Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第２四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Central Forest Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永津 嘉人 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | 052－671－4399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 神谷 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | 052－671－4145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 神谷 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E34565 76750 セントラルフォレストグループ株式会社 Central Forest Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2018-10-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E34565-000 2020-08-12 E34565-000 2018-10-01 2019-12-31 E34565-000 2020-01-01 2020-06-30 E34565-000 2019-12-31 E34565-000 2020-06-30 E34565-000 2020-04-01 2020-06-30 E34565-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34565-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34565-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34565-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34565-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34565-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34565-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34565-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34565-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34565-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34565-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34565-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34565-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34565-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34565-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34565-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34565-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第２期 第２四半期 連結累計期間 |
第１期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 |
自 2018年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 136,183 | 297,469 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △87 | 1,910 |
| 親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）又は親会社株主 に帰属する当期純利益 |
(百万円) | △93 | 1,923 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △695 | 2,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,291 | 28,206 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,352 | 103,992 |
| １株当たり四半期純損失（△） 又は当期純利益 |
(円) | △10.65 | 257.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.0 | 27.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,545 | 5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △120 | △340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △270 | △290 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 13,922 | 15,859 |
| 回次 | 第２期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △7.44 |
(注) １．当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っているため、前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであるため、前年同四半期との対比は行っておりません。なお、第１期は取得企業である株式会社トーカンの決算期の変更に伴い、2018年10月１日から2019年12月31日までの15か月の変則決算となっております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は2019年４月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2019年４月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年10月１日から2019年３月31日までの期間につきましては、株式会社トーカンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報第２ 事業の状況２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(４)大規模災害・感染症の影響について
当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業務の継続、基幹コンピューターシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模災害が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。
また、新型の感染症が蔓延した場合にも、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループといたしましては、社員の感染リスクの軽減や感染者発生時の感染拡大防止等により、お取引先様への商品の安定供給に努めてまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っていること及び決算期の変更に伴い、前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大によって緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出やイベント等の自粛要請もあり、先行きの不安や収入減から消費者マインドは悪化し、大変厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、社会経済活動が再開されつつありますが、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化が懸念される中、感染防止策の徹底が求められ、外出を控える傾向は続いております。外出を控えて自宅で過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」がある一方、外食チェーンの苦戦に加え在宅勤務等による都市部のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷により、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「食」のインフラを支え、「食」を安定的に供給し続けるという食品流通事業者としての使命を有しており、その使命を果たすべく事業継続に最大限努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,361億83百万円、営業損失は２億33百万円、経常損失は87百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は853億52百万円となり、前連結会計年度末と比べて186億39百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が123億１百万円、商品及び製品が32億26百万円、現金及び預金が18億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は580億60百万円となり、前連結会計年度末と比べて177億24百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が164億21百万円、未払金が11億86百万円それぞれ減少したことによるものであります。
さらに、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は272億91百万円となり、前連結会計年度末と比べて９億14百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が５億73百万円、利益剰余金が３億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億36百万円減少し、139億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、15億45百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少額が164億21百万円、未払金の減少額が11億82百万円となった一方で、売上債権の減少額が123億１百万円、たな卸資産の減少額が32億13百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、１億20百万円となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が１億42百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、２億70百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が２億19百万円、リース債務の返済による支出が51百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、これまでの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大の中、最重要課題として『当社グループの従業員とその家族、お取引先様の安全・健康』と『「食」を安定的に供給するための事業継続』に向けた取り組みを行っています。具体的には新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、販売・管理部門は在宅勤務の推奨、物流・製造部門は検温結果と健康状態の記録やマスク着用の徹底等、感染リスクを最大限抑止する対策を徹底し、万が一感染者が発生しても事業を継続するための対策を講じております。また、在宅勤務においても普段の業務が滞りなく遂行できるように、社内システムへのアクセス改善やWeb会議等の環境整備を行っております。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための様々な取り組みを実施し、食品流通事業者としての使命を果たすべく、事業継続に最大限努めてまいります。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,781,749 | 8,781,749 | 名古屋証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,781,749 | 8,781,749 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
― | 8,781,749 | ― | 1,600 | ― | 400 |
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１番１号 | 3,363 | 38.29 |
| 永津邦彦 | 名古屋市中川区 | 663 | 7.54 |
| セントラルフォレストグループ取引先持株会 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 355 | 4.04 |
| 永津眞紀子 | 名古屋市中川区 | 335 | 3.81 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 268 | 3.05 |
| セントラルフォレストグループ社員持株会 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 249 | 2.83 |
| 豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 222 | 2.52 |
| 株式会社壱番屋 | 愛知県一宮市三ツ井６丁目12番23号 | 211 | 2.40 |
| 永津嘉人 | 名古屋市中川区 | 169 | 1.92 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番 | 160 | 1.82 |
| 計 | ― | 5,997 | 68.28 |
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,781,400 |
87,814
単元株式数100株
単元未満株式
| 普通株式 | 349 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
