AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811171759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺尾正義
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01663-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01663-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01663-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01663-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01663-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2020-08-12 E01663-000 2020-06-30 E01663-000 2020-04-01 2020-06-30 E01663-000 2019-06-30 E01663-000 2019-04-01 2019-06-30 E01663-000 2020-03-31 E01663-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200811171759

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第１四半期連結 累計期間	第90期 第１四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(千円)	9,792,083	8,030,266	41,789,183
経常利益	(千円)	1,272,438	557,150	5,461,653
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	857,745	320,513	3,621,648
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	856,680	424,385	3,255,356
純資産額	(千円)	26,976,593	28,468,910	28,886,972
総資産額	(千円)	43,466,203	41,330,921	44,663,568
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	29.24	10.98	123.50
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	61.8	68.6	64.4

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20200811171759

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言発令により、不要不急の外出自粛要請や移動制限などが課され、企業活動にも大きな影響を及ぼし、投資マインドは著しく縮小しました。世界経済においては、中国ではいち早く経済活動が再開され、その他各国でも感染拡大の減速に合わせて一部規制の緩和が始まりましたが、米国では引き続き感染者の拡大が続いており、先行きの不透明感は拭い切れてはいない状況です。

このような情勢のなかで当社グループは、今後の感染拡大の収束度合いによって事業環境が大きく変化することに備えて、情報収集に全力を傾け柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいりました。また、足元では減少した受注状況に即した生産調整を実施するとともに、経費の削減に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	9,792	8,030	△18.0
(国内売上高)	(百万円)	(6,029)	(5,326)	(△11.7)
(海外売上高)	(百万円)	(3,762)	(2,703)	(△28.1)
営業利益	(百万円)	1,294	527	△59.2
経常利益	(百万円)	1,272	557	△56.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	857	320	△62.6

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

(建設機械事業)

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

販売面では、国内は政府の緊急事態宣言発令による不要不急の外出自粛要請や移動制限などにより、営業活動の一部自粛を強いられました。また、既存の建設工事は底堅く継続されるものの、新規案件は見送られるなど製品の出荷は低迷しました。海外においては、中国で景気の底入れの兆しは見えたものの、その他各国では新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引き経済活動が低迷し、前年同期比で減収となりました。利益面でも、製品の受注低迷に加え工場の操業調整を行った結果、前年同期比で減益となりました。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	7,963	6,494	△18.5
セグメント利益	(百万円)	1,347	536	△60.2

(産業機械事業)

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。

販売面では、主力のモータコンプレッサは昨年来の販売促進の効果によりシェアを伸ばしたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大きく停滞したことで、販売先の投資マインドが低迷し、市場は縮小しました。発電機関連におきましても、新型コロナウイルスの影響で商談が停滞した状況が続き、前年同期比で減収となりました。利益面でも、部品、サービスは底堅く推移しましたが、製品の落ち込みと工場の操業調整の影響をカバーすることが出来ず、前年同期比で減益となりました。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	1,828	1,536	△16.0
セグメント利益	(百万円)	300	227	△24.4

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,332百万円減少し、41,330百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が減少したこと及び債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,185百万円減少し、27,989百万円となりました。

固定資産につきましては、減価償却により有形固定資産が減少したこと及び時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、13,341百万円となりました。

流動負債につきましては、納税により未払法人税等が減少したこと及び有形固定資産に係る未払債務の支払いによりその他が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,742百万円減少し、9,449百万円となりました。

固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、3,412百万円となりました。

純資産につきましては、配当により利益剰余金が減少したこと及び市場買付により自己株式が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、28,468百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加し、68.6％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報、第２　事業の状況、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200811171759

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	538,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,602,800	296,028	－
単元未満株式	普通株式	24,618	－	－
発行済株式総数		30,165,418	－	－
総株主の議決権		－	296,028	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式319,900株(議決権3,199個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	538,000	－	538,000	1.78
計	－	538,000	－	538,000	1.78

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式319,900株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,003,030	10,152,737
受取手形及び売掛金	14,388,380	12,363,590
商品及び製品	3,955,818	3,969,002
仕掛品	155,208	192,354
原材料及び貯蔵品	1,085,425	1,077,152
その他	587,584	234,926
貸倒引当金	△591	△492
流動資産合計	31,174,857	27,989,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,172,989	8,262,679
減価償却累計額	△3,935,016	△3,994,603
建物及び構築物（純額）	4,237,973	4,268,075
機械装置及び運搬具	7,356,163	8,253,879
減価償却累計額	△5,720,247	△5,832,328
機械装置及び運搬具（純額）	1,635,915	2,421,551
土地	1,716,136	1,716,136
建設仮勘定	1,089,617	68,588
その他	1,466,608	1,509,175
減価償却累計額	△1,331,800	△1,349,715
その他（純額）	134,807	159,460
有形固定資産合計	8,814,450	8,633,812
無形固定資産	95,622	89,451
投資その他の資産
投資有価証券	3,351,695	3,413,675
関係会社出資金	352,806	342,385
繰延税金資産	647,766	635,628
その他	232,637	232,812
貸倒引当金	△6,267	△6,117
投資その他の資産合計	4,578,638	4,618,384
固定資産合計	13,488,710	13,341,648
資産合計	44,663,568	41,330,921

