WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200812144308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
【英訳名】	WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役副社長　　大谷　彰一
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04916 96100 ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04916-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04916-000 2020-06-30 E04916-000 2020-04-01 2020-06-30 E04916-000 2019-06-30 E04916-000 2019-04-01 2019-06-30 E04916-000 2020-03-31 E04916-000 2019-04-01 2020-03-31 E04916-000 2020-08-12 E04916-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:EuropeReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04916-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:EuropeReportableSegmentsMember E04916-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04916-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04916-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200812144308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期 連結累計期間	第40期 第１四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	524,049	225,992	2,408,150
経常損失（△）	（千円）	△160,583	△310,573	△515,802
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△128,425	△323,465	△828,562
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△177,815	△335,810	△876,645
純資産額	（千円）	2,382,550	1,352,031	1,687,841
総資産額	（千円）	3,184,836	2,153,330	2,540,760
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△24.92	△62.76	△160.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.8	62.8	66.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200812144308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、重要な営業損失486,691千円、経常損失515,802千円、親会社株主に帰属する当期純損失828,562千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー246,217千円を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失302,345千円、経常損失310,573千円、親会社株主に帰属する四半期純損失323,465千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、下記の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年5月には、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む4種類の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の取り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年1月実施済）等により諸経費削減を推進してまいります。

②財務基盤の安定化

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による2020年４月の「緊急事態宣言」の発令や各自治体による自粛要請等により、大きな減退をしております。またグローバル全体における経済活動への大きな影響から、世界経済の先行きは引続き非常に不透明な状況となっております。

人材育成業界におきましても、ロックダウン、外出自粛等による人が物理的に集合しての企業研修の延期・キャンセルが多発し、また経済の減速による研修予算の縮小や計画の見直しの傾向が続きました。

一方、オンラインでの研修ニーズが非常に高まり、研修マーケットはオンライン化に向けて急速な変化を遂げつつあります。

当社グループも、グローバル全拠点でテレワークを行いつつ、短期間で商品開発を行いました。

日本及び米国での当第１四半期連結累計期間の開発実績は下記となります。

(イ) オンライン研修を行う講師へのトレーニング研修「T4」のリリース

(ロ) 営業メンバーをコーチする上司に対するオンラインアセスメント「A-SPC（アスパック）」のプロトタイプ開発

(ハ) 米国における新学習プラットフォームの設定

(ニ) 米国における、当社主要コースの、v（ヴァーチャル）化

また、日本におけるiCTビジネスは、「緊急事態宣言」等の影響を受けず堅調に推移をいたしました。

しかしながら、グローバル全体では、ロックダウンや外出自粛による集合型研修の停止の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間においては、グループ全体で減収になり、営業損失を計上いたしました。

①財政状態

(イ) 流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、17億９千４百万円（前連結会計年度末は21億７千９百万円）となり、３億８千５百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の増加８千７百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の減少３億３千８百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、３億５千９百万円（前連結会計年度末は３億６千１百万円）となり、１百万円減少しました。これは、主に建物及び構築物（純額）の減少２百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、６億１千２百万円（前連結会計年度末は６億５千３百万円）となり、４千１百万円減少しました。これは、主に短期借入金の増加１億９百万円がありましたが、未払金の減少７千７百万円、買掛金の減少５千３百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億８千８百万円（前連結会計年度末は１億９千９百万円）となり、１千万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少５百万円、繰延税金負債の減少５百万円によるものです。

(ホ) 純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、13億５千２百万円（前連結会計年度末は16億８千７百万円）となり、３億３千５百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少３億２千３百万円があったことによるものです。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高２億２千５百万円（前年同期比56.9％減）、営業損失３億２百万円（前年同期は１億６千２百万円の営業損失）、経常損失３億１千万円（前年同期は１億６千万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失３億２千３百万円（前年同期は１億２千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

日本では、集合研修の延期や見直しが相次いだ影響で、売上高は前年同期を大きく下回りました。また、グループ会社の売上が減少した影響で、ロイヤリティ収入も減少しております。iCT分野は堅調に推移をいたしました。販売管理費については、オフィスの移転効果による家賃の減少やテレワーク化での交通費節減等により経費の節減に努めました。

この結果、売上高１億２千１百万円（前年同期比48.8％減）、営業損失１億７千６百万円（前年同期は８千４百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

米国では、特に新型コロナウイルスの感染拡大が顕著であり、事業活動に大きな影響が出ました。しかしながら従来からのオンライン研修の実績を活かして、一定の売上は確保いたしました。

