Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＤＥＫＡ |
| 【英訳名】 | ADEKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 城詰 秀尊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 |
| 【電話番号】 | 03(4455)2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 財務・経理部長 志賀 洋二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 |
| 【電話番号】 | 03(4455)2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 財務・経理部長 志賀 洋二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社 (大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号) 株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号) |
E00878 44010 株式会社ＡＤＥＫＡ ADEKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00878-000 2020-08-12 E00878-000 2019-04-01 2019-06-30 E00878-000 2019-04-01 2020-03-31 E00878-000 2020-04-01 2020-06-30 E00878-000 2019-06-30 E00878-000 2020-03-31 E00878-000 2020-06-30 E00878-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00878-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00878-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00878-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00878-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00878-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00878-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00878-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00878-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00878-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00878-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00878-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00878-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00878-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00878-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00878-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00878-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00878-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00878-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00878-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00878-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00878-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00878-000:LifeSciencesReportableSegmentsMember E00878-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00878-000:LifeSciencesReportableSegmentsMember E00878-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00878-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00878-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00878-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00878-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00878-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00878-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00878-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期
第１四半期
連結累計期間 | 第159期
第１四半期
連結累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 70,155 | 67,849 | 304,131 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,229 | 4,512 | 21,976 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,214 | 3,104 | 15,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,405 | 2,799 | 11,632 |
| 純資産額 | (百万円) | 243,509 | 249,498 | 250,634 |
| 総資産額 | (百万円) | 405,869 | 399,003 | 409,452 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 31.21 | 30.08 | 147.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 52.6 | 51.4 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
(化学品事業)
重要性が増したため、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCを連結子会社にしています。
(ライフサイエンス事業)
重要性が増したため、Nichino Europe Co., Ltd.を連結子会社に、Nichino Vietnam Co., Ltd.を持分法適用会社にしています。
