EBARA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第156期第２四半期（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）
【会社名】	株式会社荏原製作所
【英訳名】	EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　浅見　正男
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】	03(3743)6111
【事務連絡者氏名】	執行役　経理財務統括部長　　長峰　明彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】	03(3743)6111
【事務連絡者氏名】	執行役　経理財務統括部長　　長峰　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社荏原製作所大阪支社 （大阪市北区堂島一丁目６番20号） 株式会社荏原製作所中部支社 （名古屋市西区菊井二丁目22番７号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01542 63610 株式会社荏原製作所 EBARA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E01542-000 2020-08-12 E01542-000 2019-01-01 2019-06-30 E01542-000 2019-01-01 2019-12-31 E01542-000 2020-01-01 2020-06-30 E01542-000 2019-06-30 E01542-000 2019-12-31 E01542-000 2020-06-30 E01542-000 2019-04-01 2019-06-30 E01542-000 2020-04-01 2020-06-30 E01542-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01542-000 2018-12-31 E01542-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01542-000:FluidMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01542-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01542-000:FluidMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01542-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01542-000:EnvironmentalReportableSegmentMember E01542-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01542-000:EnvironmentalReportableSegmentMember E01542-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01542-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E01542-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01542-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E01542-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01542-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01542-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01542-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01542-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01542-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01542-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01542-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
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| 回次 | 第155期

第２四半期

連結累計期間 | 第156期

第２四半期

連結累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日

至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日

至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日

至 2019年12月31日 |
| 売上高（百万円） | 248,055 | 245,479 | 522,424 |
| 経常利益（百万円） | 13,349 | 12,428 | 35,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 8,025 | 7,434 | 23,349 |
| 四半期包括利益又は包括利益

（百万円） | 6,479 | 5,560 | 25,043 |
| 純資産額（百万円） | 277,931 | 288,888 | 291,827 |
| 総資産額（百万円） | 592,183 | 628,508 | 595,239 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額

（円） | 81.91 | 78.08 | 241.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 81.50 | 77.74 | 240.57 |
| 自己資本比率（％） | 45.7 | 44.8 | 47.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー（百万円） | 30,206 | 59,375 | 26,720 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー（百万円） | △11,837 | △13,327 | △24,077 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー（百万円） | 6,252 | 27,070 | △20,188 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） | 134,647 | 167,862 | 93,351 |

回次	第155期 第２四半期 連結会計期間	第156期 第２四半期 連結会計期間
会計期間	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.36	38.30

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を第156期第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (％)
受注高	245,648	257,603	11,955	4.9
売上高	248,055	245,479	△2,576	△1.0
営業利益	12,973	13,656	683	5.3
売上高営業利益率 (％)	5.2	5.6	－	－
経常利益	13,349	12,428	△920	△6.9
親会社株主に帰属する 四半期純利益	8,025	7,434	△590	△7.4
１株当たり四半期純利益 (円)	81.91	78.08	△3.82	△4.7

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による景気減速から先行き不透明な状況が続きました。日本経済においても新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経済活動制限などによって設備投資は弱含み厳しい状況が続きましたが、一方で、公共投資は大規模自然災害からの復旧・復興対策などに向けて底堅く推移しました。

このような環境下、当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては新型コロナウイルス感染症の影響と原油価格下落の影響が継続し、案件の遅延や延期の動きが見られました。半導体市場においては引き続き設備投資は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の投資スケジュールに遅れが見られました。建築設備市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事中断や遅延の動きがありました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は、半導体市場における設備投資が一部で先送りの動きは見られるものの需要は底堅く、精密・電子事業が好調に推移したことで前年同期を上回りました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって国内外の建築設備市場を中心に風水力事業で伸び悩みました。また環境プラント事業においては、EPC(プラントの設計・調達・建設)案件の工事進捗が端境期にあることから減収となり、全体としては前年同期を下回りました。営業利益は、風水力事業において収益性の改善が進んだことや新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制限に伴い固定費が減少したことなどにより前年同期を上回りました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は2,454億79百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は136億56百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益は124億28百万円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億34百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