8,781,749
―
―
総株主の議決権
―
87,814
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は2019年４月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,959 | 10,133 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 46,606 | 34,305 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,956 | 6,729 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56 | 69 | |||||||||
| 未収入金 | 8,985 | 8,834 | |||||||||
| 預け金 | 4,401 | 4,291 | |||||||||
| その他 | 834 | 641 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,797 | 65,003 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,434 | 3,374 | |||||||||
| 土地 | 4,688 | 4,688 | |||||||||
| その他（純額） | 731 | 762 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,853 | 8,824 | |||||||||
| 無形固定資産 | 231 | 221 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,102 | 8,283 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 486 | 488 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,272 | 2,259 | |||||||||
| その他 | 259 | 283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,108 | 11,302 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,194 | 20,349 | |||||||||
| 資産合計 | 103,992 | 85,352 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 67,113 | 50,691 | |||||||||
| 未払金 | 4,744 | 3,558 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85 | 73 | |||||||||
| 賞与引当金 | 243 | 95 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 3 | |||||||||
| その他 | 522 | 838 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,722 | 55,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,681 | 1,381 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産除去債務 | 425 | 429 | |||||||||
| その他 | 955 | 989 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,063 | 2,801 | |||||||||
| 負債合計 | 75,785 | 58,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,600 | 1,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,053 | 6,053 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,402 | 16,089 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,055 | 23,742 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,933 | 3,360 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 217 | 188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,150 | 3,549 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,206 | 27,291 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,992 | 85,352 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 136,183 | |||||||||
| 売上原価 | 124,693 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,489 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 荷造運搬費 | 8,403 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,644 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 84 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 3 | |||||||||
| 退職給付費用 | 21 | |||||||||
| 賃借料 | 238 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | |||||||||
| その他 | 1,326 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,722 | |||||||||
| 営業損失（△） | △233 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 68 | |||||||||
| その他 | 91 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4 | |||||||||
| 売電費用 | 11 | |||||||||
| その他 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | |||||||||
| 経常損失（△） | △87 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △111 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29 | |||||||||
| 法人税等合計 | △18 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △93 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △93 |
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| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △93 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △573 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △601 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △695 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △695 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △111 | |||||||||
| 減価償却費 | 232 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △42 | |||||||||
| 減損損失 | 23 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △148 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △79 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | |||||||||
| 雑収入 | △91 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,301 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,213 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,421 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 120 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,182 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 87 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 298 | |||||||||
| その他 | 21 | |||||||||
| 小計 | △1,773 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | |||||||||
| 雑収入の受取額 | 108 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 45 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,545 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △142 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | |||||||||
| その他 | 37 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △51 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △219 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △270 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,936 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,922 |
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの主力販売チャネルにおいては、外出を控えて自宅で過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」がある一方、引き続き外食チェーンの苦戦に加え在宅勤務等による都市部のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷が続いております。当該感染症による影響は不確実性が高く、個人消費が元の水準に戻るにはさらに時間を要すると見込んでいるものの、当連結会計年度の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、当該感染症の収束時期や今後の状況の変化によって上記判断を見直した結果、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||
| 現金及び預金勘定 | 10,133 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △501 | 〃 |
| 預け金に含まれる現金同等物 | 4,290 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 13,922 | 百万円 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 219 | 25.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月５日 | 利益剰余金 |
（注）2020年２月10日取締役会の決議による１株当たり配当額には、記念配当2.5円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年８月６日 取締役会 |
普通株式 | 131 | 15.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月８日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失 | 10円65銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 93 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(百万円) |
93 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,781 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
投資有価証券の売却
当社の連結子会社である株式会社トーカンが保有する株式会社ファミリーマートの株式について、リテールインベストメントカンパニー合同会社が実施する公開買付に応募することを、2020年８月６日開催の取締役会において決議いたしました。
本公開買付が成立した場合、投資有価証券売却益として約71百万円を特別利益に計上する見込みであります。
| 公開買付期間 | ： | 2020年７月９日から2020年８月24日 |
| 公開買付予定価格 | ： | １株につき2,300円 |
| 応募する株式数 | ： | 102,896株 |
2020年８月６日開催の取締役会において、2020年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 131百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月８日
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該当事項はありません。
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