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当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクはありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から同年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急速かつ大幅に悪化しました。国内経済は、４月の緊急事態宣言による外出自粛などの影響もあり、個人消費や企業活動が著しく停滞し厳しい状況で推移しました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、世界的な自動車販売の減速及び自動車メーカーの生産調整等により生産台数が前年同期を下回りました。ＩＴ・デジタル家電分野は、テレワークの拡大やいわゆる「巣ごもり需要」によりパソコンやテレビの需要が増加した一方で、スマートフォンの需要は低迷しました。食品分野は、スーパー、ドラッグストアにおいて食パン、大袋菓子等の需要が増加した一方で、インバウンド需要の激減や外出自粛等により観光・外食産業は低調に推移しました。
このような厳しい事業環境ではありますが、当社グループは中期経営計画『BEYOND 3000』（2018年度～2020年度）の最終年度として、３つの基本戦略「３本柱の規模拡大（樹脂添加剤、化学品、食品）」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、目標達成に向けて施策を推し進めています。
また、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応としましては、お客様ならびに従業員の安全を最優先にウェブ会議の活用やテレワークなど社内外への感染症拡大防止を推進しつつ、各国政府の政策に対応した形で事業活動を継続しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ23億６百万円(前年同期比△3.3％)減収の678億49百万円となり、営業利益は前年同期に比べ５億52百万円(同＋12.3％)増益の50億46百万円、経常利益は前年同期に比べ２億82百万円(同＋6.7％)増益の45億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ１億９百万円(同△3.4％)減益の31億４百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、財務諸表上の重要性が増したため、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC、Nichino Europe Co., Ltd.の３社を連結の範囲に含めています。また同じく、Nichino Vietnam Co., Ltd.を持分法の適用範囲に含めています。
＜報告セグメントの概況＞
(化学品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ34億90百万円(同△8.8％)減収の360億49百万円となり、営業利益は前年同期に比べ10億87百万円(同△22.7％)減益の37億２百万円となりました。
① 樹脂添加剤
自動車の販売・生産台数が減少したことにより、自動車部材に使用される核剤、光安定剤、ゴム用可塑剤の販売が低調でした。
建材向けでは、住宅着工件数の減少により塩ビ用安定剤の販売が北米を中心に低調でした。
食品包装や医療用途では、感染予防対策として食品の個包装が増加したこと、また間仕切りシートや医療用ホース等の需要増加により、透明化剤、塩ビ用安定剤の販売が海外を中心に伸長しました。
自動車や家電、日用品などのプラスチック製品に幅広く使用される酸化防止剤は、価格競争の影響を受け販売が低調でした。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、テレワークの広がりによるパソコン需要の拡大に対し安定供給を実施したことで、中国、東南アジア等で販売が堅調に推移しました。
樹脂添加剤全体では、固定費の削減に努めたものの販売数量の減少等により、前年同期に比べ減収減益となりました。
② 情報・電子化学品
半導体向けでは、DRAM向け新製品の出荷が着実に増え、NAND向け製品の販売も中国を中心に回復しました。また、リソグラフィ工程で使用される光酸発生剤等の販売が好調でした。一方で、既存製品の価格下落や為替の影響もあり全体では低調でした。
ディスプレイ向けでは、フラットパネルディスプレイ減産の影響により、光硬化樹脂、光重合開始剤の販売が低調に推移しました。また、プリント基板用エッチング薬液の販売も低調でした。
情報・電子化学品全体では、販売数量の減少や為替の影響により、前年同期に比べ減収減益となりました。
③ 機能化学品
自動車の販売・生産台数が減少したことにより、エンジンオイル用潤滑添加剤や特殊エポキシ樹脂の販売が低調に推移しました。また、一般工業向け界面活性剤、過酸化製品、プロピレングリコール類の販売も低調でした。
化粧品・トイレタリー向けでは、感染予防策として手洗い・消毒向け製品の販売が堅調に推移したものの、インバウンド需要の激減等により化粧品向け特殊界面活性剤の販売が国内外で低調でした。
機能化学品全体では、販売数量の減少と固定資産の減価償却費負担の増加等により、前年同期に比べ減収減益となりました。
(食品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ10億67百万円(同△6.1％)減収の163億70百万円となり、営業利益は前年同期に比べ14百万円(同△6.0％)減益の２億30百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による内食需要の高まりを背景に、国内の製パン、製菓、ラーメン・カレー向けのマーガリン、ショートニング類の販売が堅調に推移しました。また、食品ロス削減や省力化に貢献する機能性マーガリンの採用が進みました。一方で、海外では中国、東南アジアでの移動制限に伴う営業活動の停滞もあり、製パン向けマーガリンの販売が低調でした。
洋菓子・デザート向けでは、ホイップクリームの販売が堅調に推移しました。
インバウンド需要の激減や外出自粛の影響を大きく受け、土産菓子向けのマーガリン、ショートニング、フィリング類の販売が低調でした。
食品事業全体では、高付加価値品の拡販に努めたものの販売数量の減少等により、前年同期に比べ減収減益となりました。
(ライフサイエンス事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ27億98百万円(同＋24.9％)増収の140億52百万円となり、営業利益は前年同期に比べ16億80百万円増益の10億11百万円(前年同期は６億68百万円の営業損失）となりました。
農薬は、国内では、主力自社開発品目の普及拡販に努めた結果、販売が好調に推移しました。海外では、北米、欧州、インドなどでの販売が好調でした。一方で、南米地域ではブラジル市場の競争激化の影響などから、販売が低調でした。
医薬品は、爪白癬分野で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が好調に推移しました。
ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,990億３百万円(前連結会計年度比△2.6％)となり、前連結会計年度末に比べ104億48百万円の減少となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の減少です。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における総負債は1,495億５百万円(同△5.9％)となり、前連結会計年度末に比べ93億12百万円の減少となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少です。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,494億98百万円(同△0.5％)となり、前連結会計年度末に比べ11億36百万円の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①グループ戦略課題