《事業セグメント別の概況》

（単位：百万円）

セグメント	受注高			売上高			セグメント損益
前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減率 (％)	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減率 (％)	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減率 (％)
風水力	161,761	150,337	△7.1	154,227	149,286	△3.2	5,319	8,206	54.3
環境プラント	30,589	36,077	17.9	32,177	28,755	△10.6	3,096	2,291	△26.0
精密・電子	52,537	70,446	34.1	60,891	66,715	9.6	4,454	3,751	△15.8
報告セグメント計	244,888	256,861	4.9	247,297	244,757	△1.0	12,870	14,249	10.7
その他	760	741	△2.4	758	722	△4.8	87	△553	－
調整額	－	－	－	－	－	－	14	△39	－
合計	245,648	257,603	4.9	248,055	245,479	△1.0	12,973	13,656	5.3

前述のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント		2020年12月期 第２四半期の事業環境	2020年12月期 第２四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１
風水力	ポンプ	＜海外＞ ・石油・ガス市場は、新型コロナウイルス感染症拡大と原油価格下落の影響により、案件の遅延・延期の動きが出ている。 ・水インフラ市場は、特に中国、東南アジアの新規案件と、北米での老朽化設備更新の需要が増加傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、発注者である公共機関の機能低下に伴い各案件の始動が遅れている。 ・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて 石炭火力が低調であるが、ガス火力の需 要は堅調。 ＜国内＞ ・建築設備市場は、建築着工棟数の減少等により縮小傾向にある。 ・社会インフラの更新・補修に対する投資は、前年同期と同程度。	＜海外＞ ・石油・ガス関連の受注は前年同期を下回る。 ・水インフラの受注は、前年同期を下回る。 ・電力関連の受注は前年同期を上回る。 ＜国内＞ ・建築設備向けの受注は新型コロナウイルス感染症の影響による工事中断や着工遅延などにより、前年同期を下回る。 ・公共向けの受注は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大等の施策の効果により前年同期を上回る。
コンプ レッサ・ タービン	・新規製品市場全体としては、中国で石油化学が依然堅調に推移している一方、北米では石油化学やLNGプロジェクトで遅延、停滞感が出ている。インド、ロシア、中東では投資が遅延傾向にある。 ・サービス市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の移動制限により、指導員派遣で影響が続いており、全体として低調に推移している。 ・LNG市場（クライオポンプ）は、一部案件に動きはあるものの、原油価格下落の影響が続いており、投資判断が遅延傾向にある。	・新規製品の受注は低調であるものの、厳しい価格競争や案件遅延の影響が大きかった前年同期を上回る。 ・サービス分野の受注は、前年同期を下回る。
冷熱	・国内では、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備更新計画の凍結、既設製品の定期メンテナンス案件の延期が相次いでいる。 ・中国では、長期に及んだ経済活動制限の影響により、回復が遅れている。	・国内の受注は前年同期を下回る。 ・中国の受注は前年同期を下回る。
環境プラント (注)２		・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。 ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。 ・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理施設の建設需要は継続している。	・公共向け廃棄物処理施設の新規DBO案件を１件受注するとともに、前期までに落札済みのDBO案件の長期包括部分を受注した。O&Mセグメントの受注は安定的に推移しており、前年同期を上回る。 ＜大型案件の受注状況＞ ・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件 （１件） ・公共向け長期包括契約（前期までに落札したDBO案件の長期包括部分）（１件）
精密・電子		・半導体市場・半導体製造装置市場は、新型コロナウイルス感染症拡大により生じた世界的な経済活動停滞により、一部では顧客の投資スケジュールに遅れが見られるが、テレワーク普及等によるデータセンター向け需要の伸長などもあり、全体としては回復傾向にある。 ・ファウンドリの設備投資は全体的に活発化しつつあり、メモリメーカの設備投資も回復の傾向が見られた。	・一部のメモリメーカの設備投資回復、およびファウンドリの設備投資拡大により、受注高は前年同期を上回る。 ・顧客の稼働状況は高く、一部の顧客では新型コロナウイルスの感染症拡大による稼働停止リスクを低減するため、予備部品等を通常より多く抱える動きなどがあり、サービス＆サポートは好調に推移した。

