680	57,084
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△5,102
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,758	79
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△5,346	△303
受取利息及び受取配当金	△275	△211
支払利息	1,923	1,092
持分法による投資損益（△は益）	－	5,672
投資有価証券評価損益（△は益）	－	77,269
売上債権の増減額（△は増加）	△102,238	369,418
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,730	57,036
仕入債務の増減額（△は減少）	1,262	△99,160
未払費用の増減額（△は減少）	△105,544	△64,074
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,366	△10,151
前受金の増減額（△は減少）	138,095	1,449
その他	△62,344	△73,305
小計	184,943	283,940
利息及び配当金の受取額	297	94
利息の支払額	△1,966	△1,121
法人税等の支払額	△61,389	△64,606
営業活動によるキャッシュ・フロー	121,884	218,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△49,510	△17,311
定期預金の払戻による収入	49,509	49,510
有形及び無形固定資産の取得による支出	△19,204	△25,003
関係会社株式の取得による支出	－	△21,640
投資有価証券の取得による支出	△61,598	△1,854
投資有価証券の売却による収入	－	25,750
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	8,130
貸付金の回収による収入	180	－
敷金及び保証金の差入による支出	△30	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	200
保険積立金の積立による支出	△1,648	△1,463
保険積立金の解約による収入	1,108	24,418
その他	△20,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,194	40,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	50,000
長期借入れによる収入	100,000	295,000
長期借入金の返済による支出	△101,482	△124,299
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,741	△7,741
ストックオプションの行使による収入	2,457	1,228
自己株式の取得による支出	－	△30,142
配当金の支払額	△17,148	△39,584
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,914	144,461
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,226	403,830
現金及び現金同等物の期首残高	943,518	962,857
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 940,291	※ 1,366,688

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社アティカスの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社アーツエイハンの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウィルス感染拡大による影響の規模及び期間が不透明なことから、経済の回復には時間を要すると想定され、先行きが見通せない状況が継続すると認識しております。

当社グループでは、新型コロナウィルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、2020年12月期の下期は、新型コロナウィルス感染症による業績への影響を受けつつも、第４四半期にございますクリスマスや年末商戦に伴うＰＲ需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
役員報酬	63,450千円	68,850千円
給与手当	636,959	661,814
雑給	7,081	7,668
法定福利費	110,005	114,078
地代家賃	82,416	93,223
貸倒引当金繰入額	1,268	86
退職給付費用	32,702	34,119
賞与引当金繰入額	56,680	57,084
役員退職慰労引当金繰入額	1,758	912

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,009,490千円	1,409,873千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△69,199	△43,185
現金及び現金同等物	940,291	1,366,688

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月12日 取締役会	普通株式	19,906	5.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月12日 取締役会	普通株式	39,956	10.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	52円07銭	△18円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	207,541	△72,468
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	207,541	△72,468
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,985	3,992
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48円87銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	261	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200812150347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。