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、その終息時期が不透明ななか、国内外経済への深刻な影響は避けられず、当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しくなるものと見込んでいます。
当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、一部の自動車メーカー等で生産調整・停止が行われたことで、自動車部材に使用される当社の樹脂添加剤をはじめとする化学製品にも既に影響が及んでおり、今後も不透明な状況です。ＩＴ・デジタル家電分野は、世界的な消費の冷え込みが懸念されるものの、５Ｇ通信のサービス開始やテレワーク等の加速により中長期的な成長が続くと見込んでいます。
食品分野は、パンや菓子等の需要は底堅く推移すると予想されるものの、個人消費の落ち込みやインバウンド消費の回復に相当の時間を要することから、厳しい状況で推移すると見込んでいます。
このような状況のなか、当社グループは３カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』の最終年度を迎え、３つの基本戦略「３本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、事業環境の潮目の変化を的確に捉え、掲げた目標の達成を目指してまいります。市場環境の変化や社会ニーズを先読みできるよう、サプライチェーンの全体像を把握し、強固なプラットフォームのもとで技術優位な製品をグローバルに提供することで、さらなる成長を続けてまいります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億４百万円です。
なお、昨今の新型コロナウイルス感染症による研究開発活動への影響は、本報告書提出日現在においてはほとんど顕著化していません。感染のさらなる拡大など今後の情勢変化が大きくなった場合は、適切に対策をしてまいります。
① 化学品事業
当社の基盤技術を活用し、市場環境の変化に対応した研究開発を行っています。単に素材を提供するだけでなく、ユーザーにおける課題を解決できるソリューションとして提案すべく、評価技術の向上を図るとともに、グループ内の技術連携にも努めています。また、成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関との連携も積極的に推進しています。
i) 樹脂添加剤分野
新興国の経済成長や自動車のマルチマテリアル化などに伴い、プラスチックの需要は拡大の一途をたどっています。その一方で、海洋プラスチック問題で注目されるバイオプラスチックや、廃プラスチック再利用時の実用性向上など、製造側には新たな対策が求められています。当社は、省エネや環境負荷低減を可能とする高機能樹脂添加剤である核剤/透明化剤、光安定剤、難燃剤などの開発を通じ、持続可能な社会に貢献します。
ⅱ) 情報・電子化学品分野
5G通信の本格運用やデータセンターの需要拡大に伴い、半導体の高機能化、高容量化が加速しており、半導体素子のさらなる微細化を実現する新たなプロセス薬剤の開発に注力しています。また、大型テレビは4K/8Kなどの高精細化が進んでおり、画素の微細化を実現するレジスト用重合開始剤や回路配線のエッチング薬液の開発を推進しています。
ⅲ) 機能化学品分野
世界的な環境意識の高まりにより、環境に関する課題解決への取組みが企業の社会的責任となっています。船舶排気ガス中のSOx規制強化に伴い低硫黄燃料の導入が進む中、燃料添加剤の新たなニーズが生じており、船舶燃料用スラッジ分散剤SD-20を上市しました。また、揮発性有機化合物（VOC）低減に貢献する水系コーティング材料をはじめ環境配慮型製品の開発を推進しています。
② 食品事業
食品ロスの削減や人手不足、環境への配慮といった社会的な課題への対応に加え、食品産業の構造変化、また新型コロナウイルス感染症禍による働き方の多様化や消費行動の変化などに伴う課題をとらえ、ニーズに即した新製品開発を行っています。
2020年４月には、「おいしさとやさしさで貢献します」をテーマに以下の新製品を発表しました。
i) 加工油脂分野
焼き立てのパンのような食感を時間が経っても維持できる機能性練込油脂「マーベラス」、さっくりとした食感に仕上がり、作業性に優れ長持ちする固形フライオイル「EZフライオイル」など。
ⅱ) 加工食品分野
合わせる素材の風味を引き立て、冷凍・解凍後もおいしさを維持できる混合用のホイップクリーム「アレンジホイップ」、洋菓子生地の食感改良や形状安定化による歩留まり向上に効果のある練込素材「スタビリティリキッド」など。
パーム油を配合する製品にあっては、全て持続可能なパーム油(RSPO認証油)を使用しています。また、全ての新製品が低トランス脂肪酸対応品です。
“おいしさ“はもちろん、食品ロス削減や労働力不足解消、持続可能な原料の使用など、お客様や環境、社会、健康に貢献する”やさしさ“を兼ね備えた商品がご好評をいただいています。
③ ライフサイエンス事業
連結子会社である日本農薬㈱は、「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。
持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。
④ 新規事業分野
注力分野として「ライフサイエンス」、「環境」、「エネルギー」を掲げ、研究開発体制を強化して新規事業の創出に取り組んでいます。
i) ライフサイエンス分野
世界に前例のない超高齢化が進む日本では、健康長寿社会の形成が急務となっています。健康と長寿を共に享受するため、疾病の予防や早期発見による重症化防止、高齢者の生活機能低下の抑制、疾病や創傷の治療のあとのQOL改善のための対策を講じなくてはなりません。当社はこれまでに蓄積した化学品分野と食品分野の技術やネットワークはもちろんのこと、社外リソースの活用も図り、健康長寿社会の形成に貢献する新規事業の創出を加速しています。
ⅱ) 環境・エネルギー分野
再生可能エネルギーの導入拡大の中で太陽光や風力などの電源のコスト低減が進み、コスト競争力のある電源となったことで、更なる導入拡大を生むというサイクルが世界的に生じています。しかしながら、太陽光や風力のような変動電源をさらに増加させるには出力変動に対応する必要があり、その対策の一つに二次電池を用いた電力貯蔵技術が挙げられます。当社では、次世代二次電池向けの電極材料や電解液添加剤などの各種材料の開発を推進しています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 103,714,442 | 103,714,442 | 東京証券取引所 (市場第１部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 103,714,442 | 103,714,442 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、115,800株は、現物出資(金銭報酬債権 190百万円)によるものです。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
― | 103,714,442 | ― | 22,994 | ― | 20,020 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 60,100 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 26,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 103,596,300 |
1,035,963
―
単元未満株式
| 普通株式 | 31,242 |
―
―
発行済株式総数
| 103,714,442 |
―
―
総株主の議決権
―
1,035,963
―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。
| 自己保有株式 | 61 | 株 | |
| 相互保有株式 | ㈱丸紅商会、吉田産業㈱ | 120 | 株 |