(注)１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

＋５％以上の場合は		、△５％以下の場合は		、±５％の範囲内の場合は		で表しています。

２．O&M（Operation & Maintenance）……プラントの運転管理・メンテナンス

DBO（Design, Build, Operate）……プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の運転管理・メンテナンスを

一定期間請け負う。

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて受取手形及び売掛金が309億14百万円、仕掛品が189億62百万円減少した一方、現金及び預金が735億13百万円増加したことなどにより、332億69百万円増加し、6,285億８百万円となりました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて支払手形及び買掛金が83億67百万円減少した一方、短期借入金が320億33百万円、流動負債その他(前受金等)が171億44百万円増加したことなどにより、362億７百万円増加し、3,396億19百万円となりました。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産について、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益74億34百万円及び連結範囲の変動に伴う利益剰余金５億25百万円により増加した一方、「収益認識に関する会計基準」等の適用による当期首残高44億73百万円の減少及び配当金の支払い28億53百万円により６億32百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が35億86百万円減少したことなどにより、前年度末に比べて29億38百万円減少し、2,888億88百万円となりました。自己資本は2,814億34百万円で、自己資本比率は44.8％となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、593億75百万円の収入超過（前年同期比291億68百万円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出155億円などにより、133億27百万円の支出超過（前年同期比14億89百万円の支出増加）となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、460億47百万円の収入超過（前年同期比276億78百万円の収入増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で313億17百万円増加したことや、配当金を28億53百万円支払ったことなどにより、270億70百万円の収入超過（前年同期比208億18百万円の収入増加）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から745億10百万円増加し、1,678億62百万円となりました。

② 財務戦略の基本方針

当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。

自己資本は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット（※）』となり、現在の事業推進に必要十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産を圧縮し、創出された資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために自己資本を一定水準に抑制していきます。

（※）格付投資情報センター（R&I）による格付

③ 資金調達について

当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D／Eレシオは0.3～0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。

また、資金の流動性については、連結売上高の２か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで、手許流動性を確保しています。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。

なお、足許では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めます。代替流動性と社債の発行枠の状況は以下のとおりです。

代替流動性

当座貸越契約　50億円

コミットメントライン契約　450億円

いずれの契約においても、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

社債発行枠

社債　発行登録枠　600億円

コマーシャルペーパー　発行限度枠　400億円

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、53億３百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(６) 今後の見通し