販売管理費については、人件費を中心に節減をしております。また2020年４月に政府の雇用維持補助金の支給を約101万ドル受領しております。

この結果、売上高１億４千１百万円（前年同期比52.3％減）、営業損失１億１千６百万円（前年同期は７千９百万円の営業損失）となりました。

(ハ) 欧州

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上高は、前連結会計年度売上予定の大型案件が、当第１四半期連結累計期間にずれ込んだため、ロックダウンによる外出禁止が続くなか一定の売上を確保いたしました。また、オンライン研修の実施や引合いも、増加しました。ウィルソン・ラーニング フランスは、国境間の移動禁止の影響もありましたが、オンライン研修等で英国子会社と同様に一定の売上を確保いたしました。

この結果、売上高３千７百万円（前年同期比62.9％減）、営業損失９百万円（前年同期は１千７百万円の営業利益）となりました。

(ニ) 中国

中国では、世界に先駆けて新型コロナウイルスの感染収束が見られたこと及び営業パイプラインが回復基調にあったため、売上は他セグメントに比較して堅調な結果となりました。

この結果、売上高１千１百万円（前年同期比39.9％減）、営業損失１千万円（前年同期は１千万円の営業損失）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

インドでは、長期間のロックダウンの影響及び、オンライン研修に対するマーケットの違いにより、販売活動が停滞しました。また、オーストラリアも、ロックダウンの影響が大きく売上高は前年同期を大幅に下回りました。オーストラリアは雇用維持の補助金等を政府より受領しております。アジアでは、直販案件の受注で、営業利益を計上いたしました。

この結果、売上高６百万円（前年同期比82.8％減）、営業損失１千９百万円（前年同期は１千万円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は２千１百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間においては、販売実績が前年同期比56.9％減少しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大による緊急事態宣言やロックダウンにより、各国において主要事業である集合研修の実施が不可能になったためであります。

なお、当社グループは主に人材育成事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、以下のような新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資等の申込を進めており、運転資金の改善に努めておりますが、実際の融資の可否、金額や時期については、現時点では未確定であります。

なお、ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社において申請した感染症対応緊急融資(一般)は2020年7月において、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)において申請した雇用助成金については2020年４月において既に受領済みであります。

会社名	名称	団体名	融資・補助金の別	申請金額	入金状況
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	感染症対応緊急融資(一般)	東京都保証協会	融資	80百万円	済
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	感染症対応緊急融資(全国制度　セーフティネット4号）	東京都保証協会	融資	80百万円	－
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	危機対応融資（第6項）	東京都保証協会	融資	80百万円	－
ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)	the Small Business Administration’s (SBA) Paycheck Protection Program (PPP)	The Small Business Administration	補助金※	＄871,500	済
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)	the Small Business Administration’s (SBA) Paycheck Protection Program (PPP)	The Small Business Administration	補助金※	＄144,250	済

※四半期連結貸借対照表上は短期借入金として表示しておりますが、給与の支払いなど指定された用途に使用した場合には返済不要となる見込みです。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

ただし、当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本、米国、欧州、中国、インド、オーストラリア等、当社グループのすべての拠点において、集合研修の延期・キャンセルの状態が続いており、研修のカスタマイズ納品、ライセンス売上、iCTビジネス領域の商品やオンライン研修を除き、売上高の減少等が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、一定の売上高減少の影響が上半期９月まで継続するものの、2020年10月以降は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復するとの仮定のもと見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200812144308

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,230,720
計	17,230,720

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,154,580	5,154,580	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,154,580	5,154,580	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	5,154,580	－	722,698	－	557,452

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,151,100	51,511	－
単元未満株式	普通株式	2,980	－	－
発行済株式総数		5,154,580	－	－
総株主の議決権		－	51,511	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目10－１	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。なお、2020年８月１日付で次のとおり役職の異動を行っております。

(1）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表取締役会長CEO		森　捷三	2020年８月１日

(2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役副社長	常務取締役執行役員	大谷　彰一	2020年８月１日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性１名（役員のうち女性の比率12.5％） 