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱ＡＤＥＫＡ | 東京都荒川区東尾久 七丁目２番35号 |
60,100 | － | 60,100 | 0.1 |
| (相互保有株式) | |||||
| ㈱旭建築設計事務所 | 東京都荒川区東日暮里 五丁目48番２号 |
1,200 | － | 1,200 | 0.0 |
| ㈱丸紅商会 | 大阪府堺市堺区寺地町東三丁目２番２号 | 8,900 | － | 8,900 | 0.0 |
| 吉田産業㈱ | 京都府京都市南区上鳥羽火打形町３番１号 | 11,100 | － | 11,100 | 0.0 |
| ㈱ミカ食品 | 神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町３番82号 | 5,600 | － | 5,600 | 0.0 |
| 合計 | ― | 86,900 | － | 86,900 | 0.1 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0019046503207.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 62,827 | 61,811 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 84,765 | 78,130 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 41,312 | 41,794 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,715 | 5,886 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,023 | 22,606 | |||||||||
| その他 | 9,921 | 8,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △430 | △467 | |||||||||
| 流動資産合計 | 227,635 | 219,616 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,465 | 36,617 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 40,258 | 42,197 | |||||||||
| 土地 | 29,397 | 29,354 | |||||||||
| その他（純額） | 10,109 | 10,898 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 113,230 | 119,067 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 技術資産 | 8,455 | 8,207 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,971 | 2,930 | |||||||||
| その他 | 4,943 | 5,225 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,370 | 16,363 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,335 | 32,127 | |||||||||
| その他 | ※ 20,881 | ※ 11,829 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,216 | 43,956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 181,816 | 179,387 | |||||||||
| 資産合計 | 409,452 | 399,003 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 46,125 | 40,182 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,823 | 19,923 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,700 | 1,750 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,145 | 1,601 | |||||||||
| その他の引当金 | 130 | 57 | |||||||||
| その他 | 17,778 | 26,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 92,704 | 90,321 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,249 | 11,751 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,297 | 13,727 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,072 | 20,260 | |||||||||
| その他の引当金 | 260 | 183 | |||||||||
| その他 | 13,233 | 13,261 | |||||||||
| 固定負債合計 | 66,114 | 59,184 | |||||||||
| 負債合計 | 158,818 | 149,505 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,994 | 22,994 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,986 | 19,986 | |||||||||
| 利益剰余金 | 158,872 | 158,648 | |||||||||
| 自己株式 | △441 | △457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 201,412 | 201,172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,541 | 7,724 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,253 | 4,253 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 155 | △1,047 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,096 | △2,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,854 | 8,899 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,367 | 39,426 | |||||||||
| 純資産合計 | 250,634 | 249,498 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 409,452 | 399,003 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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| 売上高 | 70,155 | 67,849 | |||||||||
| 売上原価 | 51,895 | 49,865 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,260 | 17,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,766 | 12,936 | |||||||||