《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント		事業環境
風水力	ポンプ	＜海外＞ ・原油価格の下落、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減退の影響により、石油化学・石油精製プラント向け新規製品市場・サービス市場共に、投資の落ち込みや投資判断の遅延が見込まれる。 ・水インフラ市場は、増加傾向にあった中国、東南アジア、北米での需要も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により遅延が見込まれる。 ・電力市場では、大型石炭火力市場が縮小すると見込まれる。     ・中東情勢の不安定化により、新規製品、サービス分野のプロジェクトが延期もしくは凍結される可能性がある。 ＜国内＞ ・建築設備向け市場は、東京オリンピック・パラリンピックまでに開業を目指した首都圏の大型開発が一服し新規案件に切り替わるが、当社業績への影響は来期以降となる見込み。中小案件は新型コロナウイルス感染症の影響による工事中断や着工遅延などにより減少が見込まれる。 ・公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進されることにより堅調に推移する見込みだが、新型コロナウイルス感染症の影響による大型案件の発注遅れが懸念される。 ・国内石炭火力発電容量の大幅な縮減が検討されており、火力発電分野におけるアフターサービスの縮小傾向が強まる可能性がある。
コンプレッサ・タービン	・原油価格の低迷、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減退の影響が続いており、石油化学・石油精製プラント向け新規製品市場・サービス市場共に、投資の落ち込みや投資判断の遅延が見込まれる。 ・LNG市場は停滞感があり、大型案件では遅れが出始め、今後一定の影響が見込まれる。 ・中東では新規製品で延期される案件が出てきている一方、サービス分野では一部プロジェクトに動きが出てきている。
冷熱	・国内市場は、生活様式の激変を経て、宿泊施設や大型ショッピングセンター等の市場は縮小・低調のまま推移する見込み。 ・中国は、世界に先駆けていち早い経済回復が見込まれたものの、長期に及んだ経済活動制限の影響により、回復の遅れが見込まれる。
環境プラント		・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移すると見込まれる。 ・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。 ・既存施設のO&Mの需要は例年並みと見込まれる。 ・新型コロナウイルスの感染状況が継続した場合、発注の延期や工事進捗の遅延等が生じる可能性がある。
精密・電子		・新型コロナウイルス感染症拡大の影響には引き続き注視が必要であるが、中長期的なICAC5(IoT, Cloud, AI, Car（車の自動運転）, 5G)を中心とした半導体需要の拡大による半導体製造装置市場の成長傾向に変化はないと見込んでいる。一方で、米中貿易摩擦による世界経済への影響と半導体製造メーカの投資動向の変化については注意深く見ていく必要がある。

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,351,053	95,351,053	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	95,351,053	95,351,053	－	－

(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2020年４月１日～ 　2020年５月11日 (注)１	44,100	95,204,753	50	79,243	50	83,171
2020年５月12日 (注)２	88,500	95,293,253	97	79,340	97	83,269
2020年５月12日 (注)３	25,600	95,318,853	28	79,368	28	83,297
2020年５月13日～ 2020年６月30日 (注)１	32,200	95,351,053	35	79,404	35	83,332

(注)１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格　　2,198円

資本組入額　1,099円

割当先　　　当社の取締役９名、当社の執行役13名、当社従業員の一部22名、当社子会社取締役の一部８名、当社子会社従業員の一部１名

1. 業績連動型株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格　　2,198円

資本組入額　1,099円

割当先　　　当社の非業務執行の取締役３名、当社の執行役15名、当社従業員の一部30名、当社子会社取締役の一部８名、当社子会社従業員の一部２名 #### (５) 【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	10,951	11.49
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	1 North Bridge Road, 06-08 High Street Centre, Singapore 179094 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	9,552	10.02
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	7,802	8.18
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 Greenwich Street, New York, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	4,059	4.26
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	3,074	3.23
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,036	2.14
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,703	1.79
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,692	1.78
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, UK （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	1,619	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,387	1.46
計	―	43,880	46.03

(注)１．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２名が2020年４月15日現在で7,127千株（株券等保有割合7.49％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	3	0
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, U.K	248	0.26
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	6,875	7.23

1. 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2020年３月19日現在で6,865千株（株券等保有割合7.22％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー （Silchester International Investors LLP）	英国ロンドン ダブリュー1 ジェイ ６ティーエル、 ブルトン ストリート１、 タイム アンド ライフ ビル５階	6,865	7.22

1. 2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ信託銀行及びその共同保有者３名が2020年４月13日現在で5,164千株（株券等保有割合5.43％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	3,373	3.55
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	1,082	1.14
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	382	0.40
エム・ユー投資顧問株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11	324	0.34

1. 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が2020年３月13日現在で4,973千株（株券等保有割合5.23％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	375	0.39
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,228	2.34
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	2,369	2.49

1. 2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者２名が2020年４月15日現在で4,253千株（株券等保有割合4.47％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	246	0.26
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	4,007	4.21

