SEIKO GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811152451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第160期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】	SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　吉伸
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　　瀧沢　観
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座1丁目26番1号 セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　　瀧沢　観
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02280 80500 セイコーホールディングス株式会社 SEIKO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02280-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02280-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02280-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02280-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02280-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02280-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02280-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02280-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02280-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02280-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02280-000 2020-08-12 E02280-000 2020-06-30 E02280-000 2020-04-01 2020-06-30 E02280-000 2019-06-30 E02280-000 2019-04-01 2019-06-30 E02280-000 2020-03-31 E02280-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200811152451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第159期 前第１四半期 連結累計期間	第160期 当第１四半期 連結累計期間	第159期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	百万円	58,539	35,612	239,150
経常利益又は経常損失（△）	〃	3,315	△2,595	7,004
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	〃	2,153	942	3,394
四半期包括利益又は包括利益	〃	946	1,215	△3,007
純資産額	〃	109,814	104,026	104,273
総資産額	〃	303,401	304,642	299,990
１株当たり四半期（当期）純利益	円	52.26	22.87	82.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	〃	52.25	22.87	82.33
自己資本比率	％	35.8	33.7	34.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

エイブリック㈱は、当第１四半期連結会計期間において株式譲渡に伴い関連会社ではなくなりました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200811152451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日～6月30日）における世界経済は、前期から続いた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限により大幅に悪化いたしました。米国では5月から6月上旬にかけて経済活動の回復が見られましたが感染症拡大前の水準は大きく下回っており、欧州でも5月以降ロックダウンの段階的な解除後、景況は徐々に回復したものの、失業者数の増加など消費を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。中国経済は政府による経済活動の再開指示や内需喚起策等の効果で3月中旬ごろから緩やかに改善しており、装置製造業の回復や消費マインドの改善が見られました。その他のアジアでは新型コロナウイルス感染症拡大の継続や香港のデモにより経済活動は大きな影響を受けました。

わが国の経済も4月に発令された緊急事態宣言に伴い、デパートや小売店舗など多くの商業施設が閉鎖されたことから急速に縮小いたしましたが、5月下旬の緊急事態宣言の解除や給付金等による家計所得の一時的な増加により6月以降の個人消費は回復に向かいました。

				（百万円）
	2020年3月期 第1四半期累計期間	2021年3月期 第1四半期累計期間	増減	％
売上高	58,539	35,612	△22,927	△39.2％
営業利益	2,831	△2,178	△5,010	-
％	4.8％	△6.1％	-	-
経常利益	3,315	△2,595	△5,910	-
％	5.7％	△7.3％	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,153	942	△1,211	-
％	3.7％	2.6％	-	-
換算レート
USD（円）	109.9	107.6	△2.3	△2.1％
EUR（円）	123.5	118.6	△4.9	△4.0％

このようなグローバルでの新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの事業活動へも大きな影響を与えました。前期第4四半期から継続した海外各都市でのロックダウンや、4月に発令された国内の緊急事態宣言に伴う商業施設、小売店舗の閉鎖、あるいは世界的な移動制限によるインバウンド需要の消失等によりウオッチ事業、クロック事業、和光事業などの売上高が伸び悩んだほか、海外での活動制限令発令などにより納入先の稼働が低下し、電子デバイス事業の売上高も前年同期に届きませんでした。しかしながら、システムソリューション事業は事業の多角化やストックビジネス拡大の取組みを進めてきたことが功を奏し、前年同期を上回り順調に推移いたしました。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、356億円（前年同期比39.2％減）となりました。

連結全体の国内売上高は209億円（同37.6％減）、海外売上高は146億円（同41.3％減）となり、海外売上高割合は41.2％でした。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う環境の変化により投資時期や方法について見直しを行ったことから、当第1四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期から約4割減少いたしました。その他の経費も売上高減少に伴う削減や休業時固定費の特別損失への振替えなどで前年同期から減少いたしましたが、営業利益は前年同期から50億円悪化し、営業損失21億円（前年同期は営業利益28億円）となりました。

持分法適用関連会社であった半導体事業会社の株式譲渡などにより持分法による投資利益が減少したことで営業外収支が前年同期から悪化し、経常利益は前年同期を59億円下回る経常損失25億円（前年同期は経常利益33億円）となりました。半導体事業会社の株式譲渡益71億円を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失30億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億円（同56.2％減）となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル107.6円、1ユーロ118.6円でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ウオッチ事業

