PHYZ Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811172235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ファイズホールディングス株式会社
【英訳名】	PHYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榎屋　幸生
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当部長　　西村　考史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当部長　　西村　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32990 93250 ファイズホールディングス株式会社 PHYZ Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E32990-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32990-000 2020-08-12 E32990-000 2020-06-30 E32990-000 2020-04-01 2020-06-30 E32990-000 2019-06-30 E32990-000 2019-04-01 2019-06-30 E32990-000 2020-03-31 E32990-000 2019-04-01 2020-03-31 E32990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32990-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32990-000:ECSolutionServiceReportableSegmentsMember E32990-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32990-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32990-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200811172235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第１四半期 連結累計期間	第８期 第１四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,031,113	3,004,273	10,638,390
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△4,735	188,445	348,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△6,285	127,663	183,891
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	28,968	128,408	243,652
純資産額	（千円）	1,132,776	1,417,311	1,288,881
総資産額	（千円）	2,413,310	3,128,803	2,779,065
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.58	11.90	17.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	11.86	17.03
自己資本比率	（％）	46.94	45.01	46.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200811172235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言で社会・企業活動が制限されたことなどを背景に、大きく冷え込む結果となりました。緊急事態宣言そのものは５月下旬に解除されたものの、その後も国内景気に回復の兆しは見えず、さらに６月下旬以降は再び国内感染者数が増加基調に転じるなど、予断の許さない状況が続いています。

コロナ禍は物流市場にも大きな影響を及ぼしています。食品や日用雑貨といった生活関連物資の輸送需要は例年並みで推移しましたが、企業活動の自粛や停滞で製造業を中心に原材料や部品などの荷動きは大幅に落ち込み、トラック運送事業者間の貨物獲得競争が激化し、運賃水準は低下傾向にあります。

そのような厳しい経済状況が続くなか、当社グループは、主にEC（注１）ビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティーロジスティクス(注２)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）などを手掛ける「ロジスティクスサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「デリバリーサービス」の3つのサービスを軸に事業拡大を図ってきました。

「オペレーションサービス」では引き続き、大手ネット通販会社向け物流センターの運営を軸に事業を展開しました。「巣篭もり消費」拡大でネット通販需要が伸長し、既存の運営拠点（全国18カ所）では軒並み入出荷ボリュームが大幅に増加しました。これに対して、当社グループではスタッフの柔軟な追加投入などを通じた庫内オペレーション体制の強化に取り組むことで、ネット通販ユーザーへの安定的な商品供給を実現しました。各運営拠点においては、新型コロナ対策の一環として「ソーシャル・ディスタンス」を十分に確保した状態で作業を展開したことがコストアップ要因となりましたが、新たな運営体制もすでに定着し、作業生産性も徐々に回復しつつあります。

「オペレーションサービス」では、新型コロナへの感染および感染拡大リスクを回避するための軽度体調不良者への休業補償など、コロナ禍での新たなコストも発生しましたが、その一方で、スタッフ採用に掛かる広告出稿費の削減などコスト抑制も進みました。また、新規プロジェクトとしては、関東エリアで大手流通業向け一括物流センターの運営業務がスタートしました。

「ロジスティクスサービス」では、トラック配車プラットフォームサービス（T-Board）において、企業間輸送のニーズが大きく落ち込む中、コロナ禍でも比較的安定した荷動きが見られた生活関連物資等をターゲットに全社的な営業活動を展開していくことで、利用登録事業者数（荷主および実運送会社）と成約件数を伸ばすことができました。さらに、EC関連貨物の拠点間輸送についても受託件数は大幅に増加しました。また、配車の最適化で自社保有車両の稼働率が高まったほか、軽油・ガソリン価格の下落を背景に使用燃料費の削減も実現しました。

「デリバリーサービス」では、宅配便の集配などラストワンマイル物流における既存受託エリアでの増車要請への対応などに取り組んだほか、前連結会計年度に立ち上げた関西エリアでの宅配便事業では、新たに百貨店から出荷される贈答品の配達サービスなどもスタートしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,004,273千円（前年同四半期比47.9%増）、営業利益181,096千円（前年同四半期は営業損失34,014千円）、経常利益188,445千円（前年同四半期は経常損失4,735千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益127,663千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,285千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

①　ECソリューションサービス事業

ネット通販会社向け物流センターでの入出荷量が「巣篭もり消費」拡大で堅調に推移したこと、新たに大手流通業向け一括物流センターの運営を受託したことで収入が伸びた一方で、不採算事業所の整理、スタッフ採用費や外注費、燃料費の削減などに取り組んだ結果、当セグメントの売上高は2,992,048千円となり、セグメント利益は156,828千円となりました。また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

ⅰ  オペレーションサービス

「ソーシャル・ディスタンス」の確保を強く意識した庫内オペレーション体制にシフトしたものの、ネット通販向けの既存運営センターは高い作業生産性を維持し、安定的に稼働しました。投入スタッフ数と受託業務範囲の拡大、入出荷増に伴うクライアントからの緊急オーダーに対する迅速な労働力供給などにも対応しました。また、新たに大手流通業向け一括物流センターの運営もスタートしました。その結果、売上高は2,288,833千円となりました。