1. 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Newton Investment Management Limited）及びその共同保有者５名が2019年９月30日現在で4,224千株（株券等保有割合4.14％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド (Newton Investment Management Limited)	英国、EC4V 4LA、ロンドン、クイーン・ビクトリア・ストリート160、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・センター	3,070	3.01
BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インク （BNY Mellon Investment Adviser, Inc.）	アメリカ合衆国、ニューヨーク州10286、ニューヨーク市、グリニッジ・ストリート240 （240 Greenwich Street, New York City, New York 10286, USA）	415	0.41
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーション （BNY Mellon Securities Corporation）	アメリカ合衆国、ニューヨーク州10286、ニューヨーク市、グリニッジ・ストリート240 （240 Greenwich Street, New York City, New York 10286, USA）	252	0.25
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン (The Bank of New York Mellon)	アメリカ合衆国、ニューヨーク州10286、ニューヨーク、グリーンウィッチ・ストリート240 （240 Greenwich Street, New York City, New York 10286, USA）	151	0.15
BNYメロン・エヌ・エー (BNY Mellon, N.A.)	アメリカ合衆国、ペンシルバニア州15258、ピッツバーグ、グラント・ストリート500、ワン・メロン・センター （One Mellon Center, 500 Grant Street, Pittsburgh, Pennsylvania 15258, USA）	146	0.14
メロン・インベストメンツ・コーポレーション （Mellon Investments Corporation）	アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロン・センター （BNY Mellon Center, 1 Boston Place, Boston, MA 02108, U.S.A.）	187	0.18

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

	2020年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	18,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	95,181,900	951,819	同上
単元未満株式	普通株式	151,153	－	同上
発行済株式総数		95,351,053	－	－
総株主の議決権	－		951,819	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

	2020年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社荏原製作所	東京都大田区 羽田旭町11番１号	18,000	－	18,000	0.02
計	－	18,000	－	18,000	0.02

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								94,014	167,527
		受取手形及び売掛金								※3 182,944	152,030
		電子記録債権								※3 9,218	8,845
		有価証券								1,097	2,695
		商品及び製品								18,386	18,266
		仕掛品								70,082	51,119
		原材料及び貯蔵品								32,633	37,381
		その他								15,659	15,981
		貸倒引当金								△2,107	△2,031
		流動資産合計								421,929	451,815
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							56,022	57,076
			機械装置及び運搬具（純額）							27,960	27,671
			その他（純額）							40,916	46,147
			有形固定資産合計							124,898	130,895
		無形固定資産								10,343	12,189
		投資その他の資産
			投資有価証券							19,666	12,334
			その他							23,843	26,613
			貸倒引当金							△5,442	△5,341
			投資その他の資産合計							38,067	33,607
		固定資産合計								173,309	176,692
	資産合計									595,239	628,508

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 60,580	52,212
		電子記録債務								59,847	67,382
		短期借入金								50,965	82,999
		賞与引当金								6,629	5,467
		役員賞与引当金								348	240
		完成工事補償引当金								3,369	3,113
		製品保証引当金								3,658	3,885
		工事損失引当金								12,901	6,483
		その他								61,780	78,925
		流動負債合計								260,082	300,710
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								18,340	15,642
		役員退職慰労引当金								107	106
		退職給付に係る負債								9,362	8,603
		資産除去債務								2,401	2,405
		その他								3,117	2,150
		固定負債合計								43,328	38,908
	負債合計									303,411	339,619
純資産の部
	株主資本
		資本金								79,155	79,404
		資本剰余金								74,848	75,097
		利益剰余金								141,675	142,307
		自己株式								△174	△176
		株主資本合計								295,504	296,633
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								233	165
		繰延ヘッジ損益								△24	△7
		為替換算調整勘定								△2,891	△6,478
		退職給付に係る調整累計額								△9,168	△8,879
		その他の包括利益累計額合計								△11,852	△15,198
	新株予約権									1,132	859
	非支配株主持分									7,043	6,594
	純資産合計									291,827	288,888
負債純資産合計										595,239	628,508

