Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベガコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vega corporation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浮城 智和 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092-281-3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 河端 一宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092-281-3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 河端 一宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32420 35420 株式会社ベガコーポレーション Vega corporation Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E32420-000 2020-08-12 E32420-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32420-000 2020-06-30 E32420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32420-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
累計期間 | 第17期
第１四半期
累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,320,380 | 5,349,383 | 13,570,000 |
| 経常利益 | (千円) | 13,927 | 757,065 | 146,618 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 6,052 | 461,007 | 40,515 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 882,404 | 882,567 | 882,404 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,374,800 | 10,375,400 | 10,374,800 |
| 純資産額 | (千円) | 3,573,188 | 4,148,594 | 3,708,895 |
| 総資産額 | (千円) | 6,086,937 | 6,931,706 | 6,006,399 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.59 | 44.77 | 3.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.59 | 44.34 | 3.93 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 59.8 | 61.7 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第16期及び第17期第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益ならびに第16期１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした経済活動の自粛により著しく経済が縮小した後、緊急事態宣言解除および特別定額給付金等の財政措置を受けて底入れの兆しを見せる等、急激な変化に見舞われました。緊急事態宣言解除後も、引き続き社会的距離の維持を意識した生活が求められることから、一部産業においては経済活動の制限が継続し、また、世界的に感染拡大の第二波、第三波への警戒感も残る等、景気先行きに対する不透明感は継続するものと見込まれております。
家具・インテリア業界におきましては、外出自粛要請や在宅勤務の増加等により在宅時間が増え、当第１四半期累計期間においては需要が拡大したものの、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2018年は1兆6,083億円となり、対前期比で8.6％増と堅調に拡大してきましたが（出典：平成30年度電子商取引に関する市場調査_令和元年５月経済産業省）、外出自粛要請に伴うEC利用率増加により、更なる市場拡大が見込まれております。
このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入およびSNS強化による認知度向上に取り組み、LOWYA（ロウヤ）旗艦店においては、アクセス数が前年同期比197.4%増と大きく伸長、全体の売上高に占める割合は46.4％に上昇し、最大の販売チャネルとなりました。
損益面におきましては、LOWYA（ロウヤ）旗艦店への販売チャネルのシフトが順調に進捗する中で、新型コロナウイルスの影響による需要の押し上げもあり、四半期ベースで過去最高の売上高を達成するにいたりました。また、販売価格および商品構成の見直し、在庫適正化や適正配送による保管費及び物流外注費の削減といった利益改善の取り組みを継続した結果、売上高総利益率および売上高営業利益率がともに改善し、前年同期比で増収増益となりました。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、引き続き広告費を抑制する中でも、アクセス数および会員数がともに順調に推移し、流通総額は前年同期比で31%増加と高い成長率を見せております。直近実績では、台湾をはじめアジア向け配送の割合が高まりつつも、米国、オーストラリア、イギリス等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。
以上の取り組みの結果、当社における当第１四半期累計期間の業績は、売上高は5,349百万円（前年同期比61.1％増）、営業利益は748百万円(同10,126.6％増)、経常利益は757百万円(同5,335.6％増)、四半期純利益は461百万円(同7,517.2％増)となりました。
※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、6,931百万円（前事業年度末6,006百万円）となり、925百万円増加いたしました。流動資産は5,841百万円（前事業年度末4,964百万円）となり、876百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,196百万円増加し、商品が533百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,090百万円（前事業年度末1,041百万円）となり、48百万円増加いたしました。
負債は、2,783百万円（前事業年度末2,297百万円）となり、485百万円増加いたしました。流動負債は2,721百万円（前事業年度末2,242百万円）となり、478百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が160百万円、未払法人税等が245百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は62百万円（前事業年度末54百万円）となり、７百万円増加いたしました。
純資産は、4,148百万円（前事業年度末3,708百万円）となり、439百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を461百万円計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、67百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,375,400 | 10,377,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,375,400 | 10,377,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
600 | 10,375,400 | 163 | 882,567 | 163 | 842,567 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,373,800 |
103,738
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式
| 普通株式 | 800 |
―
―
発行済株式総数
10,374,800
―
―
総株主の議決権
―
103,738
―
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式３株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,600株（議決権の数766個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱ベガコーポレーション | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式３株があります。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,308,686 | 2,504,916 | |||||||||
| 売掛金 | 1,631,483 | 1,836,458 | |||||||||
| 商品 | 1,777,476 | 1,243,861 | |||||||||
| 為替予約 | 114,373 | 81,812 | |||||||||
| その他 | 132,650 | 174,313 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,964,671 | 5,841,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 242,459 | 237,878 | |||||||||
| 無形固定資産 | 270,932 | 313,747 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 152,907 | 162,365 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 339,843 | 339,664 | |||||||||
| その他 | 38,186 | 39,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,600 | △2,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 528,336 | 538,717 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,041,728 | 1,090,344 | |||||||||
| 資産合計 | 6,006,399 | 6,931,706 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 181,903 | 342,676 | |||||||||
| 短期借入金 | 820,000 | 820,000 | |||||||||
| 未払金 | 778,082 | 809,110 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,629 | 311,254 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,488 | 87,465 | |||||||||
| ポイント引当金 | 16,350 | 20,143 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 14,374 | 13,800 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 12,647 | 10,922 | |||||||||
| その他 | 299,426 | 305,639 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,242,903 | 2,721,011 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 54,600 | 62,100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,600 | 62,100 | |||||||||
| 負債合計 | 2,297,503 | 2,783,111 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 882,404 | 882,567 | |||||||||
| 資本剰余金 | 842,404 | 842,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,008,121 | 2,469,128 | |||||||||
| 自己株式 | △104,883 | △104,910 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,628,046 | 4,089,353 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,280 | 2,318 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 79,546 | 56,900 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 80,827 | 59,219 | |||||||||
| 新株予約権 | 22 | 22 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,708,895 | 4,148,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,006,399 | 6,931,706 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,320,380 | 5,349,383 | |||||||||
| 売上原価 | 1,452,760 | 2,179,362 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,867,620 | 3,170,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,860,299 | 2,421,327 | |||||||||
| 営業利益 | 7,321 | 748,692 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 168 | |||||||||
| 為替差益 | 539 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 4,997 | 7,751 | |||||||||
| その他 | 2,367 | 1,734 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,905 | 9,654 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 663 | 423 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 584 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 807 | |||||||||
| その他 | 50 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,298 | 1,281 | |||||||||
| 経常利益 | 13,927 | 757,065 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,238 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,238 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 12,689 | 757,065 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,637 | 296,058 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,637 | 296,058 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,052 | 461,007 |
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税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 ##### (追加情報)
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度104,559千円、76,600株、当第１四半期会計期間104,559千円、76,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 27,410千円 | 24,483千円 |
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 0円59銭 | 44円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 6,052 | 461,007 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 6,052 | 461,007 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,277,981 | 10,298,068 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円59銭 | 44円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 31,752 | 98,764 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2016年３月23日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の数 293個 （普通株式 58,600株） |
－ |
（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期累計期間 95,000株、当第１四半期累計期間76,600株） ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9987746503207.htm
該当事項はありません。
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