ウオッチ事業の売上高は前年同期比192億円減少の146億円（前年同期比56.7％減）となりました。国内の完成品ウオッチでは4月から5月までの2か月間、緊急事態宣言に伴い小売店舗、商業施設が閉鎖されたことやインバウンド需要が消失したことなどにより売上高は大きく減少いたしました。緊急事態宣言が解除され移動制限も段階的に緩和された6月以降は新型コロナウイルス感染症の影響の少ない地方を中心に徐々に売上高は回復してきましたが前年同期の水準には届かず、当第1四半期連結累計期間は前年同期の売上高を下回りました。セイコーダイバーズウオッチ55周年となる「セイコー プロスペックス」は6月に発売した記念限定モデルが好調に推移し、緊急事態宣言解除後の6月単月の売上高は前年同月を上回りました。流通別にはすべての流通が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、特に都心部に強いデパート流通や量販店で大きな影響を受けました。

海外でも世界各地で3月頃から始まったロックダウンが5月以降徐々に解除されましたが、6月になっても一部で店舗の閉鎖が続くなど経済活動の本格的な回復には至らず、海外完成品ウオッチの売上高も伸び悩みました。しかしながら、中国ではライブストリーミングの実施などにより6月18日の京東の日を中心にEコマースが順調に推移いたしました。「グランドセイコー」は実店舗でも売上高を伸ばし4月から6月のすべての月で前年同期を上回り、中国全体の当第1四半期連結会計期間の売上高も前年同期から伸長いたしました。また、5月下旬からショッピングモールなどの商業施設が再開したタイでも「グランドセイコー」や「セイコー プレザージュ」が牽引しウオッチ全体の売上高が前年を上回り、豪州でもグローバルブランドの売上高は概ね前年水準に回復いたしました。その他、米国でも実店舗での活動が制限される中、Webでの新商品発表会などデジタルマーケティング活動を強化した結果、「グランドセイコー」や「セイコー プロスペックス」の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比約9割まで伸ばすことができました。海外全体でも「グランドセイコー」の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9割以上を達成いたしました。その他、アジアや中近東の代理店向けの売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年同期を大きく下回る結果となりました。

ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアナログクオーツムーブメントの需要は低迷が続いていることに加え、メカニカルムーブメントでも製造活動の一部が政府の要請により制限を受け、売上高は低迷いたしました。

外部環境に合わせた投資の見直しや経済活動の制限に伴う削減などにより費用は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期から49億円減少し営業損失11億円（前年同期は営業利益37億円）となりました。

電子デバイス事業

電子デバイス事業は売上高107億円（前年同期比16.0％減）、営業損失39百万円（前年同期は営業利益1億円）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中国をはじめとする市場の需要回復が遅れていることなどによりプリンタ関連が伸び悩みましたが、半導体製造装置向けの高機能金属やデータセンター向けの精密部品などは順調に推移いたしました。

システムソリューション事業

システムソリューション事業の売上高は前年同期比10億円増加の87億円（前年同期比13.3％増）、営業利益は前年同期比73百万円増加の8億円（同9.7％増）となりました。一部、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け苦戦した事業があったものの、4月に株式会社コスモが子会社となったことに加え、決済関連ビジネスやアプリケーション性能管理ソフトなどが伸長いたしました。

その他

その他の売上高は前年同期比27億円減少の38億円（前年同期比41.8％減）、営業損失は3億円（前年同期は営業損失1億円）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による国内での緊急事態宣言を受け約2か月間店舗を閉鎖した和光事業や、デパートや量販店など販売流通の多くが閉鎖されたクロック事業の4月、5月の売上高が大きく落ち込みました。

（資産）

当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,046億円となり、前年度末に比べて46億円の増加となりました。流動資産では、たな卸資産が68億円、現金及び預金が15億円増加した一方、受取手形及び売掛金が66億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より42億円増加し1,423億円となりました。固定資産では、有形固定資産が35億円、無形固定資産が4億円増加し、投資その他の資産が35億円減少したことから、固定資産合計は前年度末と比べ4億円増加の1,623億円となりました。

（負債）

負債につきましては、短期借入金が143億円増加し、1年内返済予定の長期借入金が8億円、長期借入金が28億円減少した結果、借入金合計は1,201億円となりました。米国で当第1四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リース」を適用したことに伴い流動負債が2億円、固定負債が7億円増加したほか、支払手形及び買掛金が30億円、未払金が30億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ48億円増加の2,006億円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、株主資本が5億円減少したことから、合計でも前年度末と比べ2億円減少の1,040億円となりました。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は7億円であります。

なお、2020年4月1日付けで、グループ全体の技術開発力のさらなる強化を目指し、研究開発・生産技術開発機能を、連結子会社であるセイコーインスツル株式会社から当社へ移管いたしました。

