Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 エムジーホーム |
| 【英訳名】 | MG HOME CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 長谷川克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦３丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 林邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦３丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5111(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 林邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄3丁目8番20号) |
E03991 88910 株式会社エムジーホーム MG HOME CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03991-000 2020-08-12 E03991-000 2019-04-01 2019-06-30 E03991-000 2019-04-01 2020-03-31 E03991-000 2020-04-01 2020-06-30 E03991-000 2019-06-30 E03991-000 2020-03-31 E03991-000 2020-06-30 E03991-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03991-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03991-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03991-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第36期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,046,085 | 689,806 | 10,354,670 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 285,635 | △87,521 | 826,881 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 209,223 | △100,698 | 676,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 212,608 | △95,898 | 684,053 |
| 純資産額 | (千円) | 3,459,480 | 3,805,569 | 3,930,898 |
| 総資産額 | (千円) | 9,145,164 | 7,561,674 | 8,182,898 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 73.21 | △35.23 | 236.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | 49.7 | 47.5 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0083646503207.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①当期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、移動制限、外出自粛等により企業収益や個人消費が減少し、先行きについては極めて厳しい状況が続いております。
この様な経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高689百万円（前年同期比77.4％減）、営業損失89百万円（前年同期は284百万円の営業利益）、経常損失87百万円（前年同期は285百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円（前年同期は209百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後は徐々に回復傾向にあります。
そのような環境の下、当期は新たに１棟45戸の新築マンションを販売開始し、完成在庫及び前期より販売開始した物件も併せ24戸（前期は51戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、当期は第１四半期に新規完成物件がなく、完成在庫及び戸建１戸を併せ６戸（前期は79戸）を行っております。
この結果、売上高192百万円（前年同期比92.1％減）、セグメント損失（営業損失）44百万円（前年同期は297百万円のセグメント利益）となっております。
(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、大規模改修等４件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、８件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高373百万円（前年同期比21.3％減）、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同期比81.8％減）となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション220棟5,623戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム45戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント２件などにより、セグメント売上高116百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益(営業利益）23百万円（前年同期比14.9％減）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて６戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて１棟の商業施設、３戸のマンション、１戸の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供しております。
なお、2019年９月末に当社が保有するマンション10戸を売却しております。
その結果、売上高８百万円（前年同期比39.6％減）、セグメント利益（営業利益）は2百万円（前年同期比50.6％減）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円減少いたしました。これは主に土地仕入れにより仕掛販売用不動産が326百万円増加し、現金及び預金が431百万円、引渡により販売用不動産が335百万円、関係会社短期貸付金が回収により300百万円減少したことによります。
固定資産は1,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。これは主にアーキッシュギャラリーにおいて賃貸用の商業施設が１棟増え、土地及び建物が180百万円増加したことによります。
この結果、総資産は7,561百万円となり前連結会計年度末に比べ621百万円減少いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末に完成したマンションの工事代の支払いにより買掛金が706百万円減少したことによります。
固定負債は、612百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主にマンションプロジェクト用地の増加に伴う長期借入金が223百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は3,756百万円となり前連結会計年度末に比べ495百万円減少いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.7％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年6月17日開催の取締役会において、株式会社TAKI HOUSE（以下 TH社という。）の全株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
0103010_honbun_0083646503207.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,906,048 | 2,906,048 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,906,048 | 2,906,048 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
― | 2,906,048 | ― | 1,168,021 | ― | 221,767 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 48,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,856,700 |
28,567
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,048 |
―
発行済株式総数
2,906,048
―
総株主の議決権
―
28,567
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エムジーホーム |
愛知県名古屋市中区錦三丁目10-32 | 48,300 | 48,300 | 1.66 |
| 計 | ― | 48,300 | 48,300 | 1.66 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,074,719 | 643,523 | |||||||||
| 売掛金 | 197,061 | 142,331 | |||||||||
| 販売用不動産 | 665,197 | 329,705 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,385,624 | 3,712,462 | |||||||||
| 前渡金 | 43,565 | 31,493 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 1,595,000 | 1,295,000 | |||||||||
| その他 | 33,830 | 34,983 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,995,000 | 6,189,500 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 496,000 | 604,515 | |||||||||
| 土地 | 433,868 | 512,055 | |||||||||
| その他 | 119,985 | 118,182 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △331,768 | △337,430 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 718,085 | 897,322 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 267,708 | 263,142 | |||||||||
| その他 | 7,880 | 7,656 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 275,588 | 270,798 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 194,023 | 203,972 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,187,698 | 1,372,093 | |||||||||
| 繰延資産 | 199 | 79 | |||||||||
| 資産合計 | 8,182,898 | 7,561,674 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 827,118 | 120,271 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,000 | 69,000 | |||||||||
| 未払金 | 77,211 | 38,601 | |||||||||
| 未払消費税等 | 112,558 | 15,507 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,303,140 | 2,303,140 | |||||||||
| 前受金 | 312,424 | 516,919 | |||||||||
| その他 | 216,201 | 80,509 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,872,653 | 3,143,949 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 217,350 | 440,565 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 73,969 | 76,164 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 82,185 | 83,194 | |||||||||