| 営業利益 | 4,493 | 5,046 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 109 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | 289 | 219 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 63 | 234 | |||||||||
| その他 | 119 | 346 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 581 | 867 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 287 | 227 | |||||||||
| 為替差損 | 366 | 1,102 | |||||||||
| その他 | 191 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 845 | 1,401 | |||||||||
| 経常利益 | 4,229 | 4,512 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 46 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 46 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,183 | 4,483 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,549 | 1,652 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △512 | △233 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,036 | 1,418 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,146 | 3,064 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △67 | △40 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,214 | 3,104 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,146 | 3,064 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △797 | 1,520 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △247 | △1,620 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 63 | 63 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 239 | △228 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △741 | △265 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,405 | 2,799 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,554 | 3,150 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △148 | △351 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC、Nichino Europe Co., Ltd.を連結の範囲に含めています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Nichino Vietnam Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めています。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 #### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、当社グループでは、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産(その他) | 558 | 百万円 | 486 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 3,244 | 百万円 | 3,461 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,486 | 24 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,487 | 24 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| 化学品事業 | 食品事業 | ライフサイエンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 39,540 | 17,437 | 11,253 | 68,231 | 1,923 | 70,155 | － | 70,155 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
30 | 14 | 1 | 46 | 3,547 | 3,593 | △3,593 | － |
| 計 | 39,570 | 17,452 | 11,255 | 68,278 | 5,471 | 73,749 | △3,593 | 70,155 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,790 | 245 | △668 | 4,367 | 94 | 4,462 | 31 | 4,493 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| 化学品事業 | 食品事業 | ライフサイエンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 36,049 | 16,370 | 14,052 | 66,471 | 1,377 | 67,849 | － | 67,849 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
18 | 4 | 1 | 24 | 3,502 | 3,526 | △3,526 | － |
| 計 | 36,067 | 16,374 | 14,053 | 66,495 | 4,880 | 71,376 | △3,526 | 67,849 |
| セグメント利益 | 3,702 | 230 | 1,011 | 4,944 | 96 | 5,041 | 5 | 5,046 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円21銭 | 30円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,214 | 3,104 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,214 | 3,104 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 102,983 | 103,224 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
特記すべき事項はありません。
0201010_honbun_0019046503207.htm
該当事項はありません。
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