(3) 従業員の状況

当第1四半期連結累計期間において当社の従業員数は前連結会計年度末から204名増加し、347名となりました。これは、主としてグループ内の組織再編に伴う本社機能の当社への移管によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第1四半期連結累計期間における生産実績は、前年同期比23.4％減となりました。主としてウオッチ事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限令などの影響により、各国の製造拠点で操業が停止又は縮小したことによるものであります。

②販売実績

当第1四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大等により前年同期比39.2％減となりました。なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200811152451

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,200,000
計	149,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,404,261	41,404,261	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	41,404,261	41,404,261	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（千株）	（千株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	41,404	－	10,000	－	2,378

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	111,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,227,600	412,276	－
単元未満株式	普通株式	65,261	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		41,404,261	－	－
総株主の議決権		－	412,276	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式102,600株（議決権1,026個）および(株)証券保管振替機構名義の株式400株（議決権4個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式9株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座 4-5-11	60,000	－	60,000	0.1
株式会社オハラ	神奈川県相模原市 中央区小山1-15-30	51,200	－	51,200	0.1
林精器製造株式会社	福島県須賀川市 森宿字向日向45	200	－	200	0.0
計	－	111,400	－	111,400	0.3

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式99,400株は、上記自己株式等に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,112	27,683
受取手形及び売掛金	34,397	27,757
たな卸資産	65,734	72,591
未収入金	5,406	6,118
その他	7,790	9,469
貸倒引当金	△1,317	△1,292
流動資産合計	138,123	142,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,189	72,057
機械装置及び運搬具	78,307	76,002
工具、器具及び備品	32,278	32,198
その他	7,183	8,569
減価償却累計額	△146,873	△144,560
土地	48,522	48,889
建設仮勘定	2,434	4,418
有形固定資産合計	94,044	97,575
無形固定資産
のれん	7,430	8,052
その他	8,572	8,406
無形固定資産合計	16,003	16,459
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 38,759	※３ 36,188
繰延税金資産	4,441	3,914
その他	8,734	8,292
貸倒引当金	△115	△115
投資その他の資産合計	51,820	48,279
固定資産合計	161,867	162,314
資産合計	299,990	304,642

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,869	18,780
電子記録債務	6,495	6,055
短期借入金	59,140	73,458
1年内償還予定の社債	－	100
1年内返済予定の長期借入金	16,843	15,955
未払金	11,739	8,688
未払法人税等	1,282	1,020
賞与引当金	3,477	2,139
その他の引当金	1,367	1,310
資産除去債務	13	9
その他	13,929	14,839
流動負債合計	136,158	142,356
固定負債
社債	－	800
長期借入金	33,637	30,760
繰延税金負債	1,929	1,923
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
その他の引当金	1,555	1,466
退職給付に係る負債	10,453	10,484
資産除去債務	908	920
その他	7,460	8,289
固定負債合計	59,558	58,259
負債合計	195,717	200,616
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,245	7,245
利益剰余金	74,418	73,893
自己株式	△328	△323
株主資本合計	91,335	90,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,486	5,983
繰延ヘッジ損益	11	△30
土地再評価差額金	8,190	8,190
為替換算調整勘定	△804	△1,015
退職給付に係る調整累計額	△1,169	△1,246
その他の包括利益累計額合計	11,714	11,880
非支配株主持分	1,223	1,329
純資産合計	104,273	104,026
負債純資産合計	299,990	304,642

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	58,539	35,612
売上原価	34,716	22,948
売上総利益	23,823	12,664
販売費及び一般管理費	20,991	14,842
営業利益又は営業損失（△）	2,831	△2,178
営業外収益
受取利息	50	13
受取配当金	384	388
持分法による投資利益	336	－
その他	404	321
営業外収益合計	1,175	723
営業外費用
支払利息	247	239
持分法による投資損失	－	583
その他	444	317
営業外費用合計	691	1,140
経常利益又は経常損失（△）	3,315	△2,595
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,163
補助金収入	－	4
特別利益合計	－	7,167
特別損失
感染症拡大に伴う損失	－	※１ 3,083
退職給付費用	61	－
特別損失合計	61	3,083
税金等調整前四半期純利益	3,253	1,487
法人税等	1,005	463
四半期純利益	2,248	1,024
非支配株主に帰属する四半期純利益	94	82
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,153	942

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	2,248	1,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89	505
繰延ヘッジ損益	2	△41
為替換算調整勘定	△1,078	△277
退職給付に係る調整額	51	△86
持分法適用会社に対する持分相当額	△367	90
その他の包括利益合計	△1,301	190
四半期包括利益	946	1,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	863	1,108
非支配株主に係る四半期包括利益	82	106