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,355,180	2,954,177
電子記録債務	3,856,766	3,379,665
短期借入金	375,000	375,000
未払法人税等	870,122	321,434
賞与引当金	738,260	997,117
役員賞与引当金	72,390	82,980
製品保証引当金	22,370	20,780
その他	2,901,725	1,318,656
流動負債合計	12,191,816	9,449,810
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	475,000	287,500
繰延税金負債	966	636
株式給付引当金	141,255	143,455
役員株式給付引当金	130,250	111,196
退職給付に係る負債	2,080,515	2,103,007
その他	156,791	166,404
固定負債合計	3,584,779	3,412,200
負債合計	15,776,596	12,862,011
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	21,110,162	20,838,129
自己株式	△413,091	△660,332
株主資本合計	28,001,210	27,481,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	951,646	1,071,098
為替換算調整勘定	△88,620	△110,089
退職給付に係る調整累計額	△100,657	△97,131
その他の包括利益累計額合計	762,367	863,878
非支配株主持分	123,394	123,095
純資産合計	28,886,972	28,468,910
負債純資産合計	44,663,568	41,330,921

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	9,792,083	8,030,266
売上原価	6,939,902	6,134,263
売上総利益	2,852,180	1,896,002
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	190,426	146,467
製品保証引当金繰入額	400	－
役員報酬及び給料手当	469,973	469,448
賞与引当金繰入額	219,700	133,873
役員賞与引当金繰入額	16,200	10,590
退職給付費用	25,710	26,102
株式給付引当金繰入額	3,309	3,439
役員株式給付引当金繰入額	6,973	7,460
その他	624,766	570,628
販売費及び一般管理費合計	1,557,459	1,368,009
営業利益	1,294,721	527,993
営業外収益
受取利息	2,292	2,247
受取配当金	18,100	8,889
持分法による投資利益	7,091	－
助成金収入	1,790	46,460
その他	13,016	10,919
営業外収益合計	42,290	68,516
営業外費用
支払利息	3,101	2,285
持分法による投資損失	－	11,257
為替差損	58,640	23,309
その他	2,832	2,505
営業外費用合計	64,573	39,359
経常利益	1,272,438	557,150
特別利益
固定資産処分益	18	4
その他	1	－
特別利益合計	19	4
特別損失
固定資産処分損	1,316	2,110
特別損失合計	1,316	2,110
税金等調整前四半期純利益	1,271,141	555,045
法人税、住民税及び事業税	512,531	275,480
法人税等調整額	△99,860	△43,310
法人税等合計	412,671	232,169
四半期純利益	858,470	322,875
非支配株主に帰属する四半期純利益	724	2,361
親会社株主に帰属する四半期純利益	857,745	320,513

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	858,470	322,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,126	119,452
為替換算調整勘定	△8,583	△13,259
退職給付に係る調整額	2,280	3,526
持分法適用会社に対する持分相当額	6,639	△8,209
その他の包括利益合計	△1,789	101,510
四半期包括利益	856,680	424,385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	855,956	422,024
非支配株主に係る四半期包括利益	724	2,361

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159,290千円、162,600株、当第１四半期連結会計期間155,274千円、158,500株であります。

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度151,820千円、157,300株、当第１四半期連結会計期間134,833千円、139,700株であります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、注記事項、追加情報」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積もりの記載について重要な変更はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	162,325千円	223,627千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)		基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	592,550	20		2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(注)　2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5,814千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)		基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	592,547	20		2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(注)　2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6,398千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式260,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が268,244千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が660,332千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,963,426	1,828,657	9,792,083
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	7,963,426	1,828,657	9,792,083
セグメント利益	1,347,861	300,619	1,648,481

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,648,481
全社費用(注)	△353,760
四半期連結損益計算書の営業利益	1,294,721

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,494,145	1,536,120	8,030,266
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	6,494,145	1,536,120	8,030,266
セグメント利益	536,172	227,149	763,322

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	763,322
全社費用(注)	△235,328
四半期連結損益計算書の営業利益	527,993

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円24銭	10円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	857,745	320,513
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	857,745	320,513
普通株式の期中平均株式数(株)	29,337,953	29,189,277

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間289,575株、当第１四半期連結累計期間303,950株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200811171759

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。