 第１四半期報告書_20200812144308

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,481,652	1,569,219
受取手形及び売掛金	453,407	115,281
有価証券	38	38
たな卸資産	11,386	10,655
その他	236,271	99,997
貸倒引当金	△3,098	△1,181
流動資産合計	2,179,657	1,794,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,276	34,076
工具、器具及び備品（純額）	3,143	2,870
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	39,420	36,946
無形固定資産
ソフトウエア	188	166
無形固定資産合計	188	166
投資その他の資産
投資有価証券	138,124	138,124
長期貸付金	1,784	1,800
退職給付に係る資産	88,132	89,121
敷金及び保証金	92,372	92,303
繰延税金資産	115	128
その他	5,761	5,522
貸倒引当金	△4,795	△4,795
投資その他の資産合計	321,494	322,205
固定資産合計	361,102	359,319
資産合計	2,540,760	2,153,330

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	100,967	47,033
短期借入金	100,000	209,437
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
リース債務	41,563	44,108
未払金	112,903	35,134
未払費用	113,201	98,238
未払法人税等	13,254	11,245
未払消費税等	7,557	11,124
前受金	108,840	108,793
賞与引当金	28,583	11,437
その他	6,185	15,411
流動負債合計	653,457	612,363
固定負債
長期借入金	15,000	9,900
リース債務	88,161	92,781
繰延税金負債	40,040	34,208
退職給付に係る負債	5,497	5,863
資産除去債務	42,791	42,774
その他	7,970	3,407
固定負債合計	199,461	188,934
負債合計	852,918	801,298
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	206,351	△117,113
自己株式	△216	△216
株主資本合計	1,486,287	1,162,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111	111
為替換算調整勘定	201,442	189,097
その他の包括利益累計額合計	201,554	189,209
純資産合計	1,687,841	1,352,031
負債純資産合計	2,540,760	2,153,330

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	524,049	225,992
売上原価	156,287	78,975
売上総利益	367,761	147,017
販売費及び一般管理費	529,802	449,362
営業損失（△）	△162,040	△302,345
営業外収益
受取利息	334	192
賃貸料収入	5,325	－
受取保険金	8,797	－
補助金収入	－	2,567
雑収入	1,180	3,120
営業外収益合計	15,638	5,881
営業外費用
支払利息	1,121	680
持分法による投資損失	99	－
為替差損	6,862	12,274
賃貸収入原価	5,325	－
雑損失	773	1,154
営業外費用合計	14,182	14,109
経常損失（△）	△160,583	△310,573
特別利益
固定資産売却益	253	－
特別利益合計	253	－
特別損失
減損損失	－	11,320
特別損失合計	－	11,320
税金等調整前四半期純損失（△）	△160,330	△321,893
法人税、住民税及び事業税	5,159	2,437
法人税等調整額	△37,136	△865
法人税等還付税額	71	－
法人税等合計	△31,905	1,571
四半期純損失（△）	△128,425	△323,465
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△128,425	△323,465

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△128,425	△323,465
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△49,390	△12,344
その他の包括利益合計	△49,390	△12,344
四半期包括利益	△177,815	△335,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△177,815	△335,810

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においても売上高が著しく減少し、重要な営業損失302,345千円、経常損失310,573千円、親会社株主に帰属する四半期純損失323,465千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年５月には、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む、４種類の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の取り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）等により諸経費削減を推進してまいります。

②財務基盤の安定化

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力をいただくための協議を進めてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しております。また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、当社グループでは、集合研修の延期・キャンセル等による影響を受けております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、前連結会計年度においては、少なくとも2020年９月まで続き、2020年10月以降は回復するものと仮定して会計上の見積りを行っておりました。

しかしながら、当第１四半期連結累計期間の実績等に鑑み、その回復にはなお一定の期間を要するものと見込まれることが判明しました。このため、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2020年９月まで続き、2020年10月以降当連結会計年度末に向けて緩やかに回復すると仮定し、今後の資金計画の策定や、減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,374千円	750千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	198,687	203,228	85,188	11,385	25,558	524,049
セグメント間の内部 売上高又は振替高	39,081	93,740	16,984	7,913	9,516	167,236
計	237,768	296,969	102,172	19,299	35,075	691,285
セグメント利益又は損失（△）	△84,540	△79,029	17,183	△10,365	△10,103	△166,855

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△166,855
セグメント間取引消去	4,815
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△162,040

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	110,114	63,772	35,253	11,091	5,759	225,992
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11,726	77,750	2,623	511	289	92,900
計	121,841	141,522	37,876	11,603	6,049	318,893
セグメント損失（△）	△176,195	△116,437	△9,155	△10,629	△19,221	△331,640

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△331,640
セグメント間取引消去	29,294
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△302,345

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△24円92銭	△62円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△128,425	△323,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△128,425	△323,465
普通株式の期中平均株式数（株）	5,154,038	5,154,038

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200812144308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。