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

エイブリック㈱については、当第１四半期連結会計期間において株式譲渡に伴い持分法適用の範囲から除外いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。  

（会計方針の変更）

米国における一部の在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しております。

ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産が908百万円、流動負債が240百万円、固定負債が725百万円それぞれ増加しております。なお、期首の利益剰余金、当第１四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症については依然として収束時期を見込むことが難しいものの、2021年3月期については、第3四半期以降も段階的に各国政府による移動制限の解除が進み、国内外で現状の生産活動や販売活動が継続するという前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）

当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、ミネベアミツミ株式会社（以下、ミネベアミツミ）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）との間で、SIIが保有する当社持分法適用関連会社であるエイブリック株式会社（以下、エイブリック）の全株式をミネベアミツミへ譲渡する株式譲渡契約を2019年12月17日付けで締結し、当該契約に基づき、2020年4月30日にエイブリック株式の譲渡を実行いたしました。

(1)株式譲渡の理由

SIIは、2016年1月にSIIの半導体事業をDBJとの共同出資による半導体事業会社のエイブリック（旧商号エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社）へ移管いたしました。当初、SIIが60％持分を、DBJが40％持分を保有し、両社が協働してエイブリックの運営を行い、その後成長戦略を進める中で、2018年1月にSIIはエイブリック株式の30％持分をDBJに譲渡いたしました。

2019年12月、エイブリックのさらなる企業価値向上と事業拡大を図るため、DBJ及びSIIが保有するエイブリックの全株式をミネベアミツミへ譲渡することにつき、ミネベアミツミ及びDBJとの間で合意いたしました。ミネベアミツミが所有する事業は、エイブリックの事業との親和性・補完性が高く、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待されます。また、当社グループにおいても、本株式譲渡により、持続的価値創造に向けた投資など、経営資源の有効活用と経営基盤の強化を図ることができるものと判断いたしました。

なお、本株式譲渡に伴い、エイブリックは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

(2)株式譲渡の相手先の名称

ミネベアミツミ株式会社

(3)譲渡する持分法適用関連会社の名称、事業内容

名称　　　エイブリック株式会社

事業内容　アナログ半導体製品の開発・設計・製造・販売

(4)株式譲渡の時期

2020年4月30日

(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　　 555,000株（議決権所有割合：30.0％）

譲渡株式数　　　　　　 555,000株（発行済株式数に対する割合：30.0％）

譲渡価額            10,317百万円 (※)

譲渡後の所有株式数　　　　　 0株（議決権所有割合：0.0％）

(※)当譲渡価額は、2019年12月17日締結の株式譲渡契約に記載された価額です。譲渡価額については、株式譲渡実行時のエイブリックの財務数値により調整を行うこと及び一定期間における同社グループの業績に応じて最大4億5千万円の追加支払いを受けることを合意しております。

(6)特別利益の計上

当該株式譲渡に伴い、当第1四半期連結累計期間において、投資有価証券売却益71億円を特別利益に計上いたしました。当該投資有価証券売却益には未実現利益の実現額が33億円含まれており、2016年の事業移管時に発生し連結財務諸表上消去していた移転利益のうち、当該株式譲渡に対応する部分の金額が実現したものであります。

また、投資有価証券売却益の金額につきましては、「(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況」の欄外（※）に記載した譲渡価額の調整等に伴う変動要素があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金）	4百万円	4百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	647百万円	429百万円

※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
投資有価証券	425百万円	420百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．感染症拡大に伴う損失

当第１四半期連結累計期間における感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,540百万円	2,437百万円
のれんの償却額	214百万円	238百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソ リューショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,423	12,050	7,345	52,819	5,720	58,539	－	58,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	506	753	397	1,656	897	2,554	△2,554	－
計	33,929	12,803	7,742	54,475	6,617	61,093	△2,554	58,539
セグメント利益又は損失（△）	3,752	193	760	4,706	△124	4,581	△1,749	2,831

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,749百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,608百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソ リューショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,336	9,863	8,334	32,534	3,077	35,612	－	35,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	348	885	440	1,675	775	2,451	△2,451	－
計	14,685	10,749	8,775	34,210	3,853	38,063	△2,451	35,612
セグメント利益又は損失（△）	△1,162	△39	833	△368	△311	△680	△1,497	△2,178

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,497百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等△145百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,210百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	52円26銭	22円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,153	942
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,153	942
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,215	41,222
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	52円25銭	22円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△0	△0
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	(△0)	(△0)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間107千株、当第１四半期連結累計期間101千株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811152451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。