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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										248,055	245,479
売上原価										185,642	180,053
売上総利益										62,413	65,426
販売費及び一般管理費										※ 49,440	※ 51,769
営業利益										12,973	13,656
営業外収益
	受取利息									155	154
	受取配当金									163	39
	持分法による投資利益									621	588
	その他									658	365
	営業外収益合計									1,599	1,147
営業外費用
	支払利息									659	644
	為替差損									357	1,507
	その他									206	223
	営業外費用合計									1,222	2,375
経常利益										13,349	12,428
特別利益
	固定資産売却益									10	26
	投資有価証券売却益									114	76
	特別利益合計									124	103
特別損失
	固定資産売却損									2	4
	固定資産除却損									63	27
	減損損失									571	161
	投資有価証券売却損									－	227
	その他									0	0
	特別損失合計									638	421
税金等調整前四半期純利益										12,836	12,111
法人税等										3,974	3,841
四半期純利益										8,862	8,270
非支配株主に帰属する四半期純利益										836	835
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,025	7,434

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										8,862	8,270
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△157	△50
	繰延ヘッジ損益									60	17
	為替換算調整勘定									△2,930	△2,952
	退職給付に係る調整額									598	293
	持分法適用会社に対する持分相当額									45	△17
	その他の包括利益合計									△2,382	△2,710
四半期包括利益										6,479	5,560
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,735	4,807
	非支配株主に係る四半期包括利益									744	753

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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									12,836	12,111
	減価償却費									7,418	7,977
	減損損失									571	161
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）									△114	150
	引当金の増減額（△は減少）									△3,442	△1,423
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△682	△601
	固定資産売却損益（△は益）									△8	△22
	受取利息及び受取配当金									△319	△193
	支払利息									659	644
	売上債権の増減額（△は増加）									26,475	32,328
	たな卸資産の増減額（△は増加）									480	4,679
	仕入債務の増減額（△は減少）									△10,196	△5,641
	その他									2,363	13,008
	小計									36,041	63,179
	利息及び配当金の受取額									319	479
	利息の支払額									△631	△574
	法人税等の支払額									△5,522	△3,709
	営業活動によるキャッシュ・フロー									30,206	59,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△12,012	△15,500
	固定資産の売却による収入									345	65
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△2,272	△175
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									2,078	1,949
	定期預金の預入による支出									△646	△1,330
	定期預金の払戻による収入									642	1,655
	貸付けによる支出									△7	△15
	貸付金の回収による収入									25	67
	その他									9	△43
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△11,837	△13,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									23,445	34,635
	長期借入れによる収入									612	－
	長期借入金の返済による支出									△950	△3,317
	自己株式の取得による支出									△12,773	△1
	自己株式の処分による収入									0	－
	配当金の支払額									△3,000	△2,853
	非支配株主への配当金の支払額									△687	△996
	その他									△393	△394
	財務活動によるキャッシュ・フロー									6,252	27,070
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,216	△512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										23,404	72,605
現金及び現金同等物の期首残高										110,556	93,351
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										686	1,904
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 134,647	※ 167,862

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、EBARA MACHINERY INDIA PRIVATE LIMITED、株式会社むさしのEサービス、株式会社イー・シー・イー 他23社を連結の範囲に含めており、また、新たに設立した株式会社さくEサービスを連結の範囲に含めています。

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したEbara Pumps Mexico, S.A. de C.V.、株式会社ななおEサービス、荏原イノベーションパートナーズ株式会社を連結の範囲に含めています。 （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）一定期間にわたり充足される履行義務

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

（２）一時点で充足される履行義務

従来、精密・電子事業の半導体製造装置に関して、客先での設置が完了した時点で収益を認識していましたが、客先での設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

