Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 靜甲株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鈴木 惠子 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市清水区天神二丁目8番1号 |
| 【電話番号】 | (054)366 ― 1030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 鈴木 武夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市清水区天神二丁目8番1号 |
| 【電話番号】 | (054)366 ― 1030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 鈴木 武夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01684 62860 靜甲株式会社 SEIKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01684-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01684-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01684-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01684-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01684-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01684-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01684-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01684-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01684-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01684-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01684-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01684-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2020-08-12 E01684-000 2020-06-30 E01684-000 2020-04-01 2020-06-30 E01684-000 2019-06-30 E01684-000 2019-04-01 2019-06-30 E01684-000 2020-03-31 E01684-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20200811160027
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第118期 第1四半期連結 累計期間 |
第119期 第1四半期連結 累計期間 |
第118期 | |
| 会計期間 | 自2019年 4月1日 至2019年 6月30日 |
自2020年 4月1日 至2020年 6月30日 |
自2019年 4月1日 至2020年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 7,222,026 | 6,274,138 | 33,328,140 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △109,866 | 33,565 | 485,958 |
| 親会社株主に帰属する四半期 純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) | △108,832 | △65,528 | 268,359 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △188,022 | 56,411 | △61,995 |
| 純資産額 | (千円) | 13,953,045 | 14,000,478 | 13,995,513 |
| 総資産額 | (千円) | 22,744,633 | 23,835,215 | 23,839,026 |
| 1株当たり四半期純損失(△) 又は1株当たり当期純利益 |
(円) | △16.92 | △10.19 | 41.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.3 | 58.7 | 58.7 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第118期第1四半期連結累計期間及び第119期第1四半期連結累計期間については1株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため、また第118期は潜在株式がないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2020年7月3日付で株式会社共和テックの全株式を取得し、子会社化しております。
第1四半期報告書_20200811160027
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況及び分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末とほぼ同額の238億3千5百万円となりました。この内、流動資産は122億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千6百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加12億3千7百万円、受取手形及び売掛金の減少13億2千8百万円によるものであります。
固定資産は115億4千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ8千3百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価評価等による増加1億8千1百万円によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の98億3千4百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少4億5千6百万円、短期借入金の増加11億1千万円、賞与引当金の減少2億2千6百万円、前受金の減少3億3千2百万円であります。
純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の140億円となりました。
(2)経営成績の状況及び分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費の急速な減少、雇用情勢が弱含みになるなど、景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で経済活動が抑制されていることを背景に先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業は前期からずれ込んだ大型の液体充填ラインを売り上げたことで前年同期の実績を上回りました。一方、電機機器事業、車両関係事業、冷間鍛造事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比13.1%減の62億7千4百万円となりました。
利益面では、産業機械事業で売り上げた大型機の利益率が高かったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、残業時間、旅費交通費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費が減少し、経常利益は3千3百万円(前年同期は1億9百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6千5百万円(前年同期は1億8百万円の損失)となりました。
〔産業機械事業〕