| その他 | 5,841 | 12,230 | |||||||||
| 固定負債合計 | 379,346 | 612,154 | |||||||||
| 負債合計 | 4,251,999 | 3,756,104 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,168,021 | 1,168,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 165,771 | 165,771 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,580,665 | 2,450,936 | |||||||||
| 自己株式 | △45,183 | △45,183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,869,275 | 3,739,546 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,697 | 18,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,697 | 18,373 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,925 | 47,650 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,930,898 | 3,805,569 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,182,898 | 7,561,674 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,046,085 | 689,806 | |||||||||
| 売上原価 | 2,476,762 | 554,386 | |||||||||
| 売上総利益 | 569,323 | 135,420 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 19,915 | 21,190 | |||||||||
| 給料及び手当 | 84,507 | 87,269 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,283 | 2,783 | |||||||||
| その他の人件費 | 20,378 | 19,635 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,921 | 6,841 | |||||||||
| 租税公課 | 8,744 | 4,662 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 46,848 | 28,065 | |||||||||
| 賃借料 | 13,557 | 14,164 | |||||||||
| 販売手数料 | 43,737 | 991 | |||||||||
| その他 | 39,290 | 39,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 285,184 | 225,208 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 284,139 | △89,788 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,344 | 2,411 | |||||||||
| 雑収入 | 1,866 | 2,719 | |||||||||
| その他 | 554 | 924 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,766 | 6,054 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,149 | 2,850 | |||||||||
| その他 | 119 | 937 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,269 | 3,788 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 285,635 | △87,521 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 2,060 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2,060 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 285,635 | △89,582 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,681 | 9,274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,114 | △282 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73,796 | 8,991 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 211,839 | △98,573 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,616 | 2,124 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 209,223 | △100,698 |
0104210_honbun_0083646503207.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 211,839 | △98,573 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 769 | 2,675 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 769 | 2,675 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 212,608 | △95,898 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 209,992 | △98,023 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,616 | 2,124 |
0104300_honbun_0083646503207.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 債務保証額 | 48,663千円 | 48,663千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 9,379千円 | 8,593千円 |
| のれん償却額 | 4,566千円 | 4,566千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月 25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 21,433 | 7.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月 23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,577 | 10.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 不動産管理事業 | 賃貸事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,434,065 | 474,993 | 124,143 | 12,883 | 3,046,085 | ― | ― | 3,046,085 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 666 | 690 | 1,356 | ― | △1,356 | ― |
| 計 | 2,434,065 | 474,993 | 124,809 | 13,573 | 3,047,441 | ― | △1,356 | 3,046,085 |
| セグメント利益 | 297,396 | 28,811 | 27,281 | 5,686 | 359,175 | ― | △75,036 | 284,139 |
(注）セグメント利益の調整額△75,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用72,693千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 不動産管理事業 | 賃貸事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 192,715 | 373,743 | 115,843 | 7,504 | 689,806 | ― | ― | 689,806 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 185 | 690 | 875 | ― | △875 | ― |
| 計 | 192,715 | 373,743 | 116,028 | 8,194 | 690,682 | ― | △875 | 689,806 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△44,718 | 5,252 | 23,226 | 2,810 | △13,429 | ― | △76,359 | △89,788 |
(注）セグメント利益又は損失の調整額△76,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用70,564千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 73円21銭 | △35円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 209,223 | △100,698 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)(千円) | 209,223 | △100,698 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,857,769 | 2,857,746 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
当社は、2020年6月17日開催の取締役会において、株式会社TAKI HOUSE（以下 TH社という。）の全株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2020年７月27日付で当該株式を取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TAKI HOUSE
事業の内容 戸建分譲住宅および注文住宅の企画・施工・販売および管理 他
②企業結合を行う主な理由
TH社は神奈川県川崎市に本社を置き、「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトに、神奈川・東京エリアを中心に年間100棟以上の戸建分譲住宅を手掛ける地域密着型の不動産事業会社であります。
一方、当社グループは、現在当社および連結子会社２社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、商業建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。
TH社が新たに当社グループに加わることにより、戸建分譲住宅のノウハウをグループ内で共有でき、また当社子会社である株式会社アーキッシュギャラリー（以下AG社という。）が東京支店（港区南青山）を設けており、AG社とTH社間での土地情報等の共有によって、戸建住宅のみならず、マンションやオフィス、テナントビルや工場など、土地に見合うニーズに対しグループの総合力を活用した対応が可能となり、当社グループの関東エリアでの更なる事業拡大を図り得ると考えております。
またTH社においては、当社グループへの参入によってグループファイナンスを利用した迅速な資金調達が可能となるため、優良な土地のタイムリーな仕入れに繋がり、また仕入れ規模の拡大によって建築工事の発注を平準化することで、建築コストの削減を実現できます。
以上の理由から、TH社の子会社化が今後の当社グループの事業基盤の充実および中長期的な事業拡大に寄与するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2020年７月27日（株式取得日）
2020年９月30日（みなし取得予定日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 800百万円
取得原価 800百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 98百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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