①　履行義務の充足分及び未充足分の区分

②　取引価格の算定

③　履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,148百万円減少し、売上原価は1,747百万円減少し、販売費及び一般管理費は84百万円増加し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ515百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は4,473百万円減少しています。  ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大）

新型コロナウイルス感染症の拡大は世界的に継続し、現時点でもなお大きな脅威として存在し、予断を許さない状況が続いています。一方で、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存に向けた動きは活発化しており、社会・産業インフラの需要は一時期に比べて改善しています。

2020年８月５日現在、当社グループの全ての工場は稼働しています。さらに各国における人的移動に係る制約の緩和等を受け、当社グループは徐々に通常の事業活動を行なえることを前提として会計上の見積りを行っています。その結果、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に行った会計上の見積りに用いた仮定に重要な影響はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証

前連結会計年度 (2019年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
42	百万円	38	百万円

(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証

前連結会計年度 (2019年12月31日)			当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
㈱いせEサービス	643	百万円	該当事項はありません。
㈱えんがるEサービス	30	百万円
㈱よこてEサービス	28	百万円
EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC	17	百万円
㈱ふなばしEサービス	2	百万円
計	722	百万円	計	－	百万円

代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
当座貸越極度額	5,000	百万円	5,000	百万円
貸出コミットメント	45,000	百万円	45,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	50,000	百万円	50,000	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形	2,048百万円	－百万円
電子記録債権	466百万円	－百万円
支払手形	2,463百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
人件費	21,158	百万円	24,104	百万円
賞与引当金繰入額	1,738	百万円	1,960	百万円
役員賞与引当金繰入額	172	百万円	225	百万円
退職給付費用	965	百万円	890	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	16	百万円	15	百万円
貸倒引当金繰入額	323	百万円	△90	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
現金及び預金	133,603	百万円	167,527	百万円
有価証券	3,240	百万円	2,695	百万円
償還期間が３か月を超える有価証券等	△543	百万円	△1	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,652	百万円	△2,359	百万円
現金及び現金同等物	134,647	百万円	167,862	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,000	30.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月９日 取締役会	普通株式	2,876	30.00	2019年６月30日	2019年９月10日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	2,853	30.00	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月11日 取締役会	普通株式	2,859	30.00	2020年６月30日	2020年９月11日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
風水力事業	環境プラント事業	精密・電子 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	154,227	32,177	60,891	247,297	758	248,055	－	248,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	352	1	－	353	1,307	1,661	△1,661	－
計	154,580	32,178	60,891	247,650	2,066	249,717	△1,661	248,055
セグメント利益	5,319	3,096	4,454	12,870	87	12,958	14	12,973

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
風水力事業	環境プラント事業	精密・電子 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	149,286	28,755	66,715	244,757	722	245,479	－	245,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	311	4	0	316	1,311	1,627	△1,627	－
計	149,598	28,760	66,715	245,074	2,033	247,107	△1,627	245,479
セグメント利益 又は損失（△）	8,206	2,291	3,751	14,249	△553	13,696	△39	13,656

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の風水力事業の売上高が1,285百万円減少、セグメント利益が111百万円減少し、環境プラント事業の売上高が1,403百万円減少、セグメント利益が809百万円減少し、精密・電子事業の売上高が1,540百万円増加、セグメント利益が1,436百万円増加しています。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	81.91円	78.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,025	7,434
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,025	7,434
普通株式の期中平均株式数（株）	97,983,473	95,217,177
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	81.50円	77.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	484,393	420,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

#### ２ 【その他】

(１) 中間配当

2020年８月11日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４  経理の状況  １　四半期連結財務諸表  注記事項  (株主資本等関係)」に記載のとおりです。

(２) 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について

2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年７月22日付で、損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行い、EEPはその変更申立てを2019年７月25日に受領しました。さらに、岐阜市が2020年７月17日付で、損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行い、EEPはその変更申立てを2020年７月20日に受領しました。現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。 

 0201010_honbun_0068047003207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。