TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200812113822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画統括部長　　野中　真也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画統括部長　　野中　真也
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号　日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01415-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01415-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01415-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01415-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01415-000 2020-08-12 E01415-000 2020-06-30 E01415-000 2020-04-01 2020-06-30 E01415-000 2019-06-30 E01415-000 2019-04-01 2019-06-30 E01415-000 2020-03-31 E01415-000 2019-04-01 2020-03-31 E01415-000 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200812113822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第65期 第１四半期連結 累計期間	第66期 第１四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	4,961,940	4,470,649	22,505,784
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	167,884	△17,160	1,215,907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	110,557	931	788,093
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	112,179	7,591	676,320
純資産額	（千円）	6,200,871	6,594,686	6,764,546
総資産額	（千円）	17,451,779	16,807,580	17,348,476
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.44	0.15	124.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.53	39.24	38.99
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	266,821	610,974	519,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,283	△51,243	△96,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△225,540	△76,794	△570,424
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,449,330	2,761,845	2,278,908

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200812113822

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が急激に停滞したことで、極めて厳しく不透明な状況となりました。

当シャッター業界を取り巻く状況としましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて民間設備投資需要が弱含みを見せており、当社グループにおいても一部で工期の延期や工事の中止、小口案件の受注減少など、厳しい事業環境が続きました。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP３』の最終年度を迎える中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、戦略的かつ積極的な受注活動に注力すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努力を着実に続けてまいりました。

しかしながら結果として、当第１四半期連結累計期間における受注高は前年同期比15.8％減の5,162,046千円となり、売上高は前年同期比9.9％減の4,470,649千円、営業利益は3,174千円（前年同期比182,399千円減少）、経常損失は17,160千円（前年同期は経常利益167,884千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は931千円（前年同期比109,625千円減少）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて540,895千円減少し16,807,580千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比553,949千円減少の10,048,822千円となり、固定資産では前連結会計年度末比13,053千円増加の6,758,758千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比459,662千円減少の7,426,841千円となり、固定負債では前連結会計年度末比88,626千円増加の2,786,052千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比169,859千円減少の6,594,686千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ312,514千円増加の2,761,845千円となりました。その主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ344,152千円増加し、610,974千円となりました。

これは主に売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ32,959千円増加し、51,243千円となりました。

これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ148,746千円減少し、76,794千円となりました。

これは主に長期借入れによる収入によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症に関する当社グループの対応）

当社グループは、当社グループを取り巻くステークホルダーの安全と健康の確保の観点から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。

本社、支店、営業所、工場等各事業所におきまして、不要不急の外出及び来客の制限、時差出勤や在宅勤務の実施、事務所デスクへの透明アクリル板設置、会議室等の定期的な消毒、マスク及び消毒液の社内配布、WEB会議の活用、接待及び会食の自粛等、感染症拡大防止対策を徹底してまいりました。

今後も引き続き社内外での感染症拡大防止対策を徹底するとともに、「ウィズコロナ」における新しい生活様式を踏まえた営業活動を積極的に行うことにより、業績への影響の最小化に取り組んでまいります。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、54,569千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200812113822

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） 　（2020年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	50,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,296,000	62,960	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式	40,823	－	（注）２
発行済株式総数		6,387,123	－	－
総株主の議決権		－	62,960	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	50,300	－	50,300	0.79
計	－	50,300	－	50,300	0.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200812113822