包装機械は、前期からずれ込んだ大型の液体充填ラインを売り上げたことで前年同期の実績を大きく上回りました。また、小型・中型機も堅調に推移しました。一方、出張を伴う改造工事・保守メンテナンスは中止や延期となりましたが、アルコール製剤、消毒液、石鹸、洗剤等の設備の需要が高まり、医薬品、洗剤メーカーからの商談、受注がスポット的に増加しました。
これらの結果、売上高は、前年同期比51.4%増の18億7千9百万円、セグメント利益(営業利益)は、2億7千4百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
〔冷間鍛造事業〕
冷間鍛造事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けました。自動車部品は自動車メーカー各社の生産縮小や工場の停止により前年同期の実績を大きく下回りました。電動工具部品は、北米向け部品がDIY需要の増加により増産となったものの、中国向け部品が減産となったため、前年同期の実績を下回りました。産業機械部品においても、海外向けの部品が、ロックダウンによる相手先工場の生産停止により、前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比11.9%減の3億2百万円、セグメント損失(営業損失)は1百万円(前年同期は9百万円の利益)となりました。
〔電機機器事業〕
空調機器、空調機器用部材は、前年同期の実績を上回りましたが、主力のFA関連機器は、自動車関連などの静岡県内製造業向け案件が延期や中止となったため前年同期の実績を大きく下回りました。また、冷熱機器においても工事の延期や中止などが発生したため、前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は前年同期比15.9%減の10億6千2百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比20.3%減の7千1百万円となりました。
〔車両関係事業〕
車両関係事業においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けました。
緊急事態宣言の発令に伴い、5月末までは時短営業とし、対面商談も見合わせ、急を要さない整備作業を延期するなど、感染拡大防止に努めました。上記の理由により、新車販売、中古車販売、サービス部門において前年同期の実績を下回りました。一方、輸入車販売は前年同期の実績を上回りました。
これらの結果、売上高は前年同期比30.9%減の30億3百万円、セグメント損失(営業損失)は1億8千4百万円(前年同期は3千2百万円の損失)となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比6.4%減の2千6百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比12.0%減の9百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13,054千円(産業機械事業12,747千円、冷間鍛造事業306千円)となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20200811160027
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,483,323 | 6,483,323 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,483,323 | 6,483,323 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~2020年6月30日 | ― | 6,483,323 | ― | 100,000 | ― | 1,833,576 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 52,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,427,100 | 64,271 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,823 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,483,323 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 64,271 | - |
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 靜甲株式会社 | 静岡県静岡市清水区 天神二丁目8番1号 |
52,400 | - | 52,400 | 0.81 |
| 計 | - | 52,400 | - | 52,400 | 0.81 |
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,658,105 | 5,896,009 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,544,911 | 2,215,927 |
| 電子記録債権 | 399,670 | 338,308 |
| 商品及び製品 | 1,977,108 | 2,074,965 |
| 仕掛品 | 1,082,650 | 1,151,075 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,765 | 30,407 |
| その他 | 708,019 | 593,744 |
| 貸倒引当金 | △18,913 | △8,983 |
| 流動資産合計 | 12,378,317 | 12,291,454 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,889,500 | 3,879,007 |
| 土地 | 3,358,323 | 3,358,323 |
| その他(純額) | 1,635,115 | 1,560,674 |
| 有形固定資産合計 | 8,882,939 | 8,798,005 |
| 無形固定資産 | 208,509 | 207,582 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,857,151 | 2,038,315 |
| その他 | 521,469 | 509,218 |
| 貸倒引当金 | △9,360 | △9,360 |
| 投資その他の資産合計 | 2,369,260 | 2,538,173 |
| 固定資産合計 | 11,460,709 | 11,543,761 |
| 資産合計 | 23,839,026 | 23,835,215 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,092,620 | 2,636,234 |
| 短期借入金 | 1,519,996 | 2,629,998 |
| 未払法人税等 | 174,945 | 85,156 |
| 賞与引当金 | 489,862 | 263,667 |
| 製品保証引当金 | 43,864 | 48,556 |
| その他 | 2,696,140 | 2,260,393 |
| 流動負債合計 | 8,017,429 | 7,924,007 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 935,015 | 977,514 |
| 役員退職慰労引当金 | 269,296 | 239,183 |
| 退職給付に係る負債 | 121,878 | 122,999 |
| 資産除去債務 | 141,983 | 142,194 |
| その他 | 357,909 | 428,839 |
| 固定負債合計 | 1,826,083 | 1,910,730 |
| 負債合計 | 9,843,513 | 9,834,737 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 3,151,288 | 3,151,288 |
| 利益剰余金 | 10,148,239 | 10,031,264 |
| 自己株式 | △28,593 | △28,593 |
| 株主資本合計 | 13,370,934 | 13,253,959 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 624,578 | 746,518 |
| その他の包括利益累計額合計 | 624,578 | 746,518 |
| 純資産合計 | 13,995,513 | 14,000,478 |
| 負債純資産合計 | 23,839,026 | 23,835,215 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 7,222,026 | 6,274,138 |
