CROPS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811172543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　伊知郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05504 94280 株式会社クロップス CROPS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05504-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05504-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05504-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05504-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05504-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05504-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05504-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05504-000 2020-08-12 E05504-000 2020-06-30 E05504-000 2020-04-01 2020-06-30 E05504-000 2019-06-30 E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 E05504-000 2020-03-31 E05504-000 2019-04-01 2020-03-31 E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:SubleasingReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:SubleasingReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:WholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:WholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05504-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200811172543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期 連結累計期間	第44期 第１四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	9,933	9,337	42,934
経常利益	（百万円）	431	531	2,114
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	209	303	769
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	239	396	856
純資産額	（百万円）	8,573	9,319	9,232
総資産額	（百万円）	22,475	25,929	25,042
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.86	31.72	80.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.0	29.7	30.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200811172543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、企業収益、雇用情勢及び個人消費において急速に減退が進み、極めて厳しい状況となりました。６月以降、緊急事態宣言の解除や各種政策の効果等により下げ止まりの傾向がみられたものの、依然として感染拡大の収束見通しがたっておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。

このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、端末の高価格化による買い替えサイクルの長期化、通信料金と端末代金の完全分離を内容とする改正電気通信事業法（2019年10月施行）、総務省による各種ルールの見直し等の影響を受け、携帯電話の販売台数は減少傾向にある中、通信事業者各社は、携帯電話の販売だけでなく、光回線、電気、電子決済、保険、ウェアラブル端末等、ライフスタイルに合わせた様々なサービスの提供により収益を得る方向へとシフトしており、今後の５ＧやＩoＴ等の技術の普及に伴い、事業環境の大きな変化と共に携帯電話市場は新たなステージに移行しつつあります。このような変化に対し、当社は通信事業者からの要請に基づくスマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「au PAY マーケット（au Wowma !）」（日用品、グルメからファッション、家電に至るまで、たくさんの商品やお店と出会える総合通販サイト）、「auでんき」、「auのほけん・ローン」などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があり、今後は、通信事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値（=CX)向上」を理解し、実現できる能力の高い販売スタッフの確保と、通信事業者の施策に対応できるショップ作りが重要となります。

人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により、クライアント企業の派遣需要が大幅に減少しており、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。　ビルメンテナンス事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、人材不足と賃金上昇により、中小ビルメンテナンス企業にとっては依然厳しい状況が続いております。また、安全で快適な環境維持や省エネルギーに関する顧客ニーズは高まっておりますが、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。一方、コロナウイルス感染症拡大を受け、今後は消毒・除菌といった公衆衛生関連業務へのニーズの高まりが予想されます。

店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界において、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態において、多大な影響が出ている状況にあります。また不動産市況については、事業展開している東京主要エリアの商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、緊急事態宣言の影響等により成約件数が大幅に減少する状況が生じており、今後新型コロナウイルス感染症の問題が不動産賃料に与える影響について注視する必要があります。

卸事業につきましては、文具包装資材の企画・販売では、海外情勢の動向次第で為替相場が不安定になるなど、先行き不透明な状況は続いておりますが、消費者の節約志向の定着により、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移する一方、同業他社との価格競争は今後も続くものと思われます。また、今期は特に通信販売において、在宅勤務の推進が追い風となり、文具、机や椅子の家具類が好調であったことに加え、新型コロナウイルス感染症によりフィルムやパーテーション等の飛散防止用商品の需要に顕著な伸びがみられました。自然派化粧品の企画・販売では、環境を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加等により国内自然派・オーガニック化粧品市場は拡大を続けており、今後は新たな需要の開拓やユーザーのトレンドを捉えた新規商品・販売方法の開発など、同業他社との差別化が求められるものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今期百貨店等の店舗閉鎖により収益が大幅に低下いたしました。また、規制緩和後、売上は改善傾向にあるものの、対面販売が禁止されていることもあり、客足が完全には戻っておらず、回復には相当の時間を要するものと思われます。

海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、人・モノの動きの遮断、急速な消費及び生産活動の落ち込み等、グローバル経済全体に大きな影響が及んでおり、各国の経済正常化のタイミングについては見通しが極めて困難な状況にあります。海外事業は国を超えた人材の流動性を前提としているため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,337百万円（前年同期比6.0％減）となりました。損益面におきましては営業利益493百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益531百万円（前年同期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円（前年同期比44.6％増）となりました。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

移動体通信事業においては、改正電気通信事業法（2019年10月施行）、総務省による各種ルールの見直し等に加え、新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴う来店数の減少や時間短縮営業により携帯電話の販売台数が伸び悩み、減収となりました。

損益面においては、キャッシュバックの抑制や前期より継続的に取り組んでいる生産性向上のためのコスト削減による販売費及び一般管理費の減少により、増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は3,032百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益は245百万円（前年同期比62.0％増）となりました。

②　人材派遣事業

人材派遣事業においては、空港施設等の運輸業や製造業、百貨店等の小売業を中心に、新型コロナウイルス感染症に伴い発令された緊急事態宣言による休業の影響を受け、減収・減益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は603百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は11百万円（前年同期比47.8％減）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、新型コロナウイルス感染症による消毒・除菌等の公衆衛生関連案件のスポ

ット受注により、増収となりました。

損益面においては、販売費及び一般管理費は微増したものの、売上高の増加により増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は1,419百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は111百万円（前年同期比48.0％増）となりました。

④　店舗転貸借事業

店舗転貸借事業においては、当第１四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数は43件（前年同四半期比57.4％減）となり、当第１四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より５件純増し、増収となりました。