ⅱ  ロジスティクスサービス

コロナ禍で企業間輸送のニーズが冷え込む中、荷動きが比較的安定している業種業態をターゲットにトラック配車プラットフォームサービスの利用促進を図りました。加えて、物流センター間で発生する横持ち輸送など、拠点間輸送の常用ニーズやスポット需要の取り込みを強化した結果、売上高は550,735千円となりました。

ⅲ  デリバリーサービス

大手宅配便会社（日系および外資系）向けに提供している集配代行業務における投入車両数の増加、関西エリアでの宅配便サービス事業などに取り組んだ結果、売上高は152,478千円となりました。

②　その他

その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供やECサイト運営企業等をターゲットにした人材紹介事業を中心に事業展開し、売上高は12,225千円となりました。

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ349,738千円増加し、3,128,803千円となりました。これは主に現金及び預金が334,185千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ221,308千円増加し、1,711,492千円となりました。これは主にその他に含まれる未払消費税等が120,769千円減少する一方、短期借入金が200,000千円、未払費用が158,958千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ128,429千円増加し、1,417,311千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,240,000
計	34,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,822,800	10,822,800	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,822,800	10,822,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日(注)	1,600	10,822,800	10	326,522	10	229,522

(注)　新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	93,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,724,300	107,243	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		10,821,200	－	－
総株主の議決権		－	107,243	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ファイズホールディングス株式会社	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階	93,800	－	93,800	0.87
計	－	93,800	－	93,800	0.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,100,090	1,434,275
売掛金	1,299,598	1,355,678
貯蔵品	8,034	7,216
未収消費税等	84,387	－
未収還付法人税等	14,583	15,888
その他	85,751	65,925
貸倒引当金	△24,622	△5,663
流動資産合計	2,567,822	2,873,322
固定資産
有形固定資産	44,507	103,256
無形固定資産	80,934	77,648
投資その他の資産
投資有価証券	1,586	1,586
その他	84,213	72,989
投資その他の資産合計	85,800	74,575
固定資産合計	211,242	255,481
資産合計	2,779,065	3,128,803
負債の部
流動負債
買掛金	436,891	458,978
短期借入金	－	200,000
未払費用	477,192	636,151
未払法人税等	136,920	46,712
その他	433,316	305,442
流動負債合計	1,484,320	1,647,285
固定負債
資産除去債務	2,276	2,276
その他	3,586	61,931
固定負債合計	5,863	64,207
負債合計	1,490,183	1,711,492
純資産の部
株主資本
資本金	326,512	326,522
資本剰余金	231,221	231,231
利益剰余金	790,283	917,947
自己株式	△67,411	△67,411
株主資本合計	1,280,606	1,408,290
純資産合計	1,288,881	1,417,311
非支配株主持分	8,275	9,020
負債純資産合計	2,779,065	3,128,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,031,113	3,004,273
売上原価	1,936,582	2,710,570
売上総利益	94,530	293,703
販売費及び一般管理費	128,544	112,606
営業利益又は営業損失（△）	△34,014	181,096
営業外収益
受取配当金	13,049	－
固定資産売却益	16,135	6,656
雑収入	253	811
営業外収益合計	29,437	7,468
営業外費用
支払利息	158	119
営業外費用合計	158	119
経常利益又は経常損失（△）	△4,735	188,445
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,735	188,445
法人税、住民税及び事業税	3,434	48,570
法人税等調整額	△1,883	11,466
法人税等合計	1,550	60,036
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,285	128,408
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	745
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,285	127,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,285	128,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,253	-
その他の包括利益合計	35,253	-
四半期包括利益	28,968	128,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,968	127,663
非支配株主に係る四半期包括利益	－	745

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	1,300,000	1,300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,701千円	13,803千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	64,898	６	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年６月30日）

当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	ECソリューションサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	2,992,048	12,225	3,004,273	-	3,004,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	10,395	10,395	△10,395	-
計	2,992,048	22,620	3,014,668	△10,395	3,004,273
セグメント利益	156,828	5,601	162,429	18,667	181,096

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額18,667千円にはセグメント間取引消去△10,395千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,616千円およびその他の調整額144,678千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加し、単一セグメントから変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期損失金額(△)	△０円58銭	11円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△6,285	127,663
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△6,285	127,663
普通株式の期中平均株式数（株）	10,816,354	10,727,224
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	11円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	33,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社中央運輸の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年7月30日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

・被取得企業の名称　株式会社中央運輸

・事業の内容　　　　貨物自動車運送事業等

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サードパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業です。

株式会社中央運輸は、関東地区を中心に中・大型車両を用いた商品の輸送を行っている会社であります。同社の株式取得後は、当社のロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社の経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。

③企業結合日

2020年７月１日（予定）

④企業結合の法的形式

株式の取得

⑤取得した議決権比率

100%

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得するためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　90百万円
取得原価　　　　　90百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）27百万円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811172235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。