| 売上原価 | 5,890,495 | 4,903,006 |
| 売上総利益 | 1,331,530 | 1,371,131 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,482,969 | 1,375,749 |
| 営業損失(△) | △151,438 | △4,617 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 15 |
| 受取配当金 | 35,034 | 25,793 |
| その他 | 19,896 | 26,394 |
| 営業外収益合計 | 54,961 | 52,204 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,264 | 3,408 |
| 売上割引 | 9,751 | 9,108 |
| その他 | 1,372 | 1,504 |
| 営業外費用合計 | 13,388 | 14,021 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △109,866 | 33,565 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 315 |
| 特別利益合計 | - | 315 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,965 | 1,973 |
| 投資有価証券評価損 | - | 3,475 |
| ゴルフ会員権評価損 | 3,675 | - |
| 特別損失合計 | 7,640 | 5,448 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △117,506 | 28,432 |
| 法人税等 | △8,674 | 93,960 |
| 四半期純損失(△) | △108,832 | △65,528 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △108,832 | △65,528 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △108,832 | △65,528 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △79,190 | 121,939 |
| その他の包括利益合計 | △79,190 | 121,939 |
| 四半期包括利益 | △188,022 | 56,411 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △188,022 | 56,411 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第1四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 190,381千円 | 192,590千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月26日 第117回定時株主総会 |
普通株式 | 51,446 | 8 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月26日 第118回定時株主総会 |
普通株式 | 51,447 | 8 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 産業機械事業 | 冷間鍛造事業 | 電機機器事業 | 車両関係事業 | 不動産等賃貸 事業 |
||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,241,527 | 343,585 | 1,263,660 | 4,345,118 | 28,134 | 7,222,026 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | - | 1,203 | 30,015 | 50,844 | 82,088 |
| 計 | 1,241,552 | 343,585 | 1,264,863 | 4,375,133 | 78,979 | 7,304,114 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,471 | 9,453 | 89,481 | △32,083 | 10,225 | 75,604 |
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 75,604 |
| セグメント間取引消去 | △19,788 |
| 全社費用(注) | △207,254 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △151,438 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 産業機械事業 | 冷間鍛造事業 | 電機機器事業 | 車両関係事業 | 不動産等賃貸 事業 |
||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,879,082 | 302,617 | 1,062,307 | 3,003,812 | 26,319 | 6,274,138 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,362 | - | 43,226 | 27,491 | 51,125 | 123,206 |
| 計 | 1,880,444 | 302,617 | 1,105,533 | 3,031,304 | 77,445 | 6,397,345 |
| セグメント利益又は損失(△) | 274,661 | △1,286 | 71,356 | △184,246 | 9,000 | 169,485 |
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 169,485 |
| セグメント間取引消去 | 17,952 |
| 全社費用(注) | △192,056 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △4,617 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失 | 16円92銭 | 10円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 108,832 | 65,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 108,832 | 65,528 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,430 | 6,430 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式取得による会社等の買収
当社は、2020年5月27日開催の取締役会において、株式会社共和テックの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年7月3日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で発行済全株式を取得いたしました。
(1)株式取得の目的
株式会社共和テックは、2001年の創業以来、荷造機械装置及び画像検査システムの製造、販売を行っており、その製品と技術は高く評価されております。
この度、当社グループの電機機器事業の更なる拡大と強化のため、同社の株式を取得することといたしました。
(2)買収した相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称 株式会社共和テック
②事業の内容 荷造機械装置と同関連機械の設計、製造、販売他
③資本金の額 19,500千円
(3)株式取得の時期
2020年7月3日
(4)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得した株式の数 390株
②取得後の持分比率 100%
※取得価額につきましては、株式取得の相手先との協議により、開示を差し控えております。なお、取得価額は第三者機関の算定結果を参考に、合理的に決定しております。
(5)支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200811160027
該当事項はありません。
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