損益面においては、新型コロナウイルス感染症に関する対応に尽力した社員への特別手当の計上や、前期に実施したオフィス増床による地代家賃の増加等により、販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は2,395百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は100百万円（前年同期比40.9％減）となりました。

⑤　不動産売買事業

不動産売買事業においては、店舗転貸借事業の更なる推進のための不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とした店舗不動産の仕入販売や建築販売に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により市場が不活発化していたことを主因として、物件の取得及び売却を行わなかったため、減収・減益となりまし

た。

この結果、当該セグメントの売上高は９百万円（前年同期比80.4％減）、営業利益は０百万円（前年同期比96.9％減）となりました。

⑥　卸事業

卸事業においては、主に文具包装資材の企画・販売にて、不採算事業の整理による取引量の減少により、減収となりました。

損益面においては、主に文具包装資材の企画・販売での利益を重視した販売方針への転向、前事業年度に減損処理を行ったのれんの償却費や人件費等の圧縮など、収益体質の強化及び財務体質の改善による販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は1,825百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は51百万円（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。

⑦　海外事業

海外事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響が３月頃よりみられ、稼働人員が想定より減少いたしました。

損益面においては、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失を計上しております。

この結果、当該セグメントの売上高は79百万円、営業損失は29百万円となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、14,623百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（1,710百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、11,305百万円となりました。これは、主として有形固定資産の減少（150百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、25,929百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、9,326百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加（2,000百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、7,283百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少（79百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、16,609百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、9,319百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（140百万円）等があったことによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	9,597,400	－	255	－	315

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,595,700	95,957	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		9,597,400	－	－
総株主の議決権		－	95,957	－

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）　当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は91,785株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,074	7,785
受取手形及び売掛金	4,077	3,316
商品	1,737	1,518
販売用不動産	467	466
その他	1,270	1,539
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	13,625	14,623
固定資産
有形固定資産	3,344	3,194
無形固定資産
のれん	674	596
その他	118	132
無形固定資産合計	793	728
投資その他の資産
差入保証金	5,554	5,580
その他	1,724	1,802
投資その他の資産合計	7,279	7,382
固定資産合計	11,416	11,305
資産合計	25,042	25,929

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,463	1,917
短期借入金	1,750	3,750
1年内返済予定の長期借入金	317	317
賞与引当金	197	358
その他	3,676	2,983
流動負債合計	8,405	9,326
固定負債
長期借入金	933	854
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	196	197
長期預り保証金	5,581	5,557
その他	686	667
固定負債合計	7,403	7,283
負債合計	15,809	16,609
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	1,471	1,471
利益剰余金	5,831	5,971
自己株式	△0	△66
株主資本合計	7,558	7,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	99
為替換算調整勘定	－	△36
その他の包括利益累計額合計	13	62
非支配株主持分	1,661	1,624
純資産合計	9,232	9,319
負債純資産合計	25,042	25,929

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	9,933	9,337
売上原価	7,767	7,031
売上総利益	2,165	2,305
販売費及び一般管理費	1,754	1,812
営業利益	410	493
営業外収益
受取利息及び配当金	8	9
違約金収入	7	11
その他	8	24
営業外収益合計	24	46
営業外費用
支払利息	2	3
支払補償費	－	3
その他	0	1
営業外費用合計	3	8
経常利益	431	531
特別利益
固定資産売却益	1	38
雇用調整助成金	－	※１ 22
特別利益合計	1	60
特別損失
固定資産除売却損	－	1
感染症関連損失	－	※２ 20
特別損失合計	－	22
税金等調整前四半期純利益	432	570
法人税等	153	220
四半期純利益	279	349
非支配株主に帰属する四半期純利益	70	46
親会社株主に帰属する四半期純利益	209	303

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	279	349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	85
為替換算調整勘定	－	△39
その他の包括利益合計	△40	46
四半期包括利益	239	396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	169	351
非支配株主に係る四半期包括利益	70	44

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時

期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※1　雇用調整助成金

当第１四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当社グループの人材派遣事業において雇用調整助成金の特別措置の

適用を受けたものであり、当該支給見込み額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。

※2　感染症関連損失

当第１四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループの人材派遣事業において、新型コロナウイルス感染症による政府及び各自治体からの緊急事態宣

言に伴う派遣先企業の臨時休業により、待機させた従業員に対する人件費を、感染症関連損失として特別損失に

計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	48百万円	42百万円
のれんの償却額	21	46

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	143	15.00	2019年３月31日	2019年６月20日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	163	17.00	2020年３月31日	2020年６月22日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

(1)　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

ものであります。

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・

業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事

業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や

建築販売を提供する「不動産売買事業」、輸入文具、包装資材、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供す

る「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事

業」の７つを報告セグメントとしております。

当社は、アジア地域への進出を目的として、前連結会計年度末にINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を

取得し、連結子会社としております。この結果、「海外事業」を新たに報告セグメントに追加しておりま

す。

(2)　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要

な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替

高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

(3)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	3,728	664	1,364	2,227	50
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	42	0	－	－
計	3,728	707	1,364	2,227	50
セグメント利益又は損失（△）	151	22	75	169	18

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	1,898	－	9,933	－	9,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	43	△43	－
計	1,898	－	9,976	△43	9,933
セグメント利益又は損失（△）	△28	－	408	2	410

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	3,032	576	1,418	2,395	9
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27	0	－	－
計	3,032	603	1,419	2,395	9
セグメント利益又は損失（△）	245	11	111	100	0

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	1,825	79	9,337	－	9,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	27	△27	－
計	1,825	79	9,365	△27	9,337
セグメント利益又は損失（△）	51	△29	491	1	493

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。        

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円86銭	31円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	209	303
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	209	303
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,563

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【その他】

2020年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………163百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月22日 　（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20200811172543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。