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,278,908	2,761,845
受取手形及び売掛金	4,856,926	3,465,612
電子記録債権	1,137,147	1,179,890
仕掛品	1,023,488	1,210,925
原材料及び貯蔵品	945,247	955,296
その他	367,284	480,617
貸倒引当金	△6,231	△5,367
流動資産合計	10,602,771	10,048,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,448,942	1,412,679
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	526,138	545,343
有形固定資産合計	5,532,425	5,515,366
無形固定資産	301,243	272,524
投資その他の資産
投資有価証券	42,988	48,315
退職給付に係る資産	420,505	429,524
繰延税金資産	187,650	239,619
その他	264,704	257,221
貸倒引当金	△3,813	△3,813
投資その他の資産合計	912,035	970,867
固定資産合計	6,745,704	6,758,758
資産合計	17,348,476	16,807,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,075,983	3,728,273
短期借入金	※１ 900,000	※１ 900,000
1年内返済予定の長期借入金	821,000	819,350
リース債務	238,334	215,583
未払金	574,802	502,896
未払法人税等	226,097	70,744
賞与引当金	397,192	52,590
工事損失引当金	65,171	150,202
その他	587,920	987,200
流動負債合計	7,886,503	7,426,841
固定負債
長期借入金	2,132,840	2,283,540
リース債務	471,245	438,317
長期未払金	60,923	32,826
退職給付に係る負債	32,417	31,368
固定負債合計	2,697,426	2,786,052
負債合計	10,583,929	10,212,894
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,750,580	4,574,082
自己株式	△47,127	△47,149
株主資本合計	6,913,666	6,737,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,690	9,387
退職給付に係る調整累計額	△154,809	△151,847
その他の包括利益累計額合計	△149,119	△142,459
純資産合計	6,764,546	6,594,686
負債純資産合計	17,348,476	16,807,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	4,961,940	4,470,649
売上原価	3,687,883	3,478,355
売上総利益	1,274,057	992,294
販売費及び一般管理費	1,088,483	989,119
営業利益	185,573	3,174
営業外収益
受取利息及び配当金	1,152	1,157
その他	5,962	3,089
営業外収益合計	7,114	4,247
営業外費用
支払利息	15,813	14,982
シンジケートローン手数料	7,069	7,068
その他	1,921	2,530
営業外費用合計	24,803	24,582
経常利益又は経常損失（△）	167,884	△17,160
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	167,884	△17,160
法人税、住民税及び事業税	110,383	36,811
法人税等調整額	△53,055	△54,902
法人税等合計	57,327	△18,091
四半期純利益	110,557	931
親会社株主に帰属する四半期純利益	110,557	931

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	110,557	931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53	3,697
退職給付に係る調整額	1,675	2,962
その他の包括利益合計	1,622	6,659
四半期包括利益	112,179	7,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,179	7,591
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	167,884	△17,160
減価償却費	107,780	109,742
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△634	△865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△916	△1,048
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△9,582	△9,019
賞与引当金の増減額（△は減少）	△296,716	△344,601
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△27,891	85,031
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△4,466	－
受取利息及び受取配当金	△1,152	△1,157
支払利息	15,813	14,982
売上債権の増減額（△は増加）	795,527	1,348,571
たな卸資産の増減額（△は増加）	△215,607	△197,486
仕入債務の増減額（△は減少）	△404,474	△347,710
前受金の増減額（△は減少）	112,132	21,432
前払費用の増減額（△は増加）	△92,621	△23,428
未収入金の増減額（△は増加）	98,933	△81,805
その他	373,567	244,593
小計	617,574	800,070
利息及び配当金の受取額	1,152	1,157
利息の支払額	△15,596	△14,860
法人税等の支払額	△336,308	△175,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	266,821	610,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△16,567	△51,738
貸付金の回収による収入	617	594
その他	△2,332	△99
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,283	△51,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△47,550	△50,950
リース債務の返済による支出	△63,766	△66,360
自己株式の取得による支出	△64	△21
配当金の支払額	△114,159	△159,462
財務活動によるキャッシュ・フロー	△225,540	△76,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,997	482,936
現金及び現金同等物の期首残高	2,426,333	2,278,908
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,449,330	※１ 2,761,845

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

1年内返済予定の長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高741,750千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2016年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	900,000千円	900,000千円
差引額	2,040,000千円	2,040,000千円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	301,286千円	301,297千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,449,330千円	2,761,845千円
現金及び現金同等物	2,449,330千円	2,761,845千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	126,750	20	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月11日 取締役会	普通株式	177,429	28	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	17円44銭	０円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	110,557	931
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	110,557	931
普通株式の期中平均株式数（株）	6,337,498	6,336,767

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	177,429千円
１株当たりの金額	28円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年６月10日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

提出会社は、2010年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。 

 第１四半期